（滅失）第六条経済産業大臣は、回路配置原簿の全部又は一部が滅失したときは、三月以上の期間を定めて、その期間内に登録の回復の申請をした者は、なおその回路配置原簿における順位を有すべき旨を告示しなければならない。２前項の申請及びこれによる登録の手続は、別に政令で定める。
（閉鎖回路配置原簿）第七条経済産業大臣は、回路配置利用権の設定の登録（以下「設定登録」という。）を抹消したときは、経済産業省令で定めるところにより、回路配置原簿における当該回路配置利用権に関する登録を閉鎖回路配置原簿に移さなければならない。
（登録をする場合）第八条登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請又は嘱託がなければ、してはならない。２申請による登録に関する規定は、法令に別段の定めがある場合を除き、嘱託による登録の手続に準用する。
（申請書）第十四条登録の申請（設定登録の申請を除く。）をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一回路配置利用権の設定登録番号二申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名三代理人により登録を申請するときは、その氏名又は名称及び住所又は居所四登録の原因及びその発生年月日五登録の目的及び登録の目的が回路配置利用権以外の権利に関するときはその権利の表示六申請の年月日
（添付書面）第十五条前条の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。一登録の原因を証明する書面二登録の原因について第三者の許可、認可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する書面三代理人により登録を申請するときは、その権限を証明する書面２前項第一号の書面が執行力のある判決であるときは、同項第二号の書面を添付することを要しない。３第一項第二号に規定する場合において、申請書にその第三者が記名し、印を押したときは、同号の書面を添付することを要しない。
（持分等の記載）第十七条登録の原因に持分の定めがあるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。２登録の原因に半導体集積回路の回路配置に関する法律（以下「法」という。）第十四条第二項（法第十六条第五項及び第十七条第五項において準用する場合を含む。）の定めがあるとき、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときは、申請書にこれを記載しなければならない。
（戸籍謄本等の添付）第十八条次に掲げる場合は、申請書に戸籍又は住民票の謄本又は抄本、登記事項証明書その他当該事実を証明することができる書面を添付しなければならない。一登録の原因が相続その他の一般承継であるとき。二申請者が登録権利者又は登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき。三登録名義人の表示の変更又は更正の登録を申請するとき。
（印鑑の添付）第十九条回路配置利用権の移転の登録を申請するときは、第十二条の規定により申請する場合及び国又は地方公共団体が登録義務者である場合を除き、申請書に市町村長又は区長の証明を得た登録義務者の印鑑（法人にあつては、法人の登記に関して印鑑を提出した登記所の証明を得た代表者の印鑑）を添付しなければならない。２前項の規定は、公売処分、強制執行又は質権の実行による回路配置利用権の移転の登録を嘱託する場合には、準用しない。３設定登録の抹消を申請するときは、判決による場合を除き、申請書に市町村長又は区長の証明を得た登録名義人の印鑑（法人にあつては、法人の登記に関して印鑑を提出した登記所の証明を得た代表者の印鑑）を添付しなければならない。４第一項又は前項の規定により申請書に添付すべき印鑑は、市町村長、区長又は登記所の証明の日から三月以内のものでなければならない。
（添付書面の省略）第二十条同時に二以上の申請書により登録を申請する場合において、各申請書に添付すべき書面の内容が同一であるときは、一の申請書にこれを添付し、他の申請書にはその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。２登録に係る他の事件について既に経済産業大臣に申請書に添付すべき書面を提出した場合において、その事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。ただし、経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を求めることができる。
（債権者の代位）第二十二条債権者は、民法第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に代位して登録を申請するときは、第十四条各号に掲げる事項（設定登録の申請にあつては、法第三条第二項各号に掲げる事項）のほか、申請書に次に掲げる事項を記載し、かつ、代位の原因を証明する書面を添付しなければならない。一債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所又は居所二代位の原因
（登録申請の却下）第二十四条法第八条第一項第四号の政令で定める事由は、次のとおりとする。一申請書が方式に適合しないこと。二申請書に記載した事項が申請書に添付した図面その他の資料と符合しないこと。三申請書に必要な図面その他の資料を添付しないこと。四登録免許税を納付しないこと。
第二十五条経済産業大臣は、次に掲げる場合は、登録の申請（設定登録の申請を除く。）を却下しなければならない。一登録を申請した事項が登録すべきものでないとき。二申請書が方式に適合しないとき。三申請書に記載した設定登録番号又は登録の目的である権利の表示が回路配置原簿と符合しないとき。四第十八条第二号に規定する場合を除き、申請書に記載した登録義務者の表示が回路配置原簿と符合しないとき。五第十八条第三号に規定する場合を除き、申請者が登録名義人である場合において、その表示が回路配置原簿と符合しないとき。六申請書に記載した事項が登録の原因を証明する書面と符合しないとき。七申請書に必要な書面を添付しないとき。八登録免許税を納付しないとき。２経済産業大臣は、前項の規定により申請を却下したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
（付記登録をする場合）第二十六条回路配置利用権以外の権利の変更（信託による回路配置利用権以外の権利についての変更を除く。）の登録は、登録上の利害関係を有する第三者がない場合又は申請書に登録上の利害関係を有する第三者の承諾書若しくはその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付した場合には、付記によつてする。
（更正）第二十九条経済産業大臣は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合には、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。２経済産業大臣は、前項に規定する場合において、その登録が第二十二条に規定する申請に係るものであるときは、債権者にも、遅滞なく、同項の通知をしなければならない。３前二項の通知は、登録権利者、登録義務者又は債権者が二人以上あるときは、その一人に対してすることをもつて足りる。
第三十条経済産業大臣は、前条第一項に規定する場合において、登録の錯誤又は脱落が経済産業大臣の過失に基づくものであるときは、登録上の利害関係を有する第三者がある場合を除き、遅滞なく、その登録を更正し、かつ、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。この場合においては、同項の規定による通知を要しない。２前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。
（抹消した登録の回復）第三十二条抹消した登録の回復を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付しなければならない。
（仮登録）第三十四条仮登録は、次に掲げる場合にするものとする。一登録の申請に必要な手続上の要件が具備しないとき。二回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権若しくはこれらの権利を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅に関して請求権を保全しようとするとき、又はその請求権が始期付き若しくは停止条件付きであるときその他将来において確定すべきものであるとき。
第三十五条第五十二条の規定は、回路配置利用権の移転に関する仮登録をした後、本登録の申請をする場合に準用する。２経済産業大臣は、前項の申請があつた場合において、本登録をするときは、利害関係を有する第三者の登録を抹消しなければならない。
（予告登録）第三十六条予告登録は、登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起された場合にするものとする。ただし、登録の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。
（専用利用権の設定等の登録の申請）第三十八条専用利用権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。一設定すべき専用利用権の範囲二登録の原因に対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定めがあるときは、その定め２専用利用権の移転の登録を申請するときは、申請書に移転すべき専用利用権の範囲を記載しなければならない。３回路配置の利用の事業とともに専用利用権を移転するときは、申請書にこれを証明する書面を添付しなければならない。４前三項の規定は、通常利用権の設定及び移転の登録の申請に準用する。
（質権の設定の登録の申請）第三十九条質権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。一質権の目的である権利の表示二債権の額三登録の原因に存続期間、弁済期、利息、違約金若しくは賠償の額に関する定めがあるとき、法第十八条の定めがあるとき、若しくは民法第三百四十六条ただし書の定めがあるとき、又は当該債権に条件を付したときは、その定め又は条件四債務者の氏名又は名称及び住所又は居所２一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保するための質権の設定の登録を申請するときは、前項の規定にかかわらず、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。一質権の目的である権利の表示二担保すべき債権の範囲三債権の極度額四担保すべき元本が確定すべき期日の定めがあるときは、その定め五債務者の氏名又は名称及び住所又は居所
第四十一条同一の債権を担保する二以上の質権の設定の登録を申請するときは、申請書に質権の目的となる他の権利の表示をしなければならない。２質権の設定の登録を申請する場合において、同一の債権を担保する質権の設定の登録が既にされているときは、申請書にその質権の設定の登録がされている権利の表示をしなければならない。
（代位の登録の申請）第四十五条民法の規定により先順位の質権者に代位して質権を行うべき場合における代位の登録を申請するときは、申請書に、当該先順位の質権者が弁済を受けた回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利の表示をし、その代価及び弁済を受けた額を記載しなければならない。２第三十九条の規定は、前項の登録の申請に準用する。
（死亡による登録の抹消）第四十八条回路配置利用権以外の権利であつて登録してあるものが人の死亡により消滅した場合において、申請書に死亡を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又はこれに準ずべき書面を添付したときは、登録権利者だけで登録の抹消を申請することができる。
（登録義務者の所在が知れない場合の登録の抹消）第四十九条登録権利者は、登録義務者の所在が知れないため登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。２前項の申立てをした場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があつたときは、申請書にその謄本又は抄本を添付して、登録権利者だけで登録の抹消を申請することができる。３第一項に規定する場合において、申請書に債権証書、債権の受取証書及び最後の二年分の定期金の受取証書を添付したときは、登録権利者だけで質権に関する登録の抹消を申請することができる。
（仮登録の抹消）第五十条仮登録の抹消は、仮登録名義人だけで申請することができる。２申請書に仮登録名義人の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付したときは、登録上の利害関係を有する者だけで仮登録の抹消を申請することができる。
（予告登録の抹消）第五十一条第一審裁判所の裁判所書記官は、第三十六条に規定する訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証明する書面を添付して、予告登録の抹消を経済産業大臣に嘱託するものとする。２経済産業大臣は、登録の原因の無効又は取消しにより登録の抹消又は回復をしたときは、職権で予告登録を抹消しなければならない。
（利害関係を有する第三者がある場合の登録の抹消）第五十二条登録の抹消を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付しなければならない。
（仮処分の登録に後れる登録の抹消）第五十二条の二回路配置利用権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録（保全仮登録とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として回路配置利用権について登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。２前項の規定により登録の抹消を申請するときは、申請書に民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項の規定による通知をしたことを証明する書面を添付しなければならない。３経済産業大臣は、第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは、職権でその仮処分の登録を抹消しなければならない。
第五十二条の三前条第一項及び第二項の規定は、回路配置利用権以外の権利について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてその権利の移転又は消滅について登録（仮登録を除く。）を申請する場合に準用する。２前条第三項の規定は、前項において準用する同条第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消した場合に準用する。
第五十二条の四専用利用権について保全仮登録をした後、本登録を申請する場合においては、その保全仮登録に係る仮処分の債権者だけで専用利用権若しくは通常利用権又はこれらの権利を目的とする質権についての登録であつてその仮処分の登録に後れるものの抹消を申請することができる。２第五十二条の二第二項の規定は、前項の規定による抹消の申請に準用する。
（権利についての変更の登録の申請の特例）第五十四条信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によつてされた信託による回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての変更の登録は、受託者だけで申請することができる。
（信託の登録の申請の手続）第五十五条信託の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。一委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所二受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め三信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所四受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所五信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨六信託法第二百五十八条第一項の受益者の定めのない信託であるときは、その旨七公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第二条第一項第一号に規定する公益信託であるときは、その旨八信託の目的九信託財産の管理の方法十信託の終了の理由十一その他の信託の条項２前項の申請において、同項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを記載したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を記載した場合にあつては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を記載することを要しない。
第五十六条受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の登録を申請することができる。２第二十二条の規定は、前項の規定による申請に準用する。この場合には、申請書に登録の目的である回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が信託財産であることを証明する書面を添付しなければならない。
第五十八条信託財産に属する回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が移転又は変更により信託財産に属さないこととなつた場合においてすべき信託の登録の抹消の申請は、回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。２信託の登録の抹消は、受託者だけで申請することができる。
（受託者の変更）第五十九条受託者の変更があつた場合において、回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利の移転の登録を申請するときは、申請書にその変更を証明する書面を添付しなければならない。２前項の規定は、信託法第八十六条第四項本文の場合においてすべき変更の登録に準用する。
第六十条受託者の任務が死亡、破産手続開始の決定、後見開始若しくは保佐開始の審判、法人の合併以外の理由による解散、裁判所の解任命令又は特定終了事由（公益信託に関する法律第三十三条第三項の規定により読み替えて適用する信託法第五十六条第一項に規定する特定終了事由をいう。）により終了したときは、前条第一項の登録は、新受託者だけで申請することができる。２受託者が二人以上ある場合において、その一部の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、前条第二項の登録は、他の受託者だけで申請することができる。
（信託の変更の登録）第六十一条裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があつたとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があつたときは、職権で、遅滞なく、その旨の登録を経済産業大臣に嘱託するものとする。
第六十三条経済産業大臣は、信託財産に属する回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。一信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による権利の移転の登録二信託法第八十六条第四項本文の規定による権利の変更の登録三受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての変更の登録又は更正の登録
第六十四条前三条に規定する場合を除き、第五十五条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、受託者は、遅滞なく、その変更を証する書面を添付して、回路配置原簿の登録を申請しなければならない。２受益者又は委託者は、受託者に代位して前項の規定による申請をすることができる。３第二十二条の規定は、前項の規定による申請に準用する。
（権利についての変更の登録等の特則）第六十五条信託の併合又は分割により回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合における当該回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての変更の登録の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となつた場合も、同様とする。２信託財産に属する回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についてする次の表の上欄に掲げる場合における回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての変更の登録（第五十四条の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。一 回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となつた場合受益者（信託管理人がある場合にあつては、信託管理人。以下この表において同じ。）受託者二 回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となつた場合受託者受益者三 回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合当該他の信託の受益者及び受託者当該一の信託の受益者及び受託者
（登録機関が設定登録等事務を行う場合における規定の適用）第六十六条法第二十八条第一項の規定により登録機関が設定登録等事務を行う場合における第七条、第九条、第十四条、第二十条第二項、第二十四条、第二十五条、第二十九条第一項及び第二項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項、第三十五条第二項、第三十七条、第五十一条、第五十二条の二第三項（第五十二条の三第二項において準用する場合を含む。）、第五十二条の五並びに第六十一条から第六十三条までの規定の適用については、これらの規定（第二十四条を除く。）中「経済産業大臣」とあるのは「登録機関」と、第二十四条第四号及び第二十五条第一項第八号中「登録免許税」とあるのは「登録免許税及び手数料」とする。
（審査請求が理由がある場合の登録）第六十八条経済産業大臣は、登録に関し審査請求があつた場合において、審査請求が理由があるとする裁決をしたときは、登録機関に対し、相当の措置をとるべき旨を命じなければならない。
（回路配置原簿に係る書類の交付等の手数料）第六十九条法第四十九条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。納付しなければならない者金額一 法第四十八条第一項の規定により回路配置原簿に記録されている事項を記載した書類の交付を請求しようとする者一件につき 三千円二 法第四十八条第一項の規定により申請書又はこれに添付した図面その他の資料の閲覧又は謄写を請求しようとする者一件につき 三千円
（登録機関が行う設定登録等事務に係る手数料の額の認可）第七十条法第四十九条第二項の規定による認可を受けようとする登録機関は、認可を受けようとする手数料の額及び設定登録等事務の実施に要する費用の額に関し経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。２経済産業大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。一手数料の額が当該設定登録等事務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。二特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（手数料の納付を要しない独立行政法人）第七十一条法第四十九条第三項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げる独立行政法人とする。一国立研究開発法人情報通信研究機構二国立研究開発法人物質・材料研究機構三国立研究開発法人産業技術総合研究所四独立行政法人国立高等専門学校機構
（経過措置）第二条民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。（除権判決に関する経過措置）２改正法の施行前にされた改正法附則第二条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号。以下「旧公示催告手続法」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた旧公示催告手続法の規定による除権判決は、改正法第二条の規定による改正後の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による除権決定とみなす。
（施行期日）第一条この政令は、公益信託に関する法律の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。ただし、第八条（回路配置利用権等の登録に関する政令第六十六条の改正規定に限る。次条において同じ。）、次条及び附則第四条（意匠登録令（昭和三十五年政令第四十一号）第六条の四第二項ただし書の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。
（回路配置利用権等の登録に関する政令の一部改正に伴う経過措置）第二条この政令の施行の日の前日までの間における第八条の規定による改正後の回路配置利用権等の登録に関する政令第六十六条の規定の適用については、同条中「第六十三条」とあるのは、「第六十四条」とする。