平成二十一年政令第三百七号

無尽業法施行令

内閣は、無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第十三条ノ二並びに第三十五条の二第一項第二号、第四号ニ及び第八号並びに同法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の六十六、第五十二条の七十七及び第五十二条の八十三第三項の規定に基づき、この政令を制定する。

（銀行法を準用する場合の読替え）

第一条無尽業法（以下「法」という。）第十三条ノ二の規定により銀行法第十二条の三の規定を準用する場合においては、同条中「指定銀行業務紛争解決機関」とあるのは「指定紛争解決機関」と、同条第一項第一号中「指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が銀行業務であるもの」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関」と、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）」と、同項第二号中「銀行業務」とあるのは「無尽業務（無尽業法第三十五条の二第二項に規定する無尽業務をいう。）」と、同条第三項第一号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（無尽業法第三十五条の二第一項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）」と、「同号」とあるのは「第一項第二号」と読み替えるものとする。

（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定）

第二条法第三十五条の二第一項第二号及び第四号ニ並びに法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十六及び第五十二条の八十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百五十六条の三十九第一項の規定による指定
二第四条各号に掲げる指定

（異議を述べた無尽会社の数の無尽会社の総数に占める割合）

第三条法第三十五条の二第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。

（名称の使用制限の適用除外）

第四条法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。
一金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定
二農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の六第一項の規定による指定
三水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百十八条第一項の規定による指定
四中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第六十九条の二第一項の規定による指定
五協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十二第一項の規定による指定
六信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の十二第一項の規定による指定
七長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の八第一項の規定による指定
八労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十三第一項の規定による指定
九銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定
十貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の規定による指定
十一保険業法（平成七年法律第百五号）第三百八条の二第一項の規定による指定
十二金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第五十一条第一項の規定による指定
十三農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の六第一項の規定による指定
十四信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の二第一項の規定による指定
十五株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の三十五第一項の規定による指定
十六資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定
十七事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第五十五条第一項の規定による指定

附　則

（施行期日）

第一条この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下この条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条の規定改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年十月一日）
二第四条第九号の規定貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日
三第四条第十三号の規定資金決済に関する法律の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日

（経過措置）

第二条平成二十五年九月二十九日までの間における第二条及び第四条の規定の適用については、第二条中「次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第百十四号）第四十三条の二第一項の規定による指定」と、第四条中「次に掲げる指定のいずれかを受けた者」とあるのは「次に掲げる指定のいずれか又は証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律第四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者」とする。

附　則（平成三〇年五月三〇日政令第一七三号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。

附　則（令和二年七月八日政令第二一七号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第五条この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（令和三年六月二日政令第一六二号）抄

（施行期日）

１この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。

附　則（令和五年五月二六日政令第一八六号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。

附　則（令和六年一月三一日政令第二二号）抄

（施行期日）

１この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。

附　則（令和七年六月一一日政令第二一一号）抄

（施行期日）

１この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月十三日）から施行する。

附　則（令和七年七月二日政令第二四四号）抄

この政令は、法の施行の日（令和八年五月二十五日）から施行する。