平成二十七年政令第三百四十七号

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）の施行に伴い、並びにこれらの法律及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第一章　総則

（趣旨）

第一条この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年一元化法」という。）及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行に伴い、組合が支給する平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間を有する者に係る改正前地共済法による長期給付の支給要件、当該長期給付の額の算定、当該長期給付に係る費用の負担等に関し必要な経過措置を定めるものとする。

（用語の定義）

第二条この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧地方公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法それぞれ平成二十四年一元化法附則第四条第一号から第九号まで若しくは第十二号又は第七条第一項に規定する改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧地方公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法をいう。
二第一号厚生年金被保険者、第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者期間、第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者期間それぞれ改正後厚生年金保険法第二条の五第一項各号に規定する第一号厚生年金被保険者、第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者期間、第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者期間をいう。
三なお効力を有する改正前地共済法平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。
四改正後地共済法平成二十四年改正法第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。
五なお効力を有する改正前地共済施行法平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済施行法をいう。
六なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年地共済改正法（平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年地共済改正法をいう。以下同じ。）をいう。
七改正前地共済令地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号。以下「平成二十七年地共済改正令」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいう。
八なお効力を有する改正前地共済令平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済令をいう。
九改正後地共済令平成二十七年地共済改正令第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令をいう。
十組合地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）をいう。

第二章　給付の通則に関する経過措置

（改正後地共済法における報酬又は期末手当等に関する特例）

第三条当分の間、改正後厚生年金保険法第三条第一項第三号に掲げる報酬若しくは同項第四号に掲げる賞与又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第五項に規定する報酬若しくは同条第六項に規定する賞与のうちその全部又は一部が通貨以外のもので支払われるものについては、総務大臣の定めるところにより、改正後地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬又は同項第六号に規定する期末手当等に相当するものとみなす。

（年金の支払の調整に関する経過措置）

第四条次に掲げる年金である給付の受給権者が、当該受給権者が受給権を有する年金である給付（以下この条において「乙年金」という。）以外の第二号から第四号までに掲げる年金である給付（以下この条において「甲年金」という。）の受給権を取得したため、乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。
一改正後厚生年金保険法による年金である保険給付（組合が支給するものに限る。）
二平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下「改正前地共済法による職域加算額」という。）
三平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する年金である給付
四平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により組合が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）
２乙年金の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として乙年金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この項において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき甲年金があるときは、主務省令で定めるところにより、甲年金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
３甲年金及び乙年金のいずれもが第一項第二号に掲げる年金である給付であるとき、又は同項第三号に掲げる年金である給付であるときは、前二項の規定は、適用しない。
４第一項に規定する内払又は第二項の規定による充当に係る額の計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第三章　退職共済年金等に関する経過措置

第一節　施行日以後に支給する退職共済年金等の特例

（改正前支給要件規定の読替え）

第五条平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前支給要件規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正前地共済法第七十八条の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法第七十八条第一項退職共済年金旧職域加算退職給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第八十四条第二項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（第八十四条第一項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。）
改正前地共済法第七十八条第二項退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法第八十四条の前の見出し障害共済年金旧職域加算障害給付
改正前地共済法第八十四条第一項障害共済年金旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。）
支給する支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間をいう。次条第二項及び第八十六条第一項において同じ。）と保険料免除期間（同法第五条第三項に規定する保険料免除期間をいう。次条第二項及び第八十六条第一項において同じ。）とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）は、この限りでない
改正前地共済法第八十四条第二項障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、政令で定める平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十七条第二項に定めるところによる
改正前地共済法第八十五条第一項障害共済年金旧職域加算障害給付
改正前地共済法第八十五条第二項及び第八十六条第一項障害共済年金旧職域加算障害給付
支給する支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）は、この限りでない
改正前地共済法第八十六条第二項障害共済年金旧職域加算障害給付
改正前地共済法附則第十八条の二の見出し、同条第一項及び第三項、第十九条の前の見出し、同条、第二十四条の二の前の見出し、同条第一項及び第三項、第二十六条の見出し並びに同条第二項から第四項まで退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済施行法第二条第一項第一号地方公務員等共済組合法被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法
改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号第一条の規定による改正後被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第一項第七十八条、第九十九条第一項第四号、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項、附則第二十六条第一項から第四項まで及び第十二項並びに附則第二十八条の十三第一項附則第二十六条第二項から第四項まで
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第二項第七十八条、第九十九条第一項第四号、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項、附則第二十六条第一項、第二項及び第十二項並びに附則第二十八条の十三第一項附則第二十六条第二項
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第三項二十五年未満である者（前二項の規定の適用を受ける者を除く。次項において同じ。）十年未満である者
附則第十二条第一項各号（第一号及び第十二号から第十六号までを除く。）附則第十二条第一項第二号から第七号まで、第十八号及び第十九号
第九十九条第一項第四号、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項及び附則第二十八条の十三第一項附則第十九条及び附則第二十四条の二第一項
二十五年以上十年以上
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第五項二十五年十年
、附則第十九条及び附則第二十八条の十三第一項及び附則第十九条
みなすみなす。この場合において、旧共済法第八十二条第二項第一号中「二十五年」とあるのは、「十年」とする
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第一項前条第二項の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならば同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。）施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるもの
そのこれらの

（改正前遺族支給要件規定の読替え）

第六条平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前遺族支給要件規定（同項に規定する改正前遺族支給要件規定をいう。第三項において同じ。）（改正前地共済法、改正前地共済施行法及び改正前昭和六十年地共済改正法の規定に限る。）の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正前地共済法第九十九条の見出し遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条第一項遺族共済年金旧職域加算遺族給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち死亡を給付事由とするものをいう。次項において同じ。）
支給する支給する。ただし、第一号又は第二号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、当該者が死亡した日の前日において、当該死亡した日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間をいう。）と保険料免除期間（同条第三項に規定する保険料免除期間をいう。）とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない
改正前地共済法第九十九条第一項第三号障害共済年金旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（障害を給付事由とするものに限る。）
改正前地共済法第九十九条第一項第四号退職共済年金旧職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。）又は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（退職を給付事由とするものに限る。）
改正前地共済法第九十九条第二項遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済施行法第二条第一項第一号地方公務員等共済組合法をいう被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条又は第六条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする
改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号及び附則第十三条第六項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条又は第六条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条の見出し退職共済年金旧職域加算遺族給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第三項及び第十二号から第十六号まで、第十二号から第十六号まで及び第二十号
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十三条第六項前二項第四項
退職共済年金又は遺族共済年金平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの
２令和八年四月一日前に死亡した者に係る前項の表改正前地共済法第九十九条第一項の項の規定の適用については、同項中「満たないとき」とあるのは、「満たないとき（当該死亡した日において当該死亡した日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡した日の前日において国民年金の被保険者でなかつた者については、当該死亡した日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに当該保険料納付済期間及び当該保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該死亡に係る者が当該死亡した日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。
３平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前遺族支給要件規定（改正前昭和六十一年地共済経過措置政令（平成二十七年地共済改正令第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）をいう。以下同じ。）第二十八条の規定に限る。）の適用については、改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十八条の見出し中「遺族共済年金」とあるのは「旧職域加算遺族給付」と、同条中「昭和六十年改正法附則第十三条第五項の規定により組合員期間等が二十五年以上である者でないものとみなされた者が死亡した場合における遺族共済年金に係る」とあるのは「組合員期間等が二十五年以上である者で大正十五年四月一日以前に生まれたものが旧共済法、旧施行法及び国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の規定の例によるとしたならば退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、」とする。

（改正前地共済法による職域加算額に係る改正前地共済法等の規定の読替え）

第七条平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により改正前地共済法による職域加算額についてなおその効力を有するものとされた改正前地共済法、改正前地共済施行法及び改正前昭和六十年地共済改正法の規定の適用については、同項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正前地共済法第二条第三項子又は孫は、夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子又は孫は
あつてまだ配偶者がない者又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き第八十四条第二項に規定する障害等級あるか、又は二十歳未満で障害等級（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）
ある者あり、かつ、まだ配偶者がない者
改正前地共済法第四十四条第二項組合員期間旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）とを合算した期間をいう。以下同じ。）
別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
改正前地共済法第四十七条第一項あるときは、前二条の規定に準じて、これをあるときは、
遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる
平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により読み替えられた改正前地共済法第五十一条ただし書退職共済年金旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この条及び第七十四条第一項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。）
遺族共済年金旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。）
平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により読み替えられた改正前地共済法第五十二条ただし書退職共済年金旧職域加算退職給付
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第七十四条第一項退職共済年金旧職域加算退職給付
障害共済年金旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。）
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第七十六条第一項退職共済年金旧職域加算退職給付
障害共済年金旧職域加算障害給付
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第七十六条第二項退職共済年金の額のうち第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額旧職域加算退職給付
障害共済年金の額のうち第八十七条第一項第二号若しくは第二項第二号に掲げる金額（当該障害共済年金の額が同条第四項又は第九十条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により算定されたものであるときは、これらの規定により算定した額のうち政令で定める金額）に相当する金額旧職域加算障害給付
遺族共済年金の額のうち第九十九条の二第一項第一号イ（２）若しくは同号ロ（２）に掲げる金額（同条第三項の規定により読み替えられたこれらの規定に掲げる金額（当該遺族共済年金の額が同条第四項の規定により算定されたものであるときは、同項に定める金額のうち政令で定める金額）を含む。）に相当する金額旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第七十九条の前の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法第七十九条第一項退職共済年金旧職域加算退職給付
次の各号に掲げる金額の合算額第二号に掲げる金額
第一号に掲げる金額零
改正前地共済法第七十九条第一項第二号月数月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数
改正前地共済法第七十九条第二項退職共済年金旧職域加算退職給付
がその権利を取得した日の翌日の属する月の平成二十七年十月一日
改正前地共済法第八十条の二第一項退職共済年金旧職域加算退職給付
若しくは遺族共済年金、遺族共済年金、旧職域加算障害給付若しくは旧職域加算遺族給付
退職を給付事由とする年金である給付旧職域加算退職給付
改正前地共済法第八十条の二第二項第一号退職共済年金旧職域加算退職給付
五年を経過した日十年を経過した日
改正前地共済法第八十条の二第二項第二号五年を経過した日十年を経過した日
改正前地共済法第八十条の二第三項退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法第八十条の二第四項退職共済年金の額旧職域加算退職給付の額
第七十九条第一項及び前条第七十九条第一項第二号
これら同号
退職共済年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの組合員期間旧地共済施行日前期間
第七十九条第一項の同号の
及び次条第二項の規定の例により算定したその支給の停止を行わないものとされた金額又は第八十二条第一項の規定の例により支給を停止するものとされた金額を勘案してを勘案して
改正前地共済法第八十三条（見出しを含む。）退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法第八十七条の前の見出し障害共済年金旧職域加算障害給付
改正前地共済法第八十七条第一項障害共済年金旧職域加算障害給付
次の各号に掲げる金額の合算額第二号に掲げる金額
改正前地共済法第八十七条第一項第二号月数（月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数（
改正前地共済法第八十七条第二項障害共済年金の旧職域加算障害給付の
障害共済年金（旧職域加算障害給付（
公務等による障害共済年金公務等による旧職域加算障害給付
次の各号に掲げる金額の合算額第二号に掲げる金額
改正前地共済法第八十七条第二項第二号月数が月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数が
改正前地共済法第八十七条第四項公務等による障害共済年金公務等による旧職域加算障害給付
五十円五十銭
百円一円
とする。）とする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算障害給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（改正後厚生年金保険法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び第九十九条の二第四項において同じ。）の規定により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号。第九十九条の二第四項において「改正後地共済令」という。）第二十五条の十一各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。第九十条第二項において同じ。）を控除して得た金額
障害共済年金の旧職域加算障害給付の
改正前地共済法第八十七条第五項障害共済年金旧職域加算障害給付
とするとし、これらの日が平成二十七年九月三十日以後にあるときは同日とする
改正前地共済法第八十九条の見出し障害共済年金旧職域加算障害給付
改正前地共済法第八十九条第一項障害共済年金の受給権者の障害の程度が減退した旧職域加算障害給付の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める
請求請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として総務省令で定める場合を除き、当該旧職域加算障害給付の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。）
減退し、又は増進した後における障害の程度障害の程度
障害共済年金の額旧職域加算障害給付の額
改正前地共済法第八十九条第二項及び第三項並びに第九十条第一項障害共済年金旧職域加算障害給付
改正前地共済法第九十条第二項公務等による障害共済年金公務等による旧職域加算障害給付
公務等によらない障害共済年金公務等によらない旧職域加算障害給付
障害共済年金のうち旧職域加算障害給付のうち
障害共済年金をいう旧職域加算障害給付をいう
障害共済年金の額旧職域加算障害給付の額
定める定める金額に改定率を乗じて得た額から厚生年金相当額を控除して得た
改正前地共済法第九十条第二項各号、第三項及び第五項及び第五項
障害共済年金旧職域加算障害給付
改正前地共済法第九十条第四項障害共済年金の受給権者旧職域加算障害給付の受給権者
公務等による障害共済年金公務等による旧職域加算障害給付
公務等によらない障害共済年金公務等によらない旧職域加算障害給付
改正前地共済法第九十条第五項から第七項まで、第九十一条、第九十四条（見出しを含む。）及び第九十五条の見出し障害共済年金旧職域加算障害給付
改正前地共済法第九十五条公務等による障害共済年金公務等による旧職域加算障害給付
算定される障害共済年金算定される旧職域加算障害給付
改正前地共済法第九十九条の二の前の見出し並びに同条第一項各号列記以外の部分及び同項第一号遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号イ（１）及び（２）に掲げる金額の合算額（２）に掲げる金額
改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号イ（２）月数（月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数（
改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（１）及び（２）に掲げる金額の合算額（２）に掲げる金額
改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（２）（ｉ）が二十年、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年
月数月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数
改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（２）（ｉｉ）が二十年、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間を合算した期間が二十年
月数月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数
改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号退職共済年金その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの（以下この条、次条及び第九十九条の四の二において「退職共済年金等」という。）のいずれか旧職域加算退職給付
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号イ（１）退職共済年金旧職域加算退職給付
国家公務員共済組合法による年金である給付で退職共済年金平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの
改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号イ（２）金額から政令で定める額を控除した金額金額
相当する額に当該政令で定める額を加算した額相当する額
改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号ロ退職共済年金等の額の合計額（第八十条第一項の規定又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより加給年金額が加算された退職共済年金等にあつては、これらの規定を適用しない額とする。以下同じ。）に相当する額から政令で定める額を控除した額旧職域加算退職給付に相当する額
相当する額に政令で定める額を加算した額相当する額
改正前地共済法第九十九条の二第三項遺族共済年金（旧職域加算遺族給付（
公務等による遺族共済年金公務等による旧職域加算遺族給付
前二項第一項
第一項第一号イ（２）同項第一号イ（２）
が二十年、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年
遺族共済年金の旧職域加算遺族給付の
月数」合算した月数」
月数（合算した月数（
改正前地共済法第九十九条の二第四項遺族共済年金が公務等による遺族共済年金旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付
金額又は第二項第一号イに掲げる第一項第一号ロの規定の例により算定した金額金額
五十円五十銭
百円一円
とする。）とする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算遺族給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として改正後地共済令第二十五条の十一各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。）を控除して得た金額
改正前地共済法第九十九条の二第六項前各項第一項、第三項及び第四項
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の二の二第一項遺族共済年金旧職域加算遺族給付
退職共済年金等のいずれか旧職域加算退職給付
とき、又は同条第二項第一号ロに掲げる金額が同号イに定める金額を上回るときは、それぞれ同条第一項第二号イときは、同項第二号イ
金額又は同条第二項第二号に定める金額金額
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の二の二第三項遺族共済年金が公務等による遺族共済年金旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付
前二項第一項
第一項中同項中
遺族共済年金（」とあるのは「遺族共済年金旧職域加算遺族給付（」とあるのは「旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の四の二第一項遺族共済年金旧職域加算遺族給付
退職共済年金等のいずれか旧職域加算退職給付
退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除して得た額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額旧職域加算退職給付
支給停止額が当該旧職域加算退職給付の額が
から政令で定める額を控除して得た額を超えるを超える
から政令で定める額を控除して得た額に相当する金額を限度を限度
改正前地共済法第九十九条の四の二第三項前二項第一項
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の七の見出し及び同条第一項遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の七第二項遺族共済年金旧職域加算遺族給付
二　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。二　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。三　子又は孫が、二十歳に達したとき。
改正前地共済法第九十九条の八の見出し遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の八公務等による遺族共済年金公務等による旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の九遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第百五条第一項本文第百七条の三第一項第一号及び第二項第一号の規定によりこれらの規定に定める額をその者の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなしてこの法律の長期給付に関する規定が適用される者改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条の四に規定する標準賞与額をいう。以下この条において同じ。）が改定される者
同条第一項第二号及び第二項第二号の規定によりこれらの規定に定める額をその者の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなしてこの法律の長期給付に関する規定が適用される者改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号及び第二項第二号の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定される者
次の各号のいずれかに該当するときは改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに
組合員期間旧地共済施行日前期間
を請求することができるの請求（以下「離婚特例適用請求」という。）があつたものとみなす
改正前地共済法第百七条の三第一項あつたあつたものとみなされる
組合員期間旧地共済施行日前期間
改正前地共済法第百七条の三第一項第一号第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額に一から離婚特例割合（按分割合を基礎として総務省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して
改正前地共済法第百七条の三第一項第二号第二号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額（掛金の標準となつた給料の額を有しない月にあつては、零）に、第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額に離婚特例割合を乗じて得た額を加えて改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して
改正前地共済法第百七条の三第二項あつたあつたものとみなされる
組合員期間旧地共済施行日前期間
改正前地共済法第百七条の三第二項第一号第一号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額に一から離婚特例割合を控除して得た率を乗じて得た額改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第一号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
改正前地共済法第百七条の三第二項第二号第二号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額（掛金の標準となつた期末手当等の額を有しない月にあつては、零）に、第一号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額に離婚特例割合を乗じて得た額を加えて得た額改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第二号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
改正前地共済法第百七条の三第三項組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間旧地共済施行日前期間
改正前地共済法第百七条の三第四項あつたあつたものとみなされる
改正前地共済法第百七条の四の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法第百七条の四第一項退職共済年金旧職域加算退職給付
組合員期間の旧地共済施行日前期間の
組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間旧地共済施行日前期間
あつた日あつたものとみなされる日
改正前地共済法第百七条の四第二項障害共済年金旧職域加算障害給付
組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間旧地共済施行日前期間
組合員期間の旧地共済施行日前期間の
あつた日あつたものとみなされる日
組合員期間で旧地共済施行日前期間で
改正前地共済法第百七条の七第一項定めるときは、組合定めるときであつて、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、組合
組合員期間旧地共済施行日前期間
この条この条及び第百七条の十
を請求することができるの請求があつたものとみなす
改正前地共済法第百七条の七第一項ただし書をしたがあつたものとみなされる
障害共済年金旧職域加算障害給付
改正前地共済法第百七条の七第二項あつたあつたものとみなされる
組合員期間旧地共済施行日前期間
当該特定組合員及び被扶養配偶者の掛金の標準となつた給料の額改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
改正前地共済法第百七条の七第三項あつたあつたものとみなされる
組合員期間旧地共済施行日前期間
当該特定組合員及び被扶養配偶者の掛金の標準となつた期末手当等の額改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第三項に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
改正前地共済法第百七条の七第四項組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間旧地共済施行日前期間
改正前地共済法第百七条の七第五項あつたあつたものとみなされる
改正前地共済法第百七条の八の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法第百七条の八第一項退職共済年金旧職域加算退職給付
あつたあつたものとみなされる
改正前地共済法第百七条の八第二項障害共済年金旧職域加算障害給付
改正前地共済法第百七条の十第一項第百五条第一項の規定による離婚特例の適用の請求改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求
特定離婚特例の適用特定期間に係る旧地共済施行日前期間の特定離婚特例の適用
改正前地共済法第百七条の十第一項ただし書障害共済年金旧職域加算障害給付
改正前地共済法第百七条の十第二項組合員期間旧地共済施行日前期間
改正前地共済法第百八条第二項遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第百八条第三項障害共済年金旧職域加算障害給付
改正前地共済法第百十一条第一項組合員期間旧地共済施行日前期間
退職共済年金又は障害共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額
改正前地共済法第百十一条第二項遺族共済年金の受給権者旧職域加算遺族給付の受給権者
遺族共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額旧職域加算遺族給付の額
改正前地共済法第百十一条第三項組合員期間旧地共済施行日前期間
退職共済年金又は障害共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額
改正前地共済法第百四十条第一項政令で定めるもの地方公務員等共済組合法施行令第三十九条第一項に規定するもの
に使用される（他の法令の規定により地方公務員等共済組合法第百四十条第一項に規定する公庫等とみなされた法人を含む。）に使用される
公庫等職員」という公庫等職員」という。）（他の法令の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされた者を含む。以下この条において同じ
改正前地共済法第百四十二条第二項の表第百四十条第一項の項政令で定めるもの地方公務員等共済組合法施行令第四十三条第七項に規定するもの
改正前地共済法第百四十四条の二十四の二第一項及び第五項退職共済年金旧職域加算退職給付
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第百四十四条の二十六第一項五十円五十銭
百円一円
改正前地共済法附則第十八条の二の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法附則第十八条の二第二項前項被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項
又は附則第九条の二の二第一項若しくは第九条の二の二第一項又は改正後厚生年金保険法附則第七条の三第一項
改正前地共済法附則第十八条の二第四項前項平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項
退職共済年金旧職域加算退職給付
これら同項
改正前地共済法附則第二十二条及び第二十四条の二の前の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法附則第二十四条の二第二項前項平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項
又は附則第九条の二の二第一項若しくは附則第九条の二の二第一項又は改正後厚生年金保険法附則第十三条の四第一項
改正前地共済法附則第二十四条の二第四項前項平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項
退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法附則第二十六条の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法附則第二十六条第五項第一項から前項まで平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前三項
退職共済年金旧職域加算退職給付
附則第二十条の二第二項附則第二十条の二第二項第三号
改正前地共済法附則第二十六条第九項前段、附則第二十五条の五第一項、第二項各号列記以外の部分及び第三項並びに附則第二十五条の七第一項の規定の規定
第一項から第二項から
退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法附則第二十六条第十項第一項から第二項から
退職共済年金旧職域加算退職給付
第七十九条第一項第七十九条第一項第二号
これらの規定により同号の規定により
附則第二十条の二第二項第二号及び第三号に掲げる金額の合算額又は当該合算額に特例加算額を加算した金額附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額
改正前地共済法附則第二十六条の四（見出しを含む。）退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法附則第二十七条の見出し障害共済年金旧職域加算障害給付
改正前地共済法附則第二十七条第一項及び第二十八条の四の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法附則第二十八条の四第二項前項の規定の適用を受ける者に対する附則第二十五条第一項及び第二項の規定の適用については、その者の組合員期間が二十年未満であるときはその者は組合員期間が二十年以上である者であるものとみなし、その者に係る退職共済年金平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項に規定する警察職員に係る旧職域加算退職給付
その者に係る遺族共済年金平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項に規定する警察職員に係る旧職域加算遺族給付
改正前地共済法附則第二十八条の七第一項係る地方公務員法係る地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）による改正前の地方公務員法（以下この項において「旧地方公務員法」という。）
、地方公務員法、旧地方公務員法
（地方公務員法（旧地方公務員法
及び地方公務員法及び旧地方公務員法
退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法附則第二十八条の七第二項及び第六項第二号退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法附則第二十八条の十一公布の日」と、「地方公務員法公布の日」と、「地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）による改正前の地方公務員法（以下この項において「旧地方公務員法」という。）
国家公務員法第八十一条の二第一項に国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第一条の規定による改正前の国家公務員法（以下この項において「旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第一項に
施行の日」と、「地方公務員法施行の日」と、「旧地方公務員法
附則第三条」とあるのは「国家公務員法附則第三条」とあるのは「旧国家公務員法
附則第三条」と、「地方公務員法附則第三条」と、「旧地方公務員法
国家公務員法第八十一条の三旧国家公務員法第八十一条の三
地方公務員法第二十八条の四旧地方公務員法第二十八条の四
国家公務員法第八十一条の四旧国家公務員法第八十一条の四
改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第一項第四十四条の二から第四十四条の五まで適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで
改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第二項次の各号に掲げる名目手取り賃金変動率が一を下回る
第四十四条の二（第四十四条の三から第四十四条の五まで適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで
当該各号に定める率名目手取り賃金変動率
とする。一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率とする。
改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第三項物価変動率が物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において同じ。）が
第四十四条の三（第四十四条の五適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第四項次の各号に掲げる名目手取り賃金変動率が一を下回る
第四十四条の四（第四十四条の五適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
当該各号に定める率名目手取り賃金変動率
とする。一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率とする。
改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第五項第四十四条の五適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
改正前地共済法附則第二十八条の十二の四組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間組合員期間
退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前地共済法附則第二十八条の十二の五、附則第二十条の二第二項第一号、附則第二十条の三第一項及び附則第二十八条の十三第一項の規定の規定
これらの規定同号
改正前地共済施行法第二条第一項第一号地方公務員等共済組合法をいう被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする
改正前地共済施行法第七条第二項退職共済年金旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。第八十三条第三項において同じ。）
遺族共済年金旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。）
改正前地共済施行法第八条第四項前三項平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前三項
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済施行法第九条第三項前二項平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項
退職共済年金又は遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済施行法第十条第四項前三項平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前三項
退職共済年金又は遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済施行法第十条第五項者で第二項者で平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第二項
改正前地共済施行法第四十八条の見出し退職共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済施行法第四十八条第三項前二項平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済施行法第五十五条の見出し退職共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済施行法第五十五条第三項前二項平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済施行法第六十二条の見出し退職共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済施行法第六十二条第三項前二項平成二十四年一元化法附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前二項
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前地共済施行法第八十三条第三項退職共済年金旧職域加算退職給付
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする
改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第三号第二条の規定による改正後平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第百一条の規定による改正前
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第一項前条第二項の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならば同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。）施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるもの
そのこれらの
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第二項前条第二項の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならば同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。）施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるもの
退職共済年金の額を旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。附則第十八条及び附則第十九条において同じ。）の額を
その者は新共済法これらの者は新共済法
その者に係る遺族共済年金これらの者に係る旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。）
その者は同号ロ（２）（ｉ）これらの者は同号ロ（２）（ｉ）
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条第一項遺族共済年金旧職域加算遺族給付
規定中「千分の五・四八一」とあるのは同表の第二欄に掲げる割合に、規定中
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条第二項遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条第三項附則第二十条の二第二項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の七・三〇八」と、附則第二十条の二第二項中
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の見出し退職共済年金等旧職域加算退職給付等
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条退職共済年金旧職域加算退職給付
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
組合員期間には旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）には
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十九条の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十九条第一項退職共済年金旧職域加算退職給付
組合員期間には旧地共済施行日前期間には
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十九条第三項退職共済年金旧職域加算退職給付
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第一項組合員期間旧地共済施行日前期間
改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第一項ただし書公務等による障害共済年金公務等による旧職域加算障害給付
公務等による遺族共済年金公務等による旧職域加算遺族給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第二項及び第三項組合員期間旧地共済施行日前期間
２平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により改正前地共済法による職域加算額についてなおその効力を有するものとされた改正前地共済令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一条国の旧法」若しくは「国の新法国の旧法
地方公務員等共済組合法（以下「法」という法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という施行法（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。以下同じ
国の旧法若しくは国の新法国の旧法
第二十五条の二第三号国の新法国の新法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。）
昭和六十年国の改正法昭和六十年国の改正法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）をいう。以下同じ。）
第二十五条の二第四号私立学校教職員共済法第二十五条私立学校教職員共済法（平成二十四年一元化法附則第七十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第二十五条
第二十五条の三第一項第八号限る。）及び私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る限る
第二十五条の三第一項第十号限る。）及び第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る限る
第二十五条の三第一項第十一号第二十三条の六第二項地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の第二十三条の六第二項
第二十五条の四の二の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
第二十五条の四の二第一項退職共済年金旧職域加算退職給付（法第七十八条第一項に規定する旧職域加算退職給付をいう。以下同じ。）
組合員期間（旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）（
基礎として法第七十九条第一項第一号の規定により算定した金額に次項の規定により算定した平均支給率を乗じて得た金額（昭和六十年改正法附則第十六条第一項の規定が適用される場合にあつては、当該乗じて得た金額に受給権取得月前組合員期間を基礎として同項の規定の例により算定した金額を加算した金額）と基礎として
六十月百二十月
第二十五条の四の二第三項五年十年
が前項第一号に該当するに当該者が組合員である
が同号に該当しないに当該者が組合員でない
第二十五条の四の二第四項退職共済年金の受給権者旧職域加算退職給付の受給権者
第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」旧職域加算退職給付」
第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額と当該金額に旧職域加算退職給付（当該職域加算退職給付に平成二十七年経過措置政令第七条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の
第二十五条の十の見出し障害共済年金旧職域加算障害給付
第二十五条の十第一項障害共済年金旧職域加算障害給付（法第八十四条第一項に規定する旧職域加算障害給付をいう。以下同じ。）
第二十五条の十第二項障害共済年金の旧職域加算障害給付の
障害共済年金（旧職域加算障害給付（
併合障害共済年金併合旧職域加算障害給付
第二十五条の十第三項加算された障害共済年金加算された旧職域加算障害給付
第一号に掲げる金額は法第八十七条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる金額の一部であるものと、第二号第二号
同条第一項第二号又は第二項第二号第八十七条第一項第二号又は第二項第二号
それぞれみなしてみなして
併合障害共済年金併合旧職域加算障害給付
支給される障害共済年金支給される旧職域加算障害給付
第二十五条の十三の見出し及び同条第一項障害共済年金旧職域加算障害給付
第二十六条の十三の見出し退職共済年金等旧職域加算退職給付
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
第二十六条の十三第一項又は第二項の規定の規定
遺族共済年金は旧職域加算遺族給付（法第九十九条第一項に規定する旧職域加算遺族給付をいう。以下同じ。）は
遺族共済年金の旧職域加算遺族給付の
退職共済年金等のいずれか旧職域加算退職給付
第二十六条の十四の見出し遺族共済年金旧職域加算遺族給付
第二十六条の十四第一項遺族共済年金旧職域加算遺族給付
退職共済年金等のいずれか旧職域加算退職給付
第二十六条の十四第二項又は第二項の規定の規定
遺族共済年金旧職域加算遺族給付
第二十六条の二十一の見出し退職共済年金等旧職域加算退職給付
第二十六条の二十一退職共済年金旧職域加算退職給付
第二十六条の二十二、第二十六条の二十七（見出しを含む。）、第二十六条の二十八及び第二十六条の三十（見出しを含む。）障害共済年金旧職域加算障害給付
第二十七条第一項退職共済年金又は障害共済年金の額のうち、法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額
第二十七条第一項第二号月数（地方公務員法第二十八条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた者を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）月数
退職共済年金又は障害共済年金の額旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額
第二十七条第一項第三号退職共済年金又は障害共済年金の額旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額
第二十七条第一項第四号対象となる対象となる地方自治法第二百四条第二項に規定する
月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）月数
退職共済年金又は障害共済年金の額旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額
第二十七条第二項遺族共済年金の受給権者旧職域加算遺族給付の受給権者
当該年金の額のうち、法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する金額旧職域加算遺族給付の額
又は第二項第二号の規定の規定
遺族共済年金の額旧職域加算遺族給付の額
同条第一項第二号同号
退職共済年金又は国の新法による退職共済年金旧職域加算退職給付
遺族共済年金の職域相当額に相当する金額旧職域加算遺族給付の額
退職共済年金の職域相当額に相当する金額の二分の一に相当する金額又は国の退職共済年金の職域加算額に相当する金額旧職域加算退職給付の額
第二十七条第三項、法第八十一条第一項若しくは附則第二十五条の五第一項の規定、法第九十二条第一項若しくは第五項の規定又は法第九十九条の四第一項から第三項まで若しくは第九十九条の五第一項又は法第九十九条の四第一項から第三項まで
退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金の額旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付
第二十七条第四項退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付
、法第八十一条第一項若しくは附則第二十五条の五第一項若しくは若しくは
、法第九十二条第一項若しくは第五項の規定又は法第九十九条の四第一項から第三項まで若しくは第九十九条の五第一項又は法第九十九条の四第一項から第三項まで
第二十七条第五項同号及び同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数若しくは再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号同項第三号
月数は月数又は同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数は
附則第三十条の二の十六の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
附則第三十条の二の十六第一項組合員期間旧地共済施行日前期間
法第七十九条第一項又は第百二条第一項法第七十九条第一項第二号
千分の五千分の四
附則第三十条の二の二十の見出し退職共済年金旧職域加算退職給付
附則第三十条の二の二十第一項組合員期間旧地共済施行日前期間
法第七十九条第一項法第七十九条第一項第二号
金額（地方公共団体の長であつた期間が十二年以上である者にあつては、法附則第二十四条第一項の規定の例により算定した金額）金額
千分の五千分の四
附則第三十条の二の二十第二項組合員期間組合員期間のうち旧地共済施行日前期間
千分の五千分の四
附則第三十条の二の二十第四項及び第五項組合員期間組合員期間のうち旧地共済施行日前期間
附則第三十条の二の二十第六項退職共済年金旧職域加算退職給付

（併給の調整に関する経過措置）

第八条改正前地共済法による職域加算額の受給権者が次の各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第七十六条第一項及び第二項の規定の適用については、当該各号に掲げる年金は、それぞれ当該各号に定める年金であるものとみなし、当該各号に掲げる年金でないものとみなす。
一老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）旧職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。次号において同じ。）
二老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）改正前国共済法による年金である給付（旧職域加算退職給付に相当するものに限る。）
三障害厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。）旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。次号において同じ。）
四障害厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。）改正前国共済法による年金である給付（旧職域加算障害給付に相当するものに限る。）
五遺族厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。）旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。次号において同じ。）
六遺族厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。）改正前国共済法による年金である給付（旧職域加算遺族給付に相当するものに限る。）
第九条厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族厚生年金の受給権者が、当該遺族厚生年金と同一の給付事由に基づく改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）の受給権を有するときは、その受給権を有する間、当該改正前地共済法による職域加算額は、その支給を停止する。
２平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第七十六条第三項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。

（改正前地共済法による職域加算額について適用しない改正前地共済法等の規定）

第十条平成二十四年一元化法附則第六十条第十項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第四十四条の二から第四十六条まで、第四十八条、第六十八条第四項、第六項及び第七項、第七十九条第三項、第八十条、第八十一条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第九十三条、第九十九条の二第二項及び第五項、第九十九条の二の二第二項、第九十九条の三、第九十九条の四、第九十九条の四の二第二項、第九十九条の五、第九十九条の六、第百条から第百四条まで、第百五条第一項ただし書並びに第一号及び第二号、第二項並びに第三項、第百六条から第百七条の二まで、第百七条の十第三項及び第四項、第百十七条から第百二十一条まで、第百四十四条の二十三並びに附則第十八条の二第五項から第七項まで、第二十条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十四条の二第五項から第十項まで、第二十四条の三、第二十五条の二から第二十五条の七まで、第二十六条第九項後段、第二十六条の二、第二十六条の三、第二十八条の二及び第二十八条の三の規定
二平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年地共済改正令第十四条の規定による廃止前の地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成十七年政令第八十三号）の規定

（改正前地共済法による職域加算額について適用する改正後厚生年金保険法等の規定等）

第十一条平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで、第四十六条、第五十四条第二項、第五十九条第二項、第六十条第二項、第六十一条第一項及び第六十五条の二から第六十八条までの規定、厚生年金保険法第九十二条第一項から第三項までの規定並びに改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項、附則第十七条の四第六項本文、附則別表第二並びに別表の規定とし、これらの規定を平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項保険給付被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下「改正前地共済法による職域加算額」という。）
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第一号当該年度前年度の標準報酬（当該年度
標準報酬（以下「前年度の標準報酬」という。）なお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十四条第一項に規定する掛金の標準となつた給料の額（以下「掛金の標準となつた給料の額」という。）と同条第二項に規定する掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「掛金の標準となつた期末手当等の額」という。）（以下「前年度の掛金の標準となつた給料の額等」という。））
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第二号標準報酬（以下「前々年度等の標準報酬掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第三項標準報酬掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第四十三条の三第一項受給権者改正前地共済法による職域加算額の受給権者
改正後厚生年金保険法第四十三条の三第二項前年度の標準報酬及び前々年度等の標準報酬前年度の掛金の標準となつた給料の額等及び前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第一号前年度の標準報酬前年度の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第二号前々年度等の標準報酬前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の四第三項標準報酬掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第一号前年度の標準報酬前年度の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第二号前々年度等の標準報酬前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の五第三項標準報酬掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第四十六条第一項老齢厚生年金の受給権者なお効力を有する改正前地共済法第七十八条第一項又は附則第十八条の二第三項、第十九条、第二十四条の二第三項若しくは第二十六条第二項から第四項までの規定による旧職域加算退職給付（以下「旧職域加算退職給付」という。）の受給権者
被保険者地方公務員等共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員
日（厚生労働省令で定める日を除く。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は七十歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とし、七十歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ。）については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という。）及び老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。）ときは、当該組合員である間、当該旧職域加算退職給付
改正後厚生年金保険法第四十六条第五項老齢厚生年金の全部又は一部旧職域加算退職給付
第三十六条第二項改正前地共済法第七十五条第二項
改正後厚生年金保険法第五十四条第二項障害厚生年金はなお効力を有する改正前地共済法第八十四条第一項に規定する旧職域加算障害給付（以下「旧職域加算障害給付」という。）は
該当しなくなつた該当しなくなつたとき、又は地方公務員等共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員である
該当しない間該当しない間又は当該組合員である間
改正後厚生年金保険法第五十四条第二項ただし書障害厚生年金旧職域加算障害給付
被保険者当該組合員
改正後厚生年金保険法第五十九条第二項前項なお効力を有する改正前地共済法第二条第一項第三号及び第三項
遺族厚生年金のなお効力を有する改正前地共済法第九十九条第一項に規定する旧職域加算遺族給付（以下「旧職域加算遺族給付」という。）の
遺族厚生年金を旧職域加算遺族給付を
改正後厚生年金保険法第六十条第二項遺族厚生年金旧職域加算遺族給付
前項第一号なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号、第三項及び第四項
同号これら
改正後厚生年金保険法第六十一条第一項遺族厚生年金旧職域加算遺族給付
改正後厚生年金保険法第六十五条の二遺族厚生年金旧職域加算遺族給付
被保険者地方公務員共済組合の組合員
改正後厚生年金保険法第六十六条第一項遺族厚生年金旧職域加算遺族給付
改正後厚生年金保険法第六十六条第二項遺族厚生年金旧職域加算遺族給付
被保険者地方公務員共済組合の組合員
改正後厚生年金保険法第六十七条第一項及び第六十八条遺族厚生年金旧職域加算遺族給付
厚生年金保険法第九十二条第一項保険料その他この法律なお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法
保険給付改正前地共済法による職域加算額
支払期月支給期月
支払う支給する
第三十六条第三項本文なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第四項本文
厚生年金保険法第九十二条第二項保険料その他この法律なお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法
保険給付改正前地共済法による職域加算額
厚生年金保険法第九十二条第三項年金たる保険給付改正前地共済法による職域加算額
改正後厚生年金保険法第百条の二第一項実施機関は、相互に、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項、受給権者に対する保険給付の支給状況その他実施機関の業務の実施組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。以下この条において同じ。）は、改正前地共済法による職域加算額の支給の停止を行うため、相互に、掛金の標準となつた給料の額等に関する事項、受給権者に対する改正前地共済法による職域加算額の支給状況
改正後厚生年金保険法第百条の二第三項及び第四項実施機関組合
年金たる保険給付に関する処分に関し改正前地共済法による職域加算額の支給の停止を行うため
改正後厚生年金保険法附則第十七条の四の前の見出し平均標準報酬月額平均給与月額
改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項本文旧地方公務員共済組合員期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第十七条の九第五項において同じ。）の平均標準報酬月額旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。）の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下「平成十二年地共済改正法」という。）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第四十四条第二項に規定する平均給与月額
となる標準報酬月額となる掛金の標準となつた給料の額
第一項並びに平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項同項及び平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年地共済改正法附則第十条第二項
当該旧地方公務員共済組合員期間当該旧地共済施行日前期間
標準報酬月額に、掛金の標準となつた給料の額に、
改正後厚生年金保険法別表被保険者地方公務員共済組合の組合員
２平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により前項に規定する改正後厚生年金保険法の規定を適用する場合には、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下「改正後厚年令」という。）第三条の四及び第三条の四の二の規定並びに国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二号。以下この項及び第十七条第二項において「再評価令」という。）第四条第一項及び第三項、第五条、第六条並びに別表第一及び別表第三の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正後厚年令第三条の四法第四十三条の二第一項第二号イ適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。次条において同じ。）第四十三条の二第一項第二号イ
改正後厚年令第三条の四の二法第四十三条の四第一項第一号適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号
再評価令第四条の見出し厚生年金保険法適用する改正後厚生年金保険法
再評価令第四条第一項厚生年金保険法第四十三条第一項適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。第六条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十四条第二項
同法適用する改正後厚生年金保険法
再評価令第四条第三項及び第五条（見出しを含む。）厚生年金保険法適用する改正後厚生年金保険法
同法適用する改正後厚生年金保険法
再評価令第六条第一項国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。次項において
附則第二十一条第一項及び第二項附則第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項
再評価令第六条第二項附則別表第一附則別表
定めるとおり定めるとおり（昭和六十年九月以前の期間にあっては、一・二二）
再評価令別表第一被保険者地方公務員共済組合の組合員

（改正前地共済法による職域加算額に係る平成六年地共済改正法等の規定の読替え）

第十二条改正前地共済法による職域加算額に係る地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十九号。以下この項において「平成六年地共済改正法」という。）附則第八条の規定並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下この項及び第十八条第一項において「平成十二年地共済改正法」という。）附則第十条、第十一条第一項から第八項まで及び第十二項並びに第十一条の二並びに附則別表の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
平成六年地共済改正法附則第八条の見出し障害共済年金旧職域加算障害給付
平成六年地共済改正法附則第八条第一項法による第一条の規定による改正前の法による
法第八十四条第二項なお効力を有する改正前地共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条の規定により読み替えられた規定にあっては、同条の規定による読替え後のものとする。以下この条において同じ。）第八十四条第二項
同条第一項の障害共済年金なお効力を有する改正前地共済法第八十四条第一項の旧職域加算障害給付
平成六年地共済改正法附則第八条第二項及び第三項法第八十四条第一項なお効力を有する改正前地共済法第八十四条第一項
障害共済年金旧職域加算障害給付
平成十二年地共済改正法附則第十条の前の見出し法による年金である給付等の額改正前地共済法による職域加算額
平成十二年地共済改正法附則第十条第一項法第七十九条第一項なお効力を有する改正前地共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、これらの規定による読替え後のものとする。以下この条において同じ。）第七十九条第一項第二号
昭和六十年改正法附則第百八条第二項平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第百八条第二項
から第三項まで及び第三項
昭和六十年改正法附則第三十条第一項なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十条第一項
附則第二十条の二第二項第二号及び第三号（法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項附則第二十六条第五項
昭和六十年改正法附則第百四条第二項においてその例による場合を含む。）なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百四条第二項
平成十二年地共済改正法附則第十条第一項第一号組合員期間旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）
第七十九条第一項第七十九条第一項第二号
平成十二年地共済改正法附則第十条第一項第二号組合員期間旧地共済施行日前期間
として法としてなお効力を有する改正前地共済法
第七十九条第一項第七十九条第一項第二号
から第三項まで並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号及び第三項
昭和六十年改正法なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法
平成十二年地共済改正法附則第十条第二項、法、なお効力を有する改正前地共済法
平成十二年地共済改正法附則第十条第三項第四十四条第二項に被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第七条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項の規定によりなお効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の第四十四条第二項に
平成十二年地共済改正法附則第十条第四項法第四十四条第二項中「組合員期間なお効力を有する改正前地共済法第四十四条第二項中「以前」とあるのは「以前の基準日後組合員期間（平成十五年四月以後」と、「）の
組合員期間（平成十五年四月以後の期間に限る。以下「基準日後組合員期間」という。））をいう。以下同じ。）の
第七十九条第一項各号中「組合員期間の第七十九条第一項第二号中「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（以下「旧地方公務員共済組合員期間」という。）の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した
第八十七条第一項各号及び第二項第一号中「組合員期間の「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十七条第一項中「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した
月数を組合員期間月数を旧地共済施行日前期間
第九十九条の二第一項第一号イ中「組合員期間の第九十九条の二第一項第一号イ中「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した
同号ロ中「組合員期間同号ロ中「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数
」と、附則第二十条の二第二項第二号及び第三号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数の月数
平成十二年地共済改正法附則第十一条第一項法による年金である給付の額改正前地共済法による職域加算額
金額に従前額改定率を乗じて得た金額に金額に従前額改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項及び第二項に規定する従前額改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額に
平成十二年地共済改正法附則第十一条第一項第一号組合員期間旧地共済施行日前期間
第七十九条第一項第七十九条第一項第二号
平成十二年地共済改正法附則第十一条第一項第二号組合員期間旧地共済施行日前期間
として法としてなお効力を有する改正前地共済法
第七十九条第一項第七十九条第一項第二号
から第三項まで並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号並びに昭和六十年改正法及び第三号並びになお効力を有する昭和六十年改正法
平成十二年地共済改正法附則第十一条第二項組合員期間旧地共済施行日前期間
、法、なお効力を有する改正前地共済法
第七十九条第一項第七十九条第一項第二号
昭和六十年改正法なお効力を有する昭和六十年改正法
から第三項まで及び第三項
附則第二十条の二第二項第二号及び第三号（法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項附則第二十六条第五項
においてその例による場合を含む。）の規定の規定
平成十二年地共済改正法附則第十一条第三項地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する
附則第十一条第二項附則第十一条第三項
係る係る被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する
同法第二条地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）第二条
平成十二年地共済改正法附則第十一条第四項、法、なお効力を有する改正前地共済法
長期給付」と、「組合員期間長期給付」と、「以前」とあるのは「以前の基準日後組合員期間（平成十五年四月以後」と、「）の
組合員期間（平成十五年四月以後の期間に限る。以下「基準日後組合員期間」という。））をいう。以下同じ。）の
別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
第七十九条第一項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の第七十九条第一項第二号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（以下「旧地方公務員共済組合員期間」という。）の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した
組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十七条第一項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十七条第一項第二号中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数
同条第二項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号同条第二項第二号
月数を組合員期間月数を旧地共済施行日前期間
第九十九条の二第一項第一号イ（１）中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号イ（２）第九十九条の二第一項第一号イ（２）
組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ（１）中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数
組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、同号ロ（２）（ｉｉ）旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ（２）（ｉｉ）
組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、附則第二十条の二第二項第二号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第三号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、「組合員期間の旧地方公務員共済組合員期間の月数と追加費用対象期間の月数とを合算した
平成十二年地共済改正法附則第十一条の二の見出し法による年金である給付の額改正前地共済法による職域加算額
平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第一項年金である給付改正前地共済法による職域加算額
法第四十四条の二から第四十四条の五まで適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで
平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第二項次の各号に掲げる適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回る
法第四十四条の二（法第四十四条の三から第四十四条の五まで同条（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで
当該各号に定める率名目手取り賃金変動率
とする。一　法第四十四条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率とする。
平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第三項物価変動率が適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率（当該物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において「物価変動率」という。）が
法第四十四条の三（法第四十四条の五適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第四項次の各号に掲げる名目手取り賃金変動率が一を下回る
法第四十四条の四（法第四十四条の五適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
当該各号に定める率名目手取り賃金変動率
とする。一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率とする。
平成十二年地共済改正法附則第十一条の二第五項法第四十四条の五適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
平成十二年地共済改正法附則別表備考法第四十四条の二第一項第一号適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号
２改正前地共済法による職域加算額に係る地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十七号。以下この項及び第十八条第二項において「平成十五年地共済改正令」という。）附則第五条第一項から第四項まで及び第六条から第九条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十五年地共済改正令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第五条第一項法による障害共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（第三項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち障害を給付事由とするもの（以下「旧職域加算障害給付」といい、
について平成十二年改正法について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法
、平成十二年改正法、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法
適用する法適用するなお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、平成二十七年経過措置政令第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。）
附則第五条第二項法による障害共済年金について旧職域加算障害給付について平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する
、平成十二年改正法、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法
適用する法適用するなお効力を有する改正前地共済法
附則第五条第三項法による遺族共済年金（法改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの（以下「旧職域加算遺族給付」といい、なお効力を有する改正前地共済法
平成十二年改正法平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法
適用する法適用するなお効力を有する改正前地共済法
附則第五条第四項法による遺族共済年金について旧職域加算遺族給付について平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する
、平成十二年改正法、平成二十七年経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法
適用する法適用するなお効力を有する改正前地共済法
附則第六条第一項法第九十五条なお効力を有する改正前地共済法第九十五条
附則第六条第一項第二号として法としてなお効力を有する改正前地共済法
附則第七条第一項法第九十五条になお効力を有する改正前地共済法第九十五条に
公務等による障害共済年金公務等による旧職域加算障害給付
附則第七条第一項第二号として法としてなお効力を有する改正前地共済法
附則第七条第三項、法、なお効力を有する改正前地共済法
「組合員期間「旧地共済施行日前期間
別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律
附則第八条第一項支給する法支給するなお効力を有する改正前地共済法
公務等による遺族共済年金の法公務等による旧職域加算遺族給付のなお効力を有する改正前地共済法
附則第八条第一項第二号として法としてなお効力を有する改正前地共済法
附則第八条第三項、法、なお効力を有する改正前地共済法
附則第九条第一項法第九十九条の二第三項なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第三項
公務等による遺族共済年金の法公務等による旧職域加算遺族給付のなお効力を有する改正前地共済法
附則第九条第一項第二号として法としてなお効力を有する改正前地共済法
附則第九条第三項、法、なお効力を有する改正前地共済法
「組合員期間「旧地共済施行日前期間
別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律

（改正前地共済法による職域加算額に係る改正後地共済法等の規定の適用）

第十三条改正前地共済法による職域加算額の受給権を有する者については、改正後地共済法第四十八条、地方公務員等共済組合法第六十八条第六項及び第九項並びに第百十七条、改正後地共済法第百十八条及び第百十九条、地方公務員等共済組合法第百二十条及び第百二十一条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第六十三条及び第六十四条第一項の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
地方公務員等共済組合法第六十八条第六項同じ同じ。）及び旧職域加算障害給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下この項及び第九項において同じ
地方公務員等共済組合法第六十八条第六項ただし書障害厚生年金障害厚生年金及び旧職域加算障害給付
地方公務員等共済組合法第六十八条第九項前三項第六項
第六項同項
若しくは、旧職域加算障害給付又は
、第七項の障害手当金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付の支給状況につき、これらの年金である給付
地方公務員等共済組合法第百十七条第一項及び退職等年金給付、退職等年金給付及び平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額
徴収金徴収金並びに平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前のこの法律による長期給付に係る掛金
平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項）の）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下この項及び次条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条の規定により読み替えられた附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第七十八条第一項に規定する旧職域加算退職給付又は平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十四条第一項に規定する旧職域加算障害給付（以下この条及び次条第一項において「旧職域加算退職給付等」という。）の
当該老齢厚生年金等当該老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等
平成二十四年一元化法附則第六十三条第二項から第四項まで老齢厚生年金等老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等
平成二十四年一元化法附則第六十四条第一項厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族厚生年金を受けることができる平成二十七年経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられた附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第二条第一項第三号に規定する
遺族厚生年金の遺族厚生年金及び平成二十七年経過措置政令第六条第一項の規定により読み替えられた附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条第一項に規定する旧職域加算遺族給付（以下この条において「旧職域加算遺族給付」という。）の
老齢厚生年金等老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等
当該遺族厚生年金当該遺族厚生年金及び当該旧職域加算遺族給付
平成二十四年一元化法附則第六十四条第二項遺族厚生年金遺族厚生年金及び旧職域加算遺族給付
２前項の規定により読み替えて適用する平成二十四年一元化法附則第六十三条の規定にかかわらず、改正前地共済法による職域加算額（退職又は死亡を給付事由とするものに限る。以下この項において同じ。）の算定の基礎となる期間が二十年未満である者に支給する当該改正前地共済法による職域加算額の額の算定については、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の規定を準用する。この場合において、同条中「組合員期間が二十年未満」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（退職又は死亡を給付事由とするものに限る。以下この条において「改正前地共済法による職域加算額」という。）の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満」と、「又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「に支給する改正前地共済法による職域加算額」と、「当該退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「当該改正前地共済法による職域加算額」と読み替えるものとする。

第二節　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の特例

第一款　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等に係る改正前地共済法等の規定の適用

（施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付等に係る改正前地共済法等の規定の読替え）

第十四条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付に係るなお効力を有する改正前地共済法及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
なお効力を有する改正前地共済法第二条第三項第八十四条第二項に規定する障害等級障害等級（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）
なお効力を有する改正前地共済法第四十四条第二項別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
なお効力を有する改正前地共済法第四十六条の見出し同順位者遺族
なお効力を有する改正前地共済法第四十六条前条第九十九条第一項
受けるべき遺族に同順位者受けることができる遺族
なお効力を有する改正前地共済法第四十七条第一項あるときは、前二条の規定に準じて、これをあるときは、
遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる
なお効力を有する改正前地共済法第五十一条ただし書年金である給付年金である給付（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第二条第一項第三十三号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものに限る。）
なお効力を有する改正前地共済法第八十九条第一項の障害の程度が減退したについて、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める
請求請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として総務省令で定める場合を除き、当該障害共済年金の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。）
減退し、又は増進した後における障害の程度障害の程度
なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第五項第四十五条前条第一項
受けるべき受けることができる
に同順位者が二人が二人
なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二の二第二項第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の四第一項前条第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいい、地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいい、地共済組合員等期間に係るものに限る。以下同じ。）の改定又は決定が行われた
対象期間に係る組合員期間対象期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。以下この条において同じ。）に係る旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）とを合算した期間をいう。以下同じ。）
地方公共団体の長平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前の地方公共団体の長
対象期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに離婚特例適用額改定又は決定後の標準報酬月額を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額及び改定又は決定後の標準賞与額をそれぞれ掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなした額
離婚特例適用請求標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定の請求
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の四第二項前条第一項及び第二項の規定により当該当該
組合員期間旧地共済施行日前期間
地方公共団体の長施行日前の地方公共団体の長
離婚特例が適用された標準報酬月額及び標準賞与額が改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定された
対象期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに離婚特例適用額改定又は決定後の標準報酬月額を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額及び改定又は決定後の標準賞与額をそれぞれ掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなした額
離婚特例適用請求標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定の請求
同条第三項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（旧地共済施行日前期間に係るものに限る。
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の五第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された
この法律この法律及び適用する改正後厚生年金保険法
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の五の表第八十一条第二項第一号の項第八十一条第二項第一号適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
当該各月以前のの標準賞与額
第百七条の三第二項の規定の適用がなかつたものとした場合の当該各月以前のの標準賞与額（第七十八条の六第二項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。）
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の八第一項前条第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた
特定期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに特定離婚特例適用額改定又は決定後の標準報酬月額を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額並びに改定又は決定後の標準賞与額をそれぞれ掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなした額
前条第一項当該標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の八第二項前条第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の九第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された
この法律この法律及び適用する改正後厚生年金保険法
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の九の表第八十条第一項の項第百七条の七第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養者みなし被保険者期間（第百七条の四第一項に規定する旧地共済施行日前期間に係るものに限る。
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の九の表第八十一条第二項第一号の項第八十一条第二項第一号適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
当該各月以前のの標準賞与額
第百七条の七第三項の規定の適用がなかつたものとした場合の当該各月以前のの標準賞与額（第七十八条の十四第三項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。）
なお効力を有する改正前地共済法第百四十四条の二十五の二第八十一条第七項（第九十二条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項（改正後厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）
第八十一条第七項に適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項に
なお効力を有する改正前地共済法第百四十四条の二十六第一項五十円五十銭
百円一円
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第三項及び第二十条の三第二項及び第三項及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第四項組合員期間平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間
改定する改定する。この場合において、同項各号中「組合員期間」とあるのは、「旧地共済施行日前期間」とする
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第五項第七十九条第二項及び第三項第七十九条第二項及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
第三項の」適用する改正後厚生年金保険法（第九十九条の二の二第二項に規定する適用する改正後厚生年金保険法をいう。）第四十三条第三項の」
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の二第六項当該年齢に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の二第七項六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第三項組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第四項第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
組合員期間の月数旧地共済施行日前期間の月数
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項及び第六項並びに第二十五条の四第三項及び第六項及び第三項の規定及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第一項、第三項及び第四項組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第五項第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第六項第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに第二十六条第六項及び第三項の規定及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十六条の二第二項第二号第八十一条第一項及び第二項適用する改正後厚生年金保険法第十一条又は第十一条の二
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第一項第四十四条の二から第四十四条の五まで適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第二項次の各号に掲げる名目手取り賃金変動率が一を下回る
第四十四条の二（第四十四条の三から第四十四条の五まで適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで
当該各号に定める率名目手取り賃金変動率
とする。一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率とする。
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第三項物価変動率が物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において同じ。）が
第四十四条の三（第四十四条の五適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第四項次の各号に掲げる名目手取り賃金変動率が一を下回る
第四十四条の四（第四十四条の五適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
当該各号に定める率名目手取り賃金変動率
とする。一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率とする。
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第五項第四十四条の五適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の三第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された者改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定又は決定された者
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の四、特定期間」、改定又は」
特定期間に係る特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）に係る
並びに特定期間並びに改定又は
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の五第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された者改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定が行われた者
被扶養配偶者みなし組合員期間改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（第百七条の四第一項に規定する旧地共済施行日前期間に係るものに限る。）
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の六特定期間特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。）
第百七条の七第二項及び第三項の規定による特定離婚特例の適用改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第三号第二条の規定による改正後平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五条第二項新共済法第八十四条第二項改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第四十七条第二項
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第六条第二項新共済法第八十四条第二項改正後厚生年金保険法第四十七条第二項
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第二項新共済法第八十一条第七項適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条の二第二項新共済法第八十一条第二項及び第八十二条第一項適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
新共済法第八十一条第二項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額を」と、新共済法第八十二条第一項同項
加算される金額並びに第八十条の二第四項に規定する加算額
加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額」とする、第八十条の二第四項に規定する加算額並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額（以下「経過的加算額」という。）」と、「加算額を除く。）」とあるのは「加算額及び経過的加算額を除く。）」とする
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十二条新共済法第八十二条適用する改正後厚生年金保険法第四十六条
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十五条第一項新共済法第八十四条第二項改正後厚生年金保険法第四十七条第二項
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十七条特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第九十三条の規定による支給の停止の特例特例
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十条第五項地方公務員等共済組合法第九十九条の四第三項適用する改正後厚生年金保険法第六十六条第二項
に対するに対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法による
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十五条新共済法第百五条第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項
同条から新共済法新共済法第百七条の四から
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条第四項新共済法第四十四条の二から第四十四条の五まで適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで
再評価率改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百五条第一項前条平成二十七年経過措置政令第四十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条又は平成二十七年経過措置政令第四十七条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法（平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。第百七条第一項において同じ。）附則第二十一条
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百七条第一項前条において準用する附則第百四条平成二十七年経過措置政令第四十七条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条又は平成二十七年経過措置政令第四十七条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百九条前条の規定により障害年金の支給を停止されている者組合員である障害年金の受給権者
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百十七条五十円五十銭
百円一円
２平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付に係るなお効力を有する改正前地共済令及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十一年地共済経過措置政令をいう。以下同じ。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
なお効力を有する改正前地共済令第一条国の旧法」若しくは「国の新法国の旧法
地方公務員等共済組合法（以下「法」という法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という施行法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法をいう。以下同じ
国の旧法若しくは国の新法国の旧法
なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の二第三号国の新法国の新法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）
昭和六十年国の改正法昭和六十年国の改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律をいう。以下同じ。）
なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の二第四号私立学校教職員共済法私立学校教職員共済法（平成二十四年一元化法附則第七十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）
なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第一号法第八十一条第七項（法第九十二条第四項適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項（適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項
なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第八号限る。）及び私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る限る
なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第十号限る。）及び第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る限る
なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第十一号第二十三条の六第二項地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の第二十三条の六第二項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条第四十五条及び第四十六条第四十六条
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第一号第四十三条第三項第四十三条第二項及び第三項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第二号国の新法第七十七条第四項平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第三号私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国の新法第七十七条第四項私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第四号廃止前農林共済法第三十七条第三項厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第三十七条第二項及び第三項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項法第百五条第二項に規定する離婚特例適用請求（以下「離婚特例適用請求平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求（以下「標準報酬改定請求
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第一号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例（法第百五条第一項に規定する離婚特例をいう。以下この条において同じ。）が適用された場合標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいい、地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいい、地共済組合員等期間に係るものに限る。以下同じ。）の改定又は決定が行われた場合（以下この条において「標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合」という。）
離婚特例適用請求標準報酬改定請求
組合員期間旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第二号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第三号法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第四号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第五号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
離婚特例適用請求標準報酬改定請求
組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第六号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第七号法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第八号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
離婚特例適用請求標準報酬改定請求
組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第九号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十号法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十一号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十二号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
離婚特例適用請求標準報酬改定請求
組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十三号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十四号法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十五号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十六号法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十七号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十八号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十九号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第二十号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第二十一号法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び旧地共済施行日前期間及び
法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の見出し離婚特例が適用された者標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた者
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の表法第七十八条第一項の項第百七条の三第一項及び第二項の規定により第百五条第一項に規定する離婚特例が適用された改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額（第百七条の四第一項に規定する標準報酬月額をいう。第九十条第六項において同じ。）及び標準賞与額（第百七条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。第九十条第六項において同じ。）の改定又は決定が行われた
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の表法第九十条第六項の項第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなされた額改定又は決定が行われた標準報酬月額及び標準賞与額
第百五条第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の表第四十五条の項国家公務員共済組合法国の新法
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十七前条第一項及び第二項」とあるのは「同条第二項及び第三項」と、「離婚特例が第七十八条の六第一項及び第二項
特定離婚特例が」と、「対象期間」とあるのは「特定期間（同条第一項に規定する特定期間をいう。）」と、「離婚特例適用額」とあるのは「同条第五項に規定する特定離婚特例適用額」と、「当該離婚特例適用請求の」とあるのは「当該特定離婚特例の適用の請求が第七十八条の十四第二項及び第三項
同条第三項第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間
同条第四項第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間
期間（以下「離婚時みなし組合員期間離婚時みなし組合員期間
期間被扶養配偶者みなし組合員期間
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十八の表法第二条第一項第三号の項第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間に限る。）
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十八の表法第七十八条第一項の項第百七条の七第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
同条第一項に規定する特定離婚特例が適用された標準報酬月額（第百七条の四第一項に規定する標準報酬月額をいう。第九十条第六項において同じ。）及び標準賞与額（第百七条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。第九十条第六項において同じ。）の改定又は決定が行われた
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十八の表法第九十条第六項の項第百七条の七第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなされた額改定又は決定が行われた標準報酬月額及び標準賞与額
なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第一項第二号月数（地方公務員法第二十八条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた者を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）月数
なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第一項第四号対象となる対象となる地方自治法第二百四条第二項に規定する
月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）月数
なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第三項及び第四項法第八十一条第一項若しくは附則第二十五条の五第一項法附則第二十五条の五第一項若しくは適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
法第九十二条第一項若しくは第五項適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第二項
法第九十九条の四第一項から第三項まで若しくは第九十九条の五第一項適用する改正後厚生年金保険法第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項若しくは第六十八条第一項
なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第五項同号及び同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数若しくは再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号同項第三号
月数は月数又は同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数は
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の二十第四項第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項並びに適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。次項において同じ。）附則第十三条の六第一項及び
第七十六条第二項、第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項に第七十六条第二項に
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の二十第五項、第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項及び適用厚年法附則第十三条の六第一項
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の五第一項法附則第二十六条第一項法附則第二十六条第二項
法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項特定離婚特例適用請求改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する請求（以下「特定離婚特例適用請求」という。）
同項法第百七条の八第一項
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第一号及び第二号法第百七条の七第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第三号法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の七第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第四号から第六号まで法第百七条の七第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第七号法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の七第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第八号法第百七条の七第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第九号法第百七条の七第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
同条第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間に限る。）
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十号法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の七第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十一号から第十三号まで法第百七条の七第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十四号法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の七第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十五号法第百七条の七第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十六号法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の七第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十七号法第百七条の七第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十八号から第二十一号まで法第百七条の七第二項改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
法第七十九条第三項適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済令附則第七十四条の三法第百七条の三第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された者標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた者
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第一号地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第二号昭和六十年改正法昭和六十年改正法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第三号昭和六十年改正法第二条の規定による改正後平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第五号地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十七号。次号において「昭和六十一年政令第五十七号」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいう平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十四条第二項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第六号昭和六十一年政令第五十七号地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十七号）
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六条第三項当該期間における当該期間における平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七条第一号第十三条の二第二項第一号ただし書第十三条の二第二項第一号ただし書及び第三項
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十五条第二項新共済法第八十一条第七項又は第八項の規定により新共済法第八十条第一項に規定する加給年金額の支給が停止される場合適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十二条の規定により新共済法第八十条第一項に規定する加給年金額の支給が停止される場合
（新共済法第八十一条第七項又は第八項（平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十二条
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十九条第三項新共済法第八十二条第一項適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
同法平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第一項新共済法第九十二条第四項適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項
新共済法第八十一条第七項適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第四項及び第九十三条第一項並びに並びに
新共済法第九十三条第一項適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十条第一項第二号ロ管掌者実施者
若しくは特例遺族農林年金（平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十二号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）又は若しくは
月数とを月数又は当該遺族共済年金と同一の事由に基づいて支給されていた特例遺族農林年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）による改正前の平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十二号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）の額の算定の基礎となつていた期間の月数とを
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十八条第一項地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第八十一条第七項被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項
退職共済年金若しくは障害共済年金又は同項に規定する退職、老齢若しくは障害を給付事由老齢厚生年金、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第一項新共済法第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された者（前条の規定により施行日前の組合員期間に係る掛金の標準となつた給料の額に係る特例が適用された者を含む。次項において同じ。）改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条第一項に規定する標準賞与額をいう。以下同じ。）が改定され、又は決定された者
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第一項の表附則第二十条第二項の項通算退職年金の額（通算退職年金の額（平成二十七年経過措置政令第十四条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第一項の表附則第二十一条第一項の項新共済法第百五条第一項改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第二項の表以外の部分新共済法第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第一項退職年金等退職年金等（退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金をいう。以下同じ。）
前条第一項の規定により換算給料額の特例が適用された改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた
換算給料特例適用請求改正後厚生年金保険法第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第一項第一号第一号換算給料特例適用者　昭和六十年改正法第一号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第一号改定者をいう。以下同じ。）　昭和六十年改正法
第一号換算給料特例適用者の換算給料額第一号改定者の改定前の標準報酬月額
離婚特例割合改定割合（改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に規定する改定割合をいう。以下同じ。）
分割対象期間分割対象期間（対象期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。）に係る組合員期間をいい、退職年金等の額の算定の基礎となる部分に限る。次号において同じ。）
みなしてみなして平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第一項第二号第二号換算給料特例適用者第二号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第二号改定者をいう。以下同じ。）
離婚特例割合改定割合
第一号換算給料特例適用者の換算給料額第一号改定者の改定前の標準報酬月額
みなしてみなして平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第三項第二号換算給料特例適用者第二号改定者
第一号換算給料特例適用者が第一号改定者が
新共済法第百七条の三第一項第一号に規定する第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額を第一項第二号に規定する第一号換算給料特例適用者の換算給料額とみなして、同号第一項第二号
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表以外の部分新共済法第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例（同条第一項に規定する特定離婚特例をいう。）が適用された改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表附則第十六条第一項の項新共済法第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。）に係るものに限る。以下「被扶養配偶者みなし組合員期間」という。）
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表附則第二十一条第一項の項新共済法第百七条の七第一項に規定する特定組合員組合員又は組合員であつた者
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表附則第二十九条第一項の項新共済法第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間被扶養配偶者みなし組合員期間
３平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法その他の法令の規定を適用する場合には、改正前地共済法第八十四条第二項に規定する障害等級の第一級、第二級又は第三級は、それぞれ第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法第二条第三項に規定する障害等級の第一級、第二級又は第三級とみなす。

（端数処理に関する経過措置）

第十五条前条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法第百四十四条の二十六第一項の規定は、平成二十八年四月分以後の月分の年金の支払額について適用する。
２前項の規定は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定にかかわらず、旧地共済法による年金である給付について準用する。

（施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付等について適用しない改正前地共済法等の規定）

第十六条平成二十四年一元化法附則第六十一条第三項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一なお効力を有する改正前地共済法第四十四条の二から第四十五条まで、第四十八条、第七十九条第三項、第八十一条、第八十二条、第九十二条、第九十三条、第九十九条の四、第九十九条の五、第百五条から第百七条の三まで、第百七条の七、第百七条の十、第百十七条から第百二十一条まで、第百四十四条の二十三並びに附則第二十三条、第二十四条の三第六項、第二十五条の七、第二十六条の三及び第二十七条の規定
二なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百四条、第百六条、第百八条及び第百十条の規定
三なお効力を有する改正前地共済令附則第五十三条の十六の二から第五十三条の十六の十まで、第五十三条の十八の二から第五十三条の十八の四まで、第五十三条の十九の四から第五十三条の十九の十一まで、第七十二条の三の二及び第七十二条の八の二の規定
四なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十七条の二から第十七条の七まで、第二十五条の二、第二十五条の三、第三十一条の二から第三十一条の八まで及び第六十六条の二から第六十六条の二十二までの規定
五平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年地共済改正令第十四条の規定による廃止前の地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令の規定

（施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付等について適用する改正後厚生年金保険法等の規定等）

第十七条平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項に規定する政令で定める規定は、厚生年金保険法第四十三条第三項の規定、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで、第四十六条、第五十四条第二項及び第三項並びに第六十五条の二から第六十八条までの規定、厚生年金保険法第九十二条第一項及び第二項の規定、改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項並びに附則第十条の二の規定、厚生年金保険法附則第十一条第一項並びに第十一条の二第一項及び第二項の規定、改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第一項の規定、厚生年金保険法附則第十一条の六第一項、第六項及び第八項の規定、改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定、厚生年金保険法附則第十三条の六第一項、第四項、第六項及び第八項の規定、改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項本文、附則別表第二及び別表の規定、国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年国民年金等改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の平成六年国民年金等改正法（以下「改正後平成六年国民年金等改正法」という。）附則第二十二条及び第二十七条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項及び第六項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項、第七項から第十一項まで及び第十四項の規定とし、これらの規定を平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
厚生年金保険法第四十三条第三項受給権者被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（平成二十四年一元化法附則第五条の規定により被保険者の資格を取得したものに限る。）
被保険者であつた期間旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）
老齢厚生年金平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金
とするものとし、資格を喪失した日（第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して一月を経過した日の属する月から、年金として、当該退職共済年金
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項保険給付平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第一号標準報酬（以下「前年度の標準報酬なお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十四条第一項に規定する掛金の標準となつた給料の額（以下「掛金の標準となつた給料の額」という。）と同条第二項に規定する掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「掛金の標準となつた期末手当等の額」という。）（以下「前年度の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第二号標準報酬（以下「前々年度等の標準報酬掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第三項標準報酬掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第四十三条の三第一項受給権者平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の受給権者
改正後厚生年金保険法第四十三条の三第二項前年度の標準報酬及び前々年度等の標準報酬前年度の掛金の標準となつた給料の額等及び前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第一号前年度の標準報酬前年度の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第二号前々年度等の標準報酬前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の四第三項標準報酬掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第一号前年度の標準報酬前年度の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第二号前々年度等の標準報酬前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の五第三項標準報酬掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第四十六条第一項老齢厚生年金平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金
第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項に規定する加算額
同条第四項なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項
改正後厚生年金保険法第四十六条第五項老齢厚生年金平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金
第三十六条第二項なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項
改正後厚生年金保険法第四十六条第六項第四十四条第一項なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項
老齢厚生年金については、同項平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金については、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項
改正後厚生年金保険法第五十四条第二項障害厚生年金平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金
被保険者組合員
改正後厚生年金保険法第五十四条第三項障害厚生年金について、第四十七条第一項ただし書の規定は、前項ただし書の場合平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金
改正後厚生年金保険法第六十五条の二祖父母祖父母（第四十七条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある夫、父母又は祖父母を除く。以下この条において同じ。）
遺族厚生年金平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金
被保険者地方公務員共済組合の組合員
改正後厚生年金保険法第六十六条第一項遺族厚生年金平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金
改正後厚生年金保険法第六十六条第二項遺族厚生年金平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金
被保険者地方公務員共済組合の組合員
改正後厚生年金保険法第六十七条第一項及び第六十八条遺族厚生年金平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金
厚生年金保険法第九十二条第一項保険料その他この法律なお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法
保険給付を平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付を
支払期月支給期月
支払う支給する
保険給付の支給同項に規定する給付の支給
第三十六条第三項本文なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第四項本文
保険給付の返還平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の返還
厚生年金保険法第九十二条第二項保険料その他この法律なお効力を有する改正前地共済法の規定による掛金その他なお効力を有する改正前地共済法
保険給付平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付
改正後厚生年金保険法第百条の二第一項実施機関は、相互に、被保険者の資格に関する事項実施機関は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため、相互に
保険給付同項に規定する給付
改正後厚生年金保険法第百条の二第三項実施機関組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。次項において同じ。）
年金たる保険給付に関する処分に関し平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため
改正後厚生年金保険法第百条の二第四項実施機関組合
年金たる保険給付に関する処分に関し平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の支給の停止を行うため
改正後厚生年金保険法附則第十条の二附則第八条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金退職共済年金
厚生年金保険法附則第十一条第一項附則第八条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。次項において同じ退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定によりその額が計算されているもの及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定により計算した額を含むものに限る
老齢厚生年金の額を退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。以下この項において同じ。）を
当該老齢厚生年金当該退職共済年金
厚生年金保険法附則第十一条第一項ただし書老齢厚生年金の額退職共済年金の額
老齢厚生年金の全部退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）
厚生年金保険法附則第十一条の二第一項附則第八条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金（附則第九条及び第九条の二第一項から第三項まで又は第九条の三の規定によりその額が計算されている退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第一項から第三項まで又は第二十条の三の規定によりその額が計算されているもの及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項及び第四項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む
障害者・長期加入者の老齢厚生年金障害者・長期加入者の退職共済年金
当該老齢厚生年金当該退職共済年金
附則第九条の二第二項第二号なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第二号
附則第九条の二第二項第一号なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号
附則第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第二項若しくは第五項
第四十四条第一項なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項
厚生年金保険法附則第十一条の二第二項障害者・長期加入者の老齢厚生年金障害者・長期加入者の退職共済年金
当該老齢厚生年金当該退職共済年金
厚生年金保険法附則第十一条の二第二項ただし書老齢厚生年金の額退職共済年金の額
老齢厚生年金の全部退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）
改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第一項障害者・長期加入者の老齢厚生年金障害者・長期加入者の退職共済年金
老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第一号退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号
厚生年金保険法附則第十一条の六第一項附則第八条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金（第四十三条第一項、附則第九条の二第一項から第三項まで又は附則第九条の三及び附則第九条の規定によりその額が計算されている退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項、附則第二十条の二第一項から第三項まで又は第二十条の三の規定によりその額が計算されているもの並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項又は附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項及び第四項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む
当該老齢厚生年金当該退職共済年金
厚生年金保険法附則第十一条の六第一項ただし書老齢厚生年金の額退職共済年金の額
老齢厚生年金の全部退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号及び附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）
厚生年金保険法附則第十一条の六第六項附則第八条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金退職共済年金
前各項第一項
厚生年金保険法附則第十一条の六第八項前各項第一項及び第六項
附則第八条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金退職共済年金
改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項老齢厚生年金（附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。次項及び第八項において同じ。）平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金
厚生年金保険法附則第十三条の六第一項附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定によりその額が計算されているもの又はなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定により計算した額を含むものに限る。以下この条において同じ。）
老齢厚生年金の額（第四十四条第一項退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項
当該老齢厚生年金当該退職共済年金
厚生年金保険法附則第十三条の六第一項ただし書老齢厚生年金の額退職共済年金の額
老齢厚生年金の全部退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額を除く。）
厚生年金保険法附則第十三条の六第四項附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金
、第一項及び第二項、第一項
当該老齢厚生年金当該退職共済年金
第一項及び第二項の規定を同項の規定を
これら同項
厚生年金保険法附則第十三条の六第四項ただし書老齢厚生年金の額（第四十四条第一項退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項
老齢厚生年金の全部退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額を除く。）
厚生年金保険法附則第十三条の六第六項附則第十三条の四第三項平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項
老齢厚生年金退職共済年金
前二項第四項
厚生年金保険法附則第十三条の六第八項から前項まで及び第六項
附則第十三条の四第三項平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項
老齢厚生年金退職共済年金
改正後厚生年金保険法附則第十七条の四の前の見出し平均標準報酬月額平均給料月額
改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項本文旧地方公務員共済組合員期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第十七条の九第五項において同じ。）の平均標準報酬月額旧地共済施行日前期間の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下この項において「平成十二年地共済改正法」という。）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第四十四条第二項に規定する平均給料月額
となる標準報酬月額となる掛金の標準となつた給料の額
第一項並びに平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項同項及び平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年地共済改正法附則第十条第二項
当該旧地方公務員共済組合員期間当該旧地共済施行日前期間
標準報酬月額に、掛金の標準となつた給料の額に、
改正後厚生年金保険法別表被保険者地方公務員共済組合の組合員
平成六年国民年金等改正法附則第二十一条の前の見出し老齢厚生年金退職共済年金
平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されている被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項に規定する給付のうち平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「改正前地共済法」という。）附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）附則第二十五条の二第一項から第三項まで、第二十五条の三第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項又は第二十五条の四第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項の規定によりその額が計算されているもの並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項及び第三項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む
日（同法日（適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）
総報酬月額相当額（同法総報酬月額相当額（適用する改正後厚生年金保険法
老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に定める金額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項若しくは第六項又は第二十五条の四第三項若しくは第六項において準用するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項
が同法が適用する改正後厚生年金保険法
当該老齢厚生年金当該退職共済年金
平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項ただし書老齢厚生年金の額退職共済年金の額
老齢厚生年金の全部退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に定める金額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）
平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第三項前二項第一項
厚生年金保険法附則第八条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金退職共済年金
同法第三十六条第二項なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項厚生年金保険法附則第八条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金（前項各号のいずれかに該当するもの及び同法退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の五第二項各号のいずれかに該当するもの並びに適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）
障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第二十二条障害者・長期加入者の退職共済年金（その受給権者がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の三第十項若しくは第二十五条の四第十項
当該老齢厚生年金当該退職共済年金
厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第二号
附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項若しくは第二十条の二第三項若しくは第五項又は同法附則第九条の二第三項若しくは第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）において準用する同法第四十四条第一項なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第三項、第二十条の三第二項若しくは第五項、第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項若しくは第五項又は第二十五条の四第三項若しくは第五項において準用するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項
附則第二十一条（附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）附則第二十一条
同法附則第九条の二第二項第一号なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号
全部全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号及び改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第六項前三項なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の五第二項の規定及び第四項
厚生年金保険法附則第八条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金退職共済年金
同法第三十六条第二項なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第一項厚生年金保険法附則第八条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は第二十条の二第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されている退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第一項から第三項まで、第二十五条の三第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項又は第二十五条の四第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項の規定によりその額が計算されているもの並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む
当該老齢厚生年金当該退職共済年金
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第一項ただし書老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項において準用する厚生年金保険法第四十四条第一項退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項若しくは第六項又は第二十五条の四第三項若しくは第六項において準用するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項
老齢厚生年金の全部退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第三項老齢厚生年金退職共済年金
前二項同項
第一項各号に掲げる同項各号に掲げる
厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号
加給年金額なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び加給年金額
全部全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第五項老齢厚生年金退職共済年金
前各項同項及び第三項
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第七項から第四項まで、第三項
老齢厚生年金退職共済年金
厚生年金保険法第三十六条第二項なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第八項前各項第一項、第三項及び前三項
老齢厚生年金退職共済年金
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第九項厚生年金保険法適用厚年法
障害者・長期加入者の老齢厚生年金障害者・長期加入者の退職共済年金
同法適用厚年法
前各項第一項、第三項及び第五項から前項まで
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十項次条第六項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金
厚生年金保険法適用厚年法
第一項、第二項第一項
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十一項改正後の厚生年金保険法附則第八条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金退職共済年金
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十四項厚生年金保険法附則第十一条の六及び前各項適用厚年法附則第十一条の六及び前各項（第二項、第四項及び前二項を除く。）
改正後の厚生年金保険法附則第八条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金退職共済年金
２平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により前項に規定する改正後厚生年金保険法及び厚生年金保険法の規定を適用する場合には、改正後厚年令第三条の四、第三条の四の二、第三条の六及び第三条の六の二の規定、厚生年金保険法施行令第三条の七の規定、平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号。以下この項において「平成十六年厚年経過措置政令」という。）第十三条の二の規定並びに再評価令第四条第一項及び第三項、第五条、第六条並びに別表第一及び別表第三の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正後厚年令第三条の四第一項法第四十三条の二第一項第二号イ適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた同法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二第一項第二号イ
改正後厚年令第三条の四の二法第四十三条の四第一項第一号適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号
改正後厚年令第三条の六（見出しを含む。）法第四十六条第一項適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
改正後厚年令第三条の六の二法第四十六条第二項適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第二項
厚生年金保険法施行令第三条の七の見出し法第四十六条第六項適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項
厚生年金保険法施行令第三条の七法第四十六条第六項適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項
法第五十四条第三項適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項
平成十六年厚年経過措置政令第十三条の二の見出し平成十二年改正法附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率従前額改定率
平成十六年厚年経過措置政令第十三条の二第四条第一項（同項の表平成十六年改正法第二十七条の規定による改正前の平成十二年改正法の項（平成十六年改正法第二十七条の規定による改正前の平成十二年改正法附則第二十条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）若しくは第二項又は第五条第一項若しくは第二項（同項の表昭和六十年改正法附則第七十八条の二の項に係る部分に限る。）地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百八十七号）附則第二条第一項（同項の表第四号に係る部分に限る。）、第二項（同項の表のうち同項に規定する改正前の平成十二年改正法附則第十条第二項若しくは第三項又は第十一条第二項若しくは第三項の規定により読み替えられた同令附則第二条第三項に規定する改正前の法附則第十四条の八に係る部分を除く。）、第三項又は第四項
厚生年金保険の被保険者期間地方公務員共済組合の組合員期間
「被保険者期間「組合員期間
平成十二年改正法附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項の従前額改定率
国民年金法による改定率の改定等に関する政令同令第十七条第二項の規定により読み替えて適用する国民年金法による改定率の改定等に関する政令
平成十六年厚年経過措置政令第十三条の二の表被保険者期間組合員期間
再評価令第四条の見出し厚生年金保険法改正後厚生年金保険法
再評価令第四条第一項厚生年金保険法第四十三条第一項改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第四十三条第一項
同法別表適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下この項及び第六条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）別表
同法の適用する改正後厚生年金保険法又は適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。第三項において同じ。）の
再評価令第四条第三項厚生年金保険法附則第十七条の四第三項から第七項まで適用する改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項
同法附則別表第二適用する改正後厚生年金保険法附則別表第二
同法の適用する改正後厚生年金保険法又は適用厚年法の
再評価令第五条（見出しを含む。）厚生年金保険法適用する改正後厚生年金保険法
再評価令第六条第一項国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。次項において
附則第二十一条第一項及び第二項附則第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項
再評価令第六条第二項附則別表第一附則別表
定めるとおり定めるとおり（昭和六十年九月以前の期間にあっては、一・二二）
再評価令別表第一被保険者地方公務員共済組合の組合員

（施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付に係る平成十二年地共済改正法の規定の読替え）

第十八条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付に係る平成十二年地共済改正法附則第十条、第十一条第一項から第八項まで及び第十二項並びに第十一条の二並びに附則別表の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十二年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第十条第一項法第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項（昭和六十年改正法附則第百八条第二項においてその例による場合を含む。）なお効力を有する改正前地共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項
昭和六十年改正法附則第三十条第一項平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第三十条第一項
（法附則第二十条の三第一項及び第四項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項及び第四項
並びに昭和六十年改正法附則第百四条第二項、平成二十七年経過措置政令第四十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。以下同じ。）第四十六条第一項並びに平成二十七年経過措置政令第四十七条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十一条第一項
附則第十条第一項第二号として法としてなお効力を有する改正前地共済法
昭和六十年改正法なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法
附則第十条第二項、法、なお効力を有する改正前地共済法
附則第十条第三項第四十四条第二項に被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十四条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の第四十四条第二項に
附則第十条第四項、法、なお効力を有する改正前地共済法
附則第十条第五項、法、なお効力を有する改正前地共済法
（法（なお効力を有する改正前地共済法
附則第十条第五項第二号法第百二条第一項なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項
附則第十条第八項、法、なお効力を有する改正前地共済法
附則第十一条第一項法による年金である給付平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付
金額に従前額改定率を乗じて得た金額に金額に従前額改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項及び第二項に規定する従前額改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額に
（法（なお効力を有する改正前地共済法
附則第十一条第一項第二号として法としてなお効力を有する改正前地共済法
昭和六十年改正法なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法
附則第十一条第二項、法、なお効力を有する改正前地共済法
昭和六十年改正法なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法
（法（なお効力を有する改正前地共済法
附則第十一条第三項地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する
附則第十一条第二項附則第十一条第三項
係る係る被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する
同法第二条地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）第二条
附則第十一条第四項法第四十四条第二項なお効力を有する改正前地共済法第四十四条第二項
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する
別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
附則第十一条第五項法による年金である給付平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付
、法、なお効力を有する改正前地共済法
（法（なお効力を有する改正前地共済法
附則第十一条第五項第二号法第百二条第一項なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項
附則第十一条第六項法第百二条第一項なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項
（法（なお効力を有する改正前地共済法
附則第十一条第七項地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する
附則第十一条第八項、法、なお効力を有する改正前地共済法
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する
附則第十一条の二の見出し法による年金である給付平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付
附則第十一条の二第一項法第四十四条の二から第四十四条の五まで適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで
附則第十一条の二第二項次の各号に掲げる適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回る
法第四十四条の二（法第四十四条の三から第四十四条の五まで同条（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで
当該各号に定める率名目手取り賃金変動率
とする。一　法第四十四条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率とする。
附則第十一条の二第三項物価変動率が適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率（当該物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において「物価変動率」という。）が
法第四十四条の三（法第四十四条の五適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
附則第十一条の二第四項次の各号に掲げる名目手取り賃金変動率が一を下回る
法第四十四条の四（法第四十四条の五適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
当該各号に定める率名目手取り賃金変動率
とする。一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率とする。
附則第十一条の二第五項法第四十四条の五適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
附則別表備考法第四十四条の二第一項第一号適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号
２平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付に係る平成十五年地共済改正令附則第二条、第五条第一項から第四項まで及び第六条から第十条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十五年地共済改正令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第二条地方公務員等共済組合法（以下「法」という法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前地共済法」という。）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ
ついては、ついては、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する
附則第五条第一項法による平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち
同じ「法による障害共済年金」という
改正前の法平成十二年改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）
附則第五条第三項法による平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち
（法（改正前地共済法
同じ「法による遺族共済年金」という
附則第七条第三項及び第九条第三項別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律
附則第十条平成十二年改正法第四条の規定による改正後平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前

（施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付に係る改正後地共済法の規定の適用）

第十九条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法による年金である給付の受給権を有する者については、改正後地共済法第四十八条、地方公務員等共済組合法第百十七条、改正後地共済法第百十八条及び第百十九条並びに地方公務員等共済組合法第百二十条及び第百二十一条の規定を適用する。この場合において、同法第百十七条第一項中「及び退職等年金給付」とあるのは「、退職等年金給付及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項に規定する給付」と、「徴収金」とあるのは「徴収金並びに平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前のこの法律による長期給付に係る掛金」とする。
第二十条削除

（厚生年金保険の被保険者である退職共済年金の受給権者に係る特例）

第二十一条第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定によりその額が改定された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含み、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により加給年金額が加算されたものを除く。）の受給権者が老齢厚生年金の受給権を有する場合には、なおその効力を有する改正前地共済法第八十条の規定は、適用しない。

（改正前地共済法による退職共済年金の加給年金額の支給の停止の特例）

第二十二条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により加給年金額が加算されたものに限る。）については、当該退職共済年金の受給権者が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十三条の二第一項の規定により加算が行われた障害基礎年金又は厚生年金保険法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。

（改正前地共済法による退職共済年金の支給の繰下げに関する経過措置）

第二十三条施行日において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（施行日において当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金（施行日において当該老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金（施行日において当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前準用国共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用するなお効力を有する改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）第七十八条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する場合において、施行日以後に平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金について、なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項の規定による申出を行うときは、当該申出は、当該老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出又は当該平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金に係るなお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出と同時に行わなければならない。
２施行日において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項に規定する一年を経過した日が施行日前にあり、施行日において同項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける場合において、施行日以後において平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項の規定による申出を行ったときは、当該申出は、施行日の前日に行われたものとみなす。
３施行日において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項に規定する一年を経過した日が施行日以後にあるものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける場合には、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定にかかわらず、なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二の規定は、適用しない。

（改正前地共済法による障害一時金に関する経過措置）

第二十四条施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法第九十八条第一項の規定による障害一時金（施行日の前日においてまだ支給されていないものに限る。）の支給については、なお従前の例による。

（施行日以後の離婚等により標準報酬月額等の改定又は決定が行われる場合の加給年金額の加算に関する特例）

第二十五条施行日の前日において平成二十四年一元化法附則第十一条第一項第二号及び第三号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者（同項第二号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数を合算した月数及び同項第三号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数を合算した月数がそれぞれ二百四十に満たない者であって、改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付の受給権を有しないものに限る。）について改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合におけるなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定の適用については、同項中「その年金額の算定の基礎となる組合員期間」とあるのは「合算組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間及び平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間並びに平成二十四年一元化法附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間を合算した期間をいう。以下この項において同じ。）」と、「前条第三項の規定により当該退職共済年金の額が改定された」とあるのは「厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（同法第二十八条に規定する標準報酬をいう。）の改定又は決定が行われた」と、「当該組合員期間」とあるのは「当該合算組合員期間」とする。
２前項の規定は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額の計算の基礎となる組合員期間の月数が平成二十四年一元化法附則第十一条第一項第三号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる加入者期間の月数を超えない場合には、適用しない。

（改正前地共済法による脱退一時金に関する経過措置）

第二十六条施行日の前日において日本国内に住所を有しない者の旧地方公務員共済組合員期間に基づく改正前地共済法附則第二十八条の十三の規定による脱退一時金については、なお従前の例による。ただし、その者が施行日以後に国民年金の被保険者となった場合又は日本国内に住所を有した場合は、この限りでない。

（改正前地共済法による職域加算額に係る平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定の適用に関する経過措置）

第二十七条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第二条第一項第三十三号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものに限る。）の受給権を有する者に対し施行日以後に改正前地共済法による職域加算額（退職を給付事由とするものに限る。以下この条において同じ。）を支給する場合には、当該改正前地共済法による職域加算額を平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する年金である給付とみなして、平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定を適用する。

（改正前地共済法による退職共済年金等及び改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金等の受給権者に係る退職一時金の返還に関する規定の適用の特例）

第二十八条施行日の前日において平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（退職又は障害を給付事由とするものに限る。）の受給権者に対し、施行日以後に改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を基礎とするものに限る。）の給付事由が生じ、かつ、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の二の規定が適用される場合には、平成二十四年一元化法附則第六十三条の規定は、適用しない。

（老齢厚生年金等の算定の基礎となる被保険者期間の特例）

第二十八条の二地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。以下同じ。）が二十年未満である者又はその遺族（改正後厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族をいう。）に支給する老齢厚生年金又は遺族厚生年金の額を算定する場合には、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の規定を準用する。この場合において、同条中「新共済法附則第二十八条の二第一項及び附則第二十八条の三」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十三条第一項及び附則第六十四条」と読み替えるものとする。

（退職共済年金の支給の停止に関する特例）

第二十九条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の受給権者（昭和二十年十月二日以後に生まれた者に限る。）が、施行日の前日において地方公務員共済組合の組合員、国家公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者である場合には、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有する者であるものとみなして、施行日の属する月において第三十九条第一項に規定する支給停止に関する規定を適用する。この場合において、当該規定の適用については、当該受給権者が施行日に平成二十四年一元化法附則第五条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得する者である場合を除き、施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、かつ、施行日に当該被保険者の資格を喪失したものとみなす。
２昭和二十年十月一日以前に生まれた者であり、かつ、厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（施行日前から引き続き地方公務員共済組合の組合員、国家公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）については、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き同一の厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者であるものとみなして、施行日の属する月において適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下第三十九条までにおいて同じ。）第四十六条第一項の規定を適用する。

（平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の準用に関する読替え等）

第三十条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する場合には、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金
と厚生年金保険法と適用厚年法（附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。）
額が、当該額が、総報酬月額相当額と基本月額から附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十二条第一項の規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額を控除した額との
と基本月額と当該控除した額
第三十一条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第一項の規定によりその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定されたもの（以下「障害者・長期加入者の退職共済年金」という。）に限る。）の受給権者（次項及び第四十一条第一項に規定する者を除く。）について前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年厚年経過措置政令」という。）第三十五条第一項の規定の例による。
２平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項及び附則第二十条の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（第四十一条第一項に規定する者を除き、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限る。）について前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十五条第四項の規定の例による。
第三十二条前条第一項に規定する受給権者（施行日前から引き続き厚生年金保険の被保険者若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるもの（以下「継続被保険者等」という。）に限り、同項の規定により読み替えられた第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）について適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下第四十三条までにおいて同じ。）附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合には、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
２前条第二項に規定する受給権者（障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であって、継続被保険者等に限り、同項の規定により読み替えられた第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）について適用厚年法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合には、適用厚年法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
第三十三条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限り、次項及び第四十三条第一項に規定する者を除く。）については、第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十七条第一項の規定の例による。
２平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（第四十三条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）については、第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十七条第二項の規定の例による。
第三十四条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十五条の二、第二十五条の三第一項から第七項まで又は第二十五条の四第一項から第七項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金（その受給権者がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の三第一項又は第二十五条の四第一項に該当する者であるものに限る。以下この条において同じ。）に限る。）の受給権者（次項から第四項まで及び第四十五条第一項に規定する者を除く。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第一項の規定の例による。
２平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の五第二項各号のいずれかに該当するもの及び障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四項及び第四十五条第一項に規定する者を除く。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第二項の規定の例による。
３平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十五条の二、第二十五条の三第一項から第七項まで又は第二十五条の四第一項から第七項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（次項及び第四十五条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第三項の規定の例による。
４平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十五条の二、第二十五条の三第一項から第七項まで又は第二十五条の四第一項から第七項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四十五条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第四項の規定の例による。

（併給年金の支給を受ける場合における改正前地共済法による退職共済年金等の支給の停止に関する特例）

第三十五条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において平成二十四年一元化法附則第十四条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項厚生年金保険法による老齢厚生年金附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金
改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職
改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び適用する改正後厚生年金保険法（附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この項及び次項において同じ。）第四十六条第一項及び
は、改正後厚生年金保険法は、適用する改正後厚生年金保険法
「老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額「退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項の規定による加算額
老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、第四十四条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）退職共済年金の額と他の年金との合計額（当該退職共済年金の額と平成二十七年経過措置政令第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項
当該老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ当該退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項の規定による加算額を除く
第二項改正後厚生年金保険法適用する改正後厚生年金保険法
老齢厚生年金退職共済年金
２組合が、前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定により同項に規定する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金の支給の停止を行う場合には、改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。
３第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する標準報酬月額に相当する額として政令で定める額は、改正後厚年令第三条の六第一項に定める額とする。
４第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する標準賞与額に相当する額として政令で定める額は、改正後厚年令第三条の六第二項に定める額とする。
５第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する政令で定める年金たる給付は、次に掲げる給付とする。
一改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金
二旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金
三昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）老齢年金及び通算老齢年金
四平成二十七年厚年経過措置政令第四十条第一項第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付
６第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項（第三十八条第一項において準用する場合を含む。次項及び第三十七条第一項において同じ。）の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。
一厚生年金保険法第四十四条第一項
二なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項
三なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条第一項
四厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この号及び次項第一号において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第三十八条第一項
７第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定するなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。
一改正後厚生年金保険法第四十四条の三第四項（平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する場合を含む。）
二なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項
三なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第四項
８平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金については、平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する改正後厚生年金保険法第四十六条及び平成二十四年一元化法附則第十三条の規定は、適用しない。
第三十六条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において平成二十四年一元化法附則第十五条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。以下この項において同じ。）第七十九条第一項の規定によりその額が計算されているもの及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項の規定により計算した額を含むものに限る。）
改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金その他の老齢又は退職
厚生年金保険法附則第十一条適用厚年法（附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この条において同じ。）附則第十一条第一項
同条第一項同項
と老齢厚生年金の額の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。以下この項において同じ
と老齢厚生年金等の額の合計額（附則第八条の規定による老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう。）の合計額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。以下この項において同じ。）と平成二十七年経過措置政令第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう
当該老齢厚生年金当該退職共済年金
第二項厚生年金保険法適用厚年法
当該老齢厚生年金当該退職共済年金
第三項国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは厚生年金保険法第二十七条に規定する被保険者（昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）、
厚生年金保険法附則第十一条適用厚年法附則第十一条第一項
２組合が、前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用する適用厚年法附則第十一条第一項の規定により改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の支給の停止を行う場合には、適用する改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。
３第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項に規定する政令で定める年金たる給付は、次に掲げる給付とする。
一改正後厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金
二旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金
三旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金
四平成二十七年厚年経過措置政令第四十八条第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付
４平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金については、平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定は、適用しない。

（準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定の適用範囲）

第三十七条第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する受給権者が次に掲げる者である場合に限り、適用する。
一厚生年金保険の被保険者（第三号厚生年金被保険者に限る。）であって施行日前から引き続き地方公務員共済組合の組合員であるもの（以下「継続第三号厚生年金被保険者」という。）
二地方公務員共済組合の組合員たる改正後厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者

（退職共済年金の受給権者であって改正後厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の支給停止に関する特例）

第三十八条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金の受給権者であって改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金、旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金、旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金並びに平成二十七年厚年経過措置政令第四十五条第一項第二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達しているものに限る。）であるものについては、第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定を準用する。
２前項の場合において、第三十五条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、前項に規定する受給権者（平成二十七年厚年経過措置政令第四十五条第一項第二号及び第八号に掲げる年金たる給付の受給権者を除く。）が継続第三号厚生年金被保険者である場合について準用する。

（準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する政令で定める規定）

第三十九条第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項（第四十一条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第四十三条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第四十五条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める規定は、適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定、適用厚年法附則第十一条第一項、第十一条の二第一項、第二項及び第四項、第十一条の六第一項及び第六項から第八項まで並びに第十三条の六第一項、第四項、第六項及び第八項の規定、適用する平成六年国民年金等改正法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年国民年金等改正法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。第四十五条において同じ。）附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法をいい、第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下この項及び第四十五条において同じ。）附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定とする。
２第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する調整前特例支給停止額は、平成二十七年厚年経過措置政令第四十九条第二項の規定の例により算定した額とする。

（準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定の適用範囲）

第四十条第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項に規定する受給権者が継続第三号厚生年金被保険者である場合に限り、適用する。

（改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の適用厚年法の規定による支給停止に関する特例）

第四十一条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用する適用厚年法附則第十一条第一項並びに適用厚年法附則第十一条の二第一項、第二項及び第四項並びに第十一条の六第一項及び第六項から第八項までの規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第一項の規定の例による。
２第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第三号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第二項の規定の例による。
３第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用厚年法附則第十一条の二第一項から第四項まで並びに第十一条の六第一項及び第六項から第八項までの規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第三項の規定の例による。
４平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって、第三十六条第三項に規定する年金たる給付（第四十三条第四項において「特例による老齢厚生年金」という。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者に限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十一条第四項の規定の例による。
第四十二条前条第一項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であるものに限る。次項において同じ。）について前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により退職共済年金の支給が停止される場合を除く。）には、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして算定した額とする。
２前条第一項に規定する受給権者について同項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）には、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項、第二項及び第四項の規定を適用した場合における前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして算定した額とする。

（改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の支給停止に関する特例）

第四十三条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用厚年法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合における同条の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第一項の規定の例による。
２第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第三号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。この場合において、同項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十三条の六の規定を適用する場合における第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第二項の規定の例による。
３第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用厚年法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。
４平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十六条第三項に規定する年金たる給付（特例による老齢厚生年金に限る。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達していないものに限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第一項の規定の例による。
第四十四条前条第一項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）については、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第六項の規定は、適用しない。

（改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の適用する平成六年国民年金等改正法等の規定による支給停止に関する特例）

第四十五条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用する平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十五条第一項の規定の例による。
２第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合について準用する。この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十五条第二項の規定の例による。
３第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用する平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。

（旧地共済法による給付について適用する改正後厚生年金保険法等の規定）

第四十六条旧地共済法による年金である給付に係る平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定並びに平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定とする。

（旧地共済法による年金である給付の支給の停止に係る改正後厚生年金保険法等の規定の読替え等）

第四十七条旧地共済法による退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に地方公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項老齢厚生年金の受給権者地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この項において「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この項及び第五項において「旧地共済法」という。）による退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）
被保険者（第三号厚生年金被保険者（
、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は又は
当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する地方公務員共済組合の組合員である
得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額を十二で除して得た額とを合算して得た額とし、得た額（
老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ当該退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となつている地方公務員共済組合の組合員であつた期間を基礎として被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「なお効力を有する改正前地共済法」という。）附則第二十条の二第二項の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この項において「なお効力を有する改正前地共済施行法」という。）第十三条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年地共済改正法（以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という
当該老齢厚生年金当該退職年金又は通算退職年金
第一項ただし書老齢厚生年金の額在職中支給基本額
老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額旧地共済法による退職年金又は通算退職年金の全部（当該退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額に限る。）
第五項老齢厚生年金旧地共済法による退職年金又は通算退職年金
第三十六条第二項旧地共済法第七十五条第二項
２前項の規定は、旧地共済法による減額退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に地方公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときについて準用する。この場合において、前項の表第一項の項中「相当する額を除く。」とあるのは「相当する額を除く。）から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額（」と、同表第一項ただし書の項中「額に限る。）」とあるのは「額に限る。）から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ同号に掲げる額に相当する額から減ずる額として政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。
３旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは七十歳以上就労者等（国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は改正後厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（地方公務員共済組合の組合員である者を除く。）をいう。以下この項において同じ。）である場合又は施行日以後に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは七十歳以上就労者等となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項老齢厚生年金の受給権者地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。第五項において「旧地共済法」という。）による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）
被保険者第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者
該当する者に限る該当する者に限り、地方公務員共済組合の組合員を除く
老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額（以下この項において「停止対象年金額」という
当該老齢厚生年金当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
第一項ただし書老齢厚生年金の額当該停止対象年金額
老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。）停止対象年金額に相当する額
第五項老齢厚生年金旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
第三十六条第二項旧地共済法第七十五条第二項
４旧地共済法による退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日において第三号厚生年金被保険者である場合又は施行日以後に第三号厚生年金被保険者となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる平成六年国民年金等改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第二十一条の前の見出し老齢厚生年金退職年金
附則第二十一条第一項厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この項において「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この項及び第三項において「旧地共済法」という。）による退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）
厚生年金保険の被保険者第三号厚生年金被保険者
である日（同法である日（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この項において「改正後厚生年金保険法」という。）
又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（附則第二十四条第三項及び第四項において「被保険者等である日」という。）が属する月が属する月
総報酬月額相当額（同法総報酬月額相当額（改正後厚生年金保険法
老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ当該退職年金の額のうちその算定の基礎となっている地方公務員共済組合の組合員であった期間を基礎として平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「なお効力を有する改正前地共済法」という。）附則第二十条の二第二項の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この項において「なお効力を有する改正前地共済施行法」という。）第十三条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年地共済改正法（以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という
が同法が厚生年金保険法
当該老齢厚生年金当該退職年金
附則第二十一条第一項ただし書老齢厚生年金の額在職中支給基本額
老齢厚生年金の全部旧地共済法による退職年金の全部（当該退職年金の額のうちその算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額に限る。）を除く。）
附則第二十一条第三項前二項第一項
厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金旧地共済法による退職年金
同法第三十六条第二項旧地共済法第七十五条第二項
５前項の規定は、旧地共済法による減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日に第三号厚生年金被保険者である場合又は施行日以後に再び第三号厚生年金被保険者となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときについて準用する。この場合において、前項の表附則第二十一条第一項の項中「相当する額を除く。」とあるのは「相当する額を除く。）から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額（」と、同表附則第二十一条第一項ただし書の項中「額に限る。）」とあるのは「額に限る。）から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ同号に掲げる額に相当する額から減ずる額として政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。
６旧地共済法による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）が施行日に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは国会議員等（国会議員又は地方公共団体の議会の議員をいう。以下この項において同じ。）である場合又は施行日以後に第一号厚生年金被保険者、第四号厚生年金被保険者若しくは国会議員等となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる平成六年国民年金等改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第二十一条の前の見出し老齢厚生年金退職年金又は減額退職年金
附則第二十一条第一項厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。第三項において「旧地共済法」という。）による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）
厚生年金保険の被保険者第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者
である日（同法である日（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この項において「改正後厚生年金保険法」という。）
総報酬月額相当額（同法総報酬月額相当額（改正後厚生年金保険法
老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額（以下この項において「停止対象年金額」という
が同法が厚生年金保険法
当該老齢厚生年金当該退職年金又は減額退職年金
附則第二十一条第一項ただし書老齢厚生年金の額当該停止対象年金額
老齢厚生年金の全部停止対象年金額
附則第二十一条第三項前二項第一項
厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金旧地共済法による退職年金又は減額退職年金
同法第三十六条第二項旧地共済法第七十五条第二項

（第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者である間の減額退職年金の支給の停止の特例）

第四十八条前条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び前条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項に規定する減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額は、旧地共済法による減額退職年金の額の算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額を除く。）に、当該減額退職年金の受給権者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。
一次に掲げる旧地共済法による減額退職年金の受給権者〇・〇四に当該減額退職年金を支給しなかったとしたならば支給すべきであった旧地共済法による退職年金の支給を開始することとされていた年齢と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た率
イ昭和五十五年七月一日前に給付事由が生じた旧地共済法による退職年金に係る旧地共済法による減額退職年金
ロ昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた旧地共済法による退職年金に係る旧地共済法による減額退職年金で昭和十五年七月一日以前に生まれた者が支給を受けるもの
ハ昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた旧地共済法による退職年金に係る旧地共済法による減額退職年金で旧地共済法附則第十八条の三第二項に規定する政令で定める者又は旧地共済法附則第十八条の四に規定する政令で定める者に該当した者が支給を受けるもの（ロに掲げる旧地共済法による減額退職年金を除く。）
二前号に掲げる者以外の旧地共済法による減額退職年金の受給権者六十歳と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数のなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十五条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率
２前条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び前条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項に規定する減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額に相当する額から減ずる額として政令で定める額は、旧地共済法による減額退職年金の額の算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額に限る。）に、当該減額退職年金の受給権者の前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。

（改正前地共済法による給付等の支給停止の特例）

第四十九条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は障害共済年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける者に限る。以下この条及び次条において同じ。）であるときは、当該組合員である間、当該退職共済年金又は障害共済年金のうち、なお効力を有する改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされているものの支給を停止する。
２旧地共済法による退職年金又は通算退職年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該退職年金又は通算退職年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額に限る。）の支給を停止する。
３旧地共済法による減額退職年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該減額退職年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（同項第三号に掲げる金額に相当する金額に限る。）から、前条第二項に規定する額を控除して得た額の支給を停止する。
４旧地共済法による障害年金の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該障害年金の額のうち、その算定の基礎となっている組合員期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法第八十七条の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八条の規定の例により算定した額（なお効力を有する改正前地共済法附則第八十七条第一項第二号及び第二項第二号に掲げる金額に相当する金額、同条第四項各号に掲げる金額のうちなお効力を有する改正前地共済令第二十五条第一項第一号に掲げる金額に相当する金額並びになお効力を有する改正前地共済法第九十条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により算定した金額のうちなお効力を有する改正前地共済令第二十五条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額に限る。）の支給を停止する。
第五十条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該退職共済年金のうち、なお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される金額の支給を停止する。
２平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第百三条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該障害共済年金のうち、これらの規定により加算される金額の支給を停止する。
３平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該退職共済年金のうち、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に相当する金額の支給を停止する。
４平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定の例によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に、一からなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の二十第一項に規定する減額率を控除した率を乗じて得た金額の支給を停止する。
５平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十六条第一項から第四項までの規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項の規定により算定した金額を含むものに限る。）の受給権者が地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に係るなお効力を有する改正前地共済法附則第二十六条第五項の規定による減額後の額の支給を停止する。

（併給年金の支給を受ける場合における旧地共済法による退職年金等の支給の停止に関する特例）

第五十一条第三十五条の規定は、旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）について準用する。
第五十二条第三十六条の規定は、旧地共済法による退職年金又は減額退職年金の受給権者（六十五歳未満である者に限る。）について準用する。

第二款　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の額の特例

（追加費用対象期間）

第五十三条なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。
一なお効力を有する改正前地共済施行法第七条第一項各号に掲げる期間であって法令の規定により組合員期間（なお効力を有する改正前地共済法第四十条第一項に規定する組合員期間をいう。以下同じ。）に算入するものとされた期間
二なお効力を有する改正前地共済施行法第七十八条に規定する沖縄の共済法の規定により当該期間に算入されることとされている期間及びなお効力を有する改正前地共済令附則第七十二条の二第二項各号に掲げる期間であって法令の規定により組合員期間に算入するものとされた期間
三なお効力を有する改正前地共済施行法第八十三条第一項各号に掲げる期間であって法令の規定により組合員期間に算入するものとされた期間（地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号）附則第一条第一項本文に規定する施行日前の期間に限る。）
四なお効力を有する改正前地共済施行法第九十一条に規定する沖縄の共済法の規定により当該期間に算入された期間であって法令の規定により組合員期間に算入するものとされた期間

（控除調整下限額に係る再評価率の改定の基準となる率等）

第五十四条なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率（次項において「改定基準率」という。）は、当該年度における物価変動率（改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。以下同じ。）とする。ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率（改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率をいう。以下同じ。）を上回るときは、名目手取り賃金変動率とする。
２前項の規定にかかわらず、調整期間（改正後厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間をいう。第百二十二条第二項において同じ。）における改定基準率は、当該年度における基準年度以後算出率（厚生年金保険法第四十三条の五第一項に規定する基準年度以後算出率をいう。第百二十二条第二項において同じ。）とする。ただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回る場合は、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）とする。
３なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する控除調整下限額（第五十八条第一項及び第六十七条第一項において「控除調整下限額」という。）に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。

（改正前地共済法による退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額）

第五十五条国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうちなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。
一組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数
二なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数

（改正前地共済法による退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付）

第五十六条なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（平成二十四年一元化法附則第九十一条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「改正後平成八年厚年法等改正法」という。）附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。
一改正前地共済法による職域加算額
二平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）
三平成二十四年一元化法附則第六十五条年金
四旧地共済法による年金である給付
五改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。以下同じ。）
六平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付
七平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。第百五十二条において同じ。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。）
八旧国共済法による年金である給付
九改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）又は第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）に限る。）

（併給年金の支給を受けることができる場合における改正前地共済法による退職共済年金の額の特例）

第五十七条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二若しくはなお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、第三号厚生年金又は第二号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項とする。）とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額
第三項の退職共済年金の額の退職共済年金の額と併給年金の額との合計額
、控除調整下限額、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額
第五十八条前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定又はなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第二項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額とする。
２国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。
３第一項に規定する「控除対象年金」とは、次に掲げる年金のうち、当該年金の額の算定の基礎となった組合員期間、地共済組合員等期間又は国の組合員期間（なお効力を有する改正前国共済法第三十八条第一項に規定する組合員期間をいう。）、国共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間をいう。）若しくは旧適用法人施行日前期間（改正後平成八年厚年法等改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）のうちに追加費用対象期間（なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する追加費用対象期間、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済施行法（以下「なお効力を有する改正前国共済施行法」という。）第十三条の二（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項に規定する追加費用対象期間又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第五十四条に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）があるものをいう。
一平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付
二平成二十四年一元化法附則第六十五条年金（改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、当該改正前地共済法による職域加算額を含む。）
三旧地共済法による年金である給付
四平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付
五平成二十四年一元化法附則第四十一条年金（改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、当該改正前国共済法による職域加算額を含む。）
六旧国共済法による年金である給付
４第一項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。
一なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項又は第二項
二なお効力を有する改正前昭和六十年改正法附則第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項及び第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項
三平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項又は第二項
四第八十四条第一項又は第二項
五なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項又は第二項
六平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年国共済改正法（以下「なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法」という。）附則第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項
七平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項又は第二項
八平成二十七年国共済経過措置政令第八十四条第一項又は第二項
九国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号。次条において「平成二十七年国共済改正令」という。）第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号。以下「改正後平成九年国共済経過措置政令」という。）第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二
第五十九条第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち遺族共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金」という。）並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち遺族共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金」という。）並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）についてなお効力を有する改正前地共済法第四十六条若しくは第九十九条の六、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第四項若しくは第五項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第四十六条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第九十八条第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくはなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項、なお効力を有する改正前国共済法第四十四条若しくは第九十三条、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第四項若しくは第五項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第四十四条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第九十二条の三第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくは平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済改正令第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第四十七条又は改正後厚生年金保険法第六十条第三項若しくは第六十五条若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項若しくは第二項の規定（以下「遺族支給特例規定」と総称する。）が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二の規定及び前条の規定を適用する。

（加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前地共済法による退職共済年金の額の特例）

第六十条なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定により当該加給年金額に相当する部分の支給が停止される場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項の規定並びに第五十八条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の額（の額から新法第八十条第一項に規定する加給年金額（第三項において「加給年金額」という。）を控除して得た額（
なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項が控除調整下限額から加給年金額に相当する額を控除した額が控除調整下限額
をもつてに当該相当する額を加えた額をもつて
第五十八条第一項が控除調整下限額から加給年金額（改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額をいう。）に相当する額を控除した額が控除調整下限額
をもってに当該相当する額を加えた額をもって
２平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該退職共済年金の額を改定する。

（追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る改正前地共済法による退職共済年金の額の特例）

第六十一条共済控除期間等の期間（なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条第一項（なお効力を有する改正前地共済施行法第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間をいう。第六十四条及び第七十一条において同じ。）を有する者（組合員期間が二十年以上である者及びなお効力を有する改正前地共済施行法第八条から第十条までの規定の適用を受ける者に限る。）に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から同条第一項（第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。

（加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前地共済法による障害共済年金の額の特例）

第六十二条なお効力を有する改正前地共済法第八十八条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第八十八条第一項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）若しくは同項に規定する給付のうち障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）又はなお効力を有する改正前地共済令第二十五条の六各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項）の）の額から新法第八十八条第一項に規定する加給年金額（第三項において「加給年金額」という。）を控除して得た
第三項が控除調整下限額から加給年金額に相当する額を控除した額が控除調整下限額
をもつてに当該相当する額を加えた額をもつて
２平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該障害共済年金の額を改定する。

（障害を併合しない場合における改正前地共済法による障害共済年金の額の特例）

第六十三条なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の十第一項の規定により障害基礎年金の給付事由となった障害とその他の障害とが併合しないものとされる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十五条の十第二項」とする。

（追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る改正前地共済法による障害共済年金の額の特例）

第六十四条共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二十五年以上である者に限る。）に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第二十二条の二第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から同条（第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。

（改正前地共済法による遺族共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付）

第六十五条なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。
一改正前地共済法による職域加算額
二平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）
三平成二十四年一元化法附則第六十五条年金
四旧地共済法による年金である給付
五改正前国共済法による職域加算額
六平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付
七平成二十四年一元化法附則第四十一条年金
八旧国共済法による年金である給付
九改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）

（併給年金の支給を受けることができる場合における改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例）

第六十六条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項とする。）とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額
第三項の遺族共済年金の額の遺族共済年金の額と併給年金の額との合計額
、控除調整下限額、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額
第六十七条前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項に規定する控除前遺族共済年金額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する同項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額とする。
２国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額と」とする。
３第一項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。
一なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項又は第二項
二なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項又は第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項
三平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項
四なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項又は第二項
五なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項又は第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項
六平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項又は第二項
七改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二
第六十八条第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金」という。）、旧国共済職域加算退職給付（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金」という。）及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二の規定及び前条の規定を適用する。

（同順位者が二人以上ある場合における改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例）

第六十九条なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二に規定する遺族共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第四十六条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項から第三項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。この場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項）の額）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額
第三項の遺族共済年金の額の遺族共済年金の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額
をもつてに当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて
２前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額を改定する。

（妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例）

第七十条なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の三又はなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第一項の規定により加算額（これらの規定により加算する金額をいう。）が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金について、その受給権者である妻が、四十歳未満である場合、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合若しくはなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十条第一項の規定によりその額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金、旧国民年金法（昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。第百三十六条において同じ。）の規定による障害年金若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項及び第三項の規定並びに第六十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項）の）の額から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第七十条第一項に規定する加算額（第三項において「加算額」という。）を控除して得た
なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第三項が控除調整下限額から加算額に相当する額を控除した額が控除調整下限額
をもつてに当該加算額に相当する額を加えた額をもつて
第六十七条第一項が控除調整下限額から第七十条第一項に規定する加算額に相当する額を控除した額が控除調整下限額
をもってに当該加算額に相当する額を加えた額をもって
２平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族共済年金の額を改定する。

（追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例）

第七十一条共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から前条（第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。

（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法等の規定により退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例）

第七十二条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により旧地共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項並びに第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定並びに第五十八条第一項及び第六十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の額（の額の二分の一に相当する額（
）の額）の額（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の新法（第三項において「昭和六十年改正法による改正前の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）
平成二十四年法律第六十三号平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。
第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項と併給年金の二分の一に相当する額と併給年金
相当する相当する額に二を乗じて得た
第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項額との額（改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正法による改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との
第五十八条第一項という。）とという。）の二分の一に相当する額と
適用後の併給年金の額適用後の併給年金の額（旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
相当する相当する額に二を乗じて得た
第六十七条第一項併給年金の額と併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
第七十三条地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号。以下「平成十六年地共済改正法」という。）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第九十九条の二の規定により遺族共済年金の額が算定される場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定の適用については、同項中「新法第九十九条の二第一項及び第二項、新法第九十九条の三並びに新法第百四条第一項」とあるのは、「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第四条の規定による改正前の新法第九十九条の二第一項及び第二項、第九十九条の三並びに第百四条第一項」とする。
２平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定、なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前平成十六年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第九十九条の規定による改正前の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金法等改正法」という。）附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項並びに第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項及び第三項の規定並びに第五十八条第一項及び第六十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の額（の額の二分の一に相当する額（
）の額）の額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。以下同じ。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。）のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）又は第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）に限る。）のうち遺族厚生年金にあつては、その額の三分の二に相当する額とし、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の新法（以下「昭和六十年改正法による改正前の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）平成二十四年一元化法
第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項と併給年金の二分の一に相当する額と併給年金
相当する相当する額に二を乗じて得た
第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の額（の額の三分の二に相当する額（
額との額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正法による改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との
新法第九十九条の二第一項及び第二項、新法第九十九条の三並びに新法第百四条第一項地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第四条の規定による改正前の新法第九十九条の二第一項及び第二項、第九十九条の三並びに第百四条第一項
第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第三項と併給年金の三分の二に相当する額と併給年金
相当する相当する額に二分の三を乗じて得た額
第五十八条第一項という。）とという。）の二分の一に相当する額と
適用後の併給年金の額適用後の併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
相当する相当する額に二を乗じて得た
第六十七条第一項という。）とという。）の三分の二に相当する額と
適用後の併給年金の額適用後の併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
相当する相当する額に二分の三を乗じて得た
第七十四条前条第二項に規定する者であって追加費用対象期間を有するものに対するなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項の規定の適用については、同項中「並びに前条」とあるのは、「並びに前条並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）附則第七十二条の三第二項」とする。

（追加費用対象期間を有する団体職員であった再就職者に係る退職共済年金等の額の特例）

第七十五条なお効力を有する改正前地共済施行法第八十九条各号に掲げる者に係る退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金の額については、これらの者は団体更新組合員（なお効力を有する改正前地共済施行法第八十一条第一項第四号に規定する団体更新組合員をいう。）であるものとみなして、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二、第二十二条の二及び第二十七条の二の規定を適用する。

（退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額）

第七十六条国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうちなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。
一組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数
二なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数

（退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付）

第七十七条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第六項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。
一改正前地共済法による職域加算額
二平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）
三平成二十四年一元化法附則第六十五条年金
四旧地共済法による年金である給付
五改正前国共済法による職域加算額
六平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付
七平成二十四年一元化法附則第四十一条年金
八旧国共済法による年金である給付
九改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）

（併給年金の支給を受けることができる場合における退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額の特例）

第七十八条平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二若しくはなお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、第三号厚生年金又は第二号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項及び第四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二項とする。）とする。）と併給年金（第六項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第四項において同じ。）の額との合計額
第四項が控除調整下限額と併給年金の額との合計額が控除調整下限額
、控除調整下限額、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額
第七十九条前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する控除調整下限額（以下この款において「控除調整下限額」という。）より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第四項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（同条第二項の規定又はなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第三項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額とする。
２国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。
第八十条第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条の規定及び前条の規定を適用する。

（退職年金を受けることができた者等のうち追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る退職共済年金の額の特例）

第八十一条共済控除期間等の期間（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間となお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この款において同じ。）を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。）の月数を控除した月数を」とする。

（障害共済年金のみなし従前額の特例）

第八十二条なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第一項又は第三項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者に対する障害共済年金（公務等による障害共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第八十七条第二項に規定する公務等による障害共済年金をいう。第百十七条第二項及び第百四十四条第一号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には、当該障害基礎年金の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第一項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前障害共済年金額」という。）から控除前障害共済年金額を組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「障害共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。
２前項の規定による障害共済年金控除額が控除前障害共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって障害共済年金控除額とする。
３前二項の場合において、これらの規定による控除後の障害共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって障害共済年金の額とする。
４国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「が控除調整下限額」とあるのは「が控除調整下限額から国民年金法の規定による障害基礎年金の額を控除した額」と、「控除調整下限額を」とあるのは「当該控除した額を」とする。

（退職年金を受けることができた者等のうち追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る障害共済年金の額の特例）

第八十三条共済控除期間等の期間を有する者に対する前条第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から百二十月（旧地共済法第八十七条第二項の規定によりその額が算定される障害共済年金については、二百四十月）を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。

（遺族共済年金のみなし従前額の特例）

第八十四条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十一条第一項の規定又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十条第四項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族共済年金（公務等による遺族共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第三項に規定する公務等による遺族共済年金をいう。第百四十四条第一号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額をそれぞれ加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十一条第一項及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十条第四項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前遺族共済年金額」という。）から控除前遺族共済年金額を組合員期間の月数（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「遺族共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。
２前項の規定による遺族共済年金控除額が控除前遺族共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって遺族共済年金控除額とする。
３前二項の場合において、これらの規定による控除後の遺族共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって遺族共済年金の額とする。
４国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「が控除調整下限額」とあるのは「が控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」と、「控除調整下限額を」とあるのは「当該控除した額を」とする。
５平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二の規定の適用を受ける者を除く。）が改正前地共済法による職域加算額、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金若しくは旧国共済法による年金である給付又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）の支給を併せて受けることができる場合における第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項とする。）とする。）と併給年金（第五項に規定する年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額
第三項の遺族共済年金の額の遺族共済年金の額と併給年金の額との合計額
、控除調整下限額、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額
第八十五条前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び前条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る同条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び前条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条第五項の規定により読み替えられた同条第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する控除前遺族共済年金額と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額とする。
２国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「、控除調整下限額」とあるのは「、控除調整下限額から同法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」とする。
第八十六条第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項及び第三項の規定並びに前条の規定を適用する。

（同順位者が二人以上ある場合におけるみなし従前額の特例の適用を受ける遺族共済年金の額の特例）

第八十七条第八十四条第一項に規定する遺族共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第四十六条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、第八十四条の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項から第三項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項）の額）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額
第三項の遺族共済年金の額の遺族共済年金の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額
をもってに当該遺族の人数を乗じて得た額をもって
２前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額を改定する。

（追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係るみなし従前額の特例の適用を受ける遺族共済年金の額の特例）

第八十八条共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二百四十月を超えるものに限る。）の遺族に対する第八十四条第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。

（改正前昭和六十年地共済改正法の規定により退職年金とみなされた退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合等における年金の額の特例）

第八十九条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項の規定又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第五項の規定により旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項及び第四項の規定並びに第七十九条第一項の規定、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び第八十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項退職共済年金の額（退職共済年金の額の二分の一に相当する額（
）の額）の額（退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「昭和六十年改正前の国の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第四項において同じ。）
第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第四項と併給年金の二分の一に相当する額と併給年金
相当する相当する額に二を乗じて得た
第七十九条第一項という。）とという。）の二分の一に相当する額と
適用後の併給年金の額適用後の併給年金の額（旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
相当する相当する額に二を乗じて得た
第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項額との額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との
第八十五条第一項適用後の併給年金の額適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
第九十条平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定、なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定又は平成十六年国民年金法等改正法附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項及び第四項の規定並びに第七十九条第一項の規定、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項及び第三項の規定並びに第八十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項退職共済年金の額（退職共済年金の額の二分の一に相当する額（
）の額）の額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。）のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）又は第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）に限る。）のうち遺族厚生年金にあつては、その額の三分の二に相当する額とし、退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「昭和六十年改正前の国の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第四項において同じ。）
第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第四項と併給年金の二分の一に相当する額と併給年金
相当する相当する額に二を乗じて得た
第七十九条第一項という。）とという。）の二分の一に相当する額と
適用後の併給年金の額適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
相当する相当する額に二を乗じて得た
第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の額（の額の三分の二に相当する額（
）の額）の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）
第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第三項と併給年金の三分の二に相当する額と併給年金
相当する相当する額に二分の三を乗じて得た
第八十五条第一項という。）とという。）に三分の二を乗じて得た額と
適用後の併給年金の額適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
相当する相当する額に二分の三を乗じて得た

（退職年金又は減額退職年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額）

第九十一条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十三条第四項、第四十四条第五項、第四十五条第三項、第六十三条第四項、第六十四条第四項、第六十六条第三項、第七十二条第四項、第七十三条第四項、第七十五条第三項、第八十六条第四項、第八十七条第五項又は第九十八条第一項の規定により算定した退職年金又は減額退職年金の額を、その額の算定の基礎となっている組合員期間の年数で除して得た額に追加費用対象期間の年数（共済控除期間等の期間を有する者にあっては、共済控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。

（退職年金又は減額退職年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付）

第九十二条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第六項（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。
一改正前地共済法による職域加算額
二平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）
三平成二十四年一元化法附則第六十五条年金
四旧地共済法による年金である給付
五改正前国共済法による職域加算額
六平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付
七平成二十四年一元化法附則第四十一条年金
八旧国共済法による年金である給付
九改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）

（併給年金の支給を受けることができる場合における退職年金又は減額退職年金の額の特例）

第九十三条退職年金又は減額退職年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項、第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項が控除調整下限額と併給年金（第六項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項（第五項において準用する場合を含む。）及び第四項において同じ。）の額との合計額が控除調整下限額
第三項（第五項において準用する場合を含む。）が控除調整下限額と併給年金の額との合計額が控除調整下限額
、控除調整下限額、当該控除後の退職年金又は減額退職年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額
第四項が控除調整下限額と併給年金の額との合計額が控除調整下限額
第九十四条前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第五項において準用する同条第二項の規定（以下この項において「退職年金額等控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、退職年金額等控除規定による控除後の退職年金又は減額退職年金の額（以下この項において「控除後退職年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、控除後退職年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項に規定する控除前退職年金等の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する退職年金額等控除規定による退職年金又は減額退職年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって退職年金又は減額退職年金の額とする。
２前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。
一なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第二十七条の二第一項若しくは第二項
二なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項
三平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項若しくは第二項又は第七十四条第一項若しくは第二項
四第八十四条第一項又は第二項
五なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第十三条の四第一項若しくは第二項
六なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項
七平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項若しくは第二項又は第四十八条第一項若しくは第二項
八平成二十七年国共済経過措置政令第八十四条第一項又は第二項
九改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二
第九十五条第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二の規定及び前条の規定を適用する。

（追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る退職年金又は減額退職年金の額の特例）

第九十六条共済控除期間等の期間を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項の規定の適用については、同項中「年数を」とあるのは、「年数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数）を控除した年数を」とする。

（追加費用対象期間を有する者に係る退職年金等の額の特例）

第九十七条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十四条第三項、第八十六条第二項及び第八十七条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十三条第二項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第六十四条第二項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第六十三条第二項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第七十三条第二項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第七十二条第二項の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第八十二条第三項、第八十三条第三項、第九十一条第四項、第百五条並びに第百七条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される退職年金又は減額退職年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項及び第四項の規定並びに第九十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項附則第四十三条第一項及び第二項附則第四十三条第一項及び第二項（附則第四十四条第三項、附則第八十六条第二項及び附則第八十七条第三項において準用する場合を含む。）
附則第六十三条第一項及び第二項附則第六十三条第一項及び第二項（附則第六十四条第二項において準用する場合を含む。）
附則第七十二条第一項及び第二項附則第七十二条第一項及び第二項（附則第七十三条第二項において準用する場合を含む。）
並びに附則第九十七条第一項、附則第九十一条第四項、附則第九十七条第一項、附則第百五条第一項並びに附則第百七条第一項
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項附則第七十五条第三項附則第七十五条第三項、附則第八十二条第三項、附則第八十三条第三項
又は前条第一項、前条第一項、附則第百五条第二項若しくは附則第百七条第二項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）
第九十一条第七十五条第三項第七十五条第三項、第八十二条第三項、第八十三条第三項
又は第九十八条第一項、第九十八条第一項、第百五条第二項若しくは第百七条第二項又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）

（障害年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額）

第九十八条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十八条第六項、第六十七条第四項、第七十六条第四項又は第九十八条第一項の規定により算定した障害年金の額を組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（共済控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から十年（旧地共済法第八十七条第二項の規定によりその額が算定される障害年金については、二十年）を控除した年数を超えるときは、その控除した年数）を控除した年数）を乗じて得た額とする。

（追加費用対象期間を有する者に係る障害年金の算定の基礎となる組合員期間の特例）

第九十九条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十八条第二項第一号に掲げる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「十」とする。

（併給年金の支給を受けることができる場合における障害年金の額の特例）

第百条障害年金の受給権者が第九十二条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項及び第二項の規定並びに同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第九十八条の三第一項）の額）の額と第三項において準用する前条第六項に規定する政令で定める年金である給付（次項において「併給年金」という。）の額との合計額
附則第九十八条の三第二項算定した額が算定した額と併給年金の額との合計額が
附則第九十八条の三第三項において準用する附則第九十八条の二第三項の退職年金又は減額退職年金の額の障害年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百条の規定により読み替えられた次条第一項に規定する併給年金の額との合計額
、控除調整下限額、当該控除後の障害年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額
第百一条前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第二項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定（以下この条において「障害年金額控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項に規定する併給年金（以下この条において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、障害年金額控除規定による控除後の障害年金の額（以下この条において「控除後障害年金額」という。）と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この条において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定にかかわらず、控除後障害年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項に規定する障害年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する障害年金額控除規定による障害年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって障害年金の額とする。
第百二条第百条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三の規定及び前条の規定を適用する。

（追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る障害年金の額の特例）

第百三条共済控除期間等の期間を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項の規定の適用については、同項中「年数を」とあるのは、「年数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（その年数が組合員期間の年数から十年を控除した年数を超えるとき（組合員期間の年数が四十年を超える場合を除く。）はその控除した年数とし、組合員期間の年数が四十年を超えるときは共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数（当該年数が三十年を超える場合には、三十年）とする。）を控除した年数を」とする。

（追加費用対象期間を有する者に係る障害年金の額の特例）

第百四条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十八条第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される障害年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項及び第二項の規定並びに第九十八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第一項附則第四十八条第二項附則第四十八条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第二項又は附則第九十八条第一項若しくは附則第九十八条第一項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）
第九十八条又は第九十八条第一項若しくは第九十八条第一項又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第一項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）

（遺族年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額）

第百五条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十六条、第六十八条第二項、第六十九条第三項、第七十七条第二項、第七十八条第三項、第八十四条第三項、第八十八条第三項又は第九十八条第二項若しくは第三項の規定により算定した遺族年金の額を組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（組合員期間が二十年以上の場合であって共済控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。

（追加費用対象期間を有する者に係る遺族年金の算定の基礎となる組合員期間の特例）

第百六条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十一条第一項第三号に掲げる遺族年金（その額の算定の基礎となった組合員期間の年数が十年以下であるものに限る。）の支給を受ける場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「十」とする。

（遺族年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付）

第百七条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第六項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。
一改正前地共済法による職域加算額
二平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）
三平成二十四年一元化法附則第六十五条年金
四旧地共済法による年金である給付
五改正前国共済法による職域加算額
六平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付
七平成二十四年一元化法附則第四十一条年金
八旧国共済法による年金である給付
九改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）

（併給年金の支給を受けることができる場合における遺族年金の額の特例）

第百八条遺族年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項及び第二項並びに同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第九十八条の四第一項）の額）の額と第三項において準用する附則第九十八条の二第六項に規定する政令で定める年金である給付（次項において「併給年金」という。）の額との合計額
附則第九十八条の四第二項算定した額が算定した額と併給年金の額との合計額が
附則第九十八条の四第三項において準用する附則第九十八条の二第三項の退職年金又は減額退職年金の額の遺族年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百八条の規定により読み替えられた附則第九十八条の四第一項に規定する併給年金の額との合計額
、控除調整下限額、当該控除後の遺族年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額
第百九条前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第二項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定（以下この項において「遺族年金額控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、遺族年金額控除規定による控除後の遺族年金の額（以下この項において「控除後遺族年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定にかかわらず、控除後遺族年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項に規定する遺族年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する遺族年金額控除規定による遺族年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって遺族年金の額とする。
２前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。
一なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項又は第二項
二なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項
三平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項
四なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項又は第二項
五なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項
六平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項又は第二項
七改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二

（遺族年金と併せて支給を受けることができる退職共済年金の額の特例）

第百十条第百八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四の規定及び前条の規定を適用する。

（同順位者が二人以上ある場合における遺族年金の額の特例）

第百十一条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項に規定する遺族年金についてなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第四十六条の規定が適用される場合における当該遺族年金の額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定を適用するとしたならば算定されることとなる遺族年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。この場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第九十八条の四第一項）の額）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額
附則第九十八条の四第三項において準用する附則第九十八条の二第三項の額がを受給権者である遺族の人数で除して得た金額が
をもつてに当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて
とするに相当する額とする
２前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。

（扶養加給額に相当する額の支給が停止されている場合における遺族年金の額の特例）

第百十二条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十二条の規定により扶養加給額（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項に規定する扶養加給額をいう。）が加算された遺族年金についてその受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について旧厚生年金保険法、旧船員保険法又は旧地共済法による遺族年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項の規定並びに第百九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項が控除調整下限額から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第四十六条第三項に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額が控除調整下限額
をもつてに当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもつて
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項）の額）の額からなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項に規定する扶養加給額を控除して得た額
第百九条第一項という。）がという。）からなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十六条第三項に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額が
をもってに当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもって
２遺族年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族年金の額を改定する。

（追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る遺族年金の額の特例）

第百十三条共済控除期間等の期間を有する者の遺族に対するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項の規定の適用については、同項中「年数を」とあるのは、「年数から共済控除期間等の期間（附則第四十四条第二項に規定する共済控除期間等の期間と附則第八十七条第二項に規定する団体共済控除期間とを合算した期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数とする。）を控除した年数を」とする。

（追加費用対象期間を有する者に係る遺族年金の額の特例）

第百十四条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十一条の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十八条第二項、第五十九条第二項、第六十九条第二項、第七十条第二項、第七十八条第二項、第七十九条第二項、第八十四条第二項及び第八十八条第二項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十三条の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五十八条第一項及び第三項、第五十九条第一項及び第三項、第七十条第一項及び第三項並びに第七十九条第一項及び第三項の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第二項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第二項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される遺族年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項及び第二項の規定並びに第百五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第一項附則第五十一条、附則第五十三条、附則第六十八条第一項、附則第六十九条第一項、附則第七十七条第一項、附則第七十八条第一項附則第五十一条（第一号に係る部分を除く。）、附則第五十三条（附則第五十八条第二項、附則第五十九条第二項、附則第六十九条第二項、附則第七十条第二項、附則第七十八条第二項、附則第七十九条第二項、附則第八十四条第二項及び附則第八十八条第二項において準用する場合に限る。）、附則第五十八条第一項、附則第五十九条第一項、附則第六十八条第一項、附則第六十九条第一項、附則第七十条第一項、附則第七十七条第一項、附則第七十八条第一項、附則第七十九条第一項
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第二項附則第六十八条第二項、附則第六十九条第三項、附則第七十七条第二項、附則第七十八条第三項附則第五十八条第三項、附則第五十九条第三項、附則第六十八条第二項、附則第六十九条第三項、附則第七十条第三項、附則第七十七条第二項、附則第七十八条第三項、附則第七十九条第三項
又は附則第九十八条第二項若しくは第三項若しくは附則第九十八条第二項若しくは第三項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下この項において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第六十三条第二項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第二項においてその例による場合を含む。）
第百五条第六十八条第二項、第六十九条第三項、第七十七条第二項、第七十八条第三項第五十八条第三項、第五十九条第三項、第六十八条第二項、第六十九条第三項、第七十条第三項、第七十七条第二項、第七十八条第三項、第七十九条第三項
又は第九十八条第二項若しくは第三項若しくは第九十八条第二項若しくは第三項又はなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十三条第二項（なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六十四条第二項においてその例による場合を含む。）

（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定により退職年金、減額退職年金又は通算退職年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例）

第百十五条旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項の規定により平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定、第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項、第三項及び第四項の規定、第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定並びに第六十七条第一項、第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項並びに第八十五条第一項、第九十四条及び第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する地共済施行法第二十七条の二第一項額との額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との
第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項という。）とという。）の二分の一に相当する額と
）の額）の額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項及び第四項において同じ。）
第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項と併給年金の二分の一に相当する額と併給年金
相当する相当する額に二を乗じて得た
第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項と併給年金の二分の一に相当する額と併給年金
第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項）の額）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）
第六十七条第一項適用後の併給年金の額適用後の併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項額との額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との
第八十五条第一項適用後の併給年金の額適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
第九十四条という。）とという。）の二分の一に相当する額と
適用後の併給年金の額適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を控除後退職年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
相当する相当する額に二を乗じて得た
第百三十四条第一項適用後の併給年金の額適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を

第三節　退職等年金給付に係る併給の調整の特例等

（退職等年金給付の受給権者が改正前地共済法による職域加算額等の支給を受けることができる場合の併給の調整に関する経過措置）

第百十六条平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第三項において改正後地共済法第八十条第二項から第五項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項前項被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。次項及び第四項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条の二第一項又は第二項
退職等年金給付退職等年金給付又は同項各号に掲げる年金（次項及び第四項において「退職等年金給付等」という。）
同項同条第一項又は第二項
第三項退職等年金給付退職等年金給付等
第一項平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第一項又は第二項
第四項退職等年金給付退職等年金給付等
第一項平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第一項又は第二項
同項これら
２平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第四項において改正後地共済法第八十二条第三項の規定を準用する場合には、同項中「、公務障害年金」とあるのは「、公務障害職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額又は同法附則第六十一条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による障害を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）」と、「支払うべき公務障害年金」とあるのは「支払うべき公務障害職域加算額等」と読み替えるものとする。
３平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第五項において改正後地共済法第九十三条第三項の規定を準用する場合には、同項中「公務遺族年金を」とあるのは「公務死亡職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額又は同法附則第六十一条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による死亡を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）を」と、「公務遺族年金の」とあるのは「公務死亡職域加算額等の」と読み替えるものとする。

（公務等による障害共済年金に係る障害と公務によらない障害厚生年金に係る障害を併合した場合に支給する障害共済年金の額の特例）

第百十七条平成二十四年一元化法附則第六十一条の三に規定する場合におけるなお効力を有する改正前地共済法第八十七条第一項及び第九十条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十七条第一項第一号組合員期間被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（以下「旧地方公務員共済組合員期間」という。）、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）及び厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（同法第四十七条第一項に規定する障害認定日の属する月後における被保険者期間及び平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を合算した期間
第八十七条第一項第二号組合員期間旧地方公務員共済組合員期間、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間を合算した期間
第九十条第一項障害共済年金を厚生年金保険法の規定による障害厚生年金（初診日が第三号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。次項において同じ。）を
第九十条第二項公務等によらない障害共済年金（障害共済年金のうち、公務等による障害共済年金以外の障害共済年金をいう。以下同じ。）厚生年金保険法の規定による障害厚生年金
場合又は公務等によらない障害共済年金の受給権者に対して更に公務等による障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合場合
第九十条第二項第二号算定されるべき旧地方公務員共済組合員期間と追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として算定されるべき
２公務等による障害共済年金を受ける権利を有する者（その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）に対して更に改正後厚生年金保険法による障害厚生年金（初診日が第一号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）を支給すべき事由が生じたときは、なお効力を有する改正前地共済法第九十一条第一項の規定により当該障害共済年金の額を改定する。

（退職一時金を返還する場合の利子の利率等）

第百十八条平成二十四年一元化法附則第六十三条第四項（平成二十四年一元化法附則第六十四条第一項後段及び第二項後段において準用する場合を含む。）に規定する利率は、次の表の上欄に掲げる期間に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項に規定する一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成十三年三月まで年五・五パーセント
平成十三年四月から平成十七年三月まで年四パーセント
平成十七年四月から平成十八年三月まで年一・六パーセント
平成十八年四月から平成十九年三月まで年二・三パーセント
平成十九年四月から平成二十年三月まで年二・六パーセント
平成二十年四月から平成二十一年三月まで年三パーセント
平成二十一年四月から平成二十二年三月まで年三・二パーセント
平成二十二年四月から平成二十三年三月まで年一・八パーセント
平成二十三年四月から平成二十四年三月まで年一・九パーセント
平成二十四年四月から平成二十五年三月まで年二パーセント
平成二十五年四月から平成二十六年三月まで年二・二パーセント
平成二十六年四月から平成二十七年三月まで年二・六パーセント
平成二十七年四月から平成二十八年三月まで年一・七パーセント
平成二十八年四月から平成二十九年三月まで年二パーセント
平成二十九年四月から平成三十年三月まで年二・四パーセント
平成三十年四月から平成三十一年三月まで年二・八パーセント
平成三十一年四月から令和二年三月まで年三・一パーセント
令和二年四月から令和五年三月まで年一・七パーセント
令和五年四月から令和七年三月まで年一・六パーセント
令和七年四月から令和八年三月まで年一・七パーセント
令和八年四月から令和九年三月まで年二パーセント
令和九年四月から令和十一年三月まで年二・一パーセント
２平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項又は第六十四条第一項前段若しくは第二項前段の規定により返還すべき金額が千円未満であるときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定による返還は要しない。

第四節　平成二十四年一元化法附則第六十五条年金の特例

（追加費用対象期間の算入に関する法令の規定）

第百十九条平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する政令で定める法令の規定は、なお効力を有する改正前地共済施行法及びこれに基づき又はこれを実施するための命令の規定でなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二に規定する追加費用対象期間の組合員期間への算入に関するものとする。

（地共済組合員等期間を算定の基礎とする退職共済年金等に係る厚生年金保険法の規定の適用）

第百二十条平成二十四年一元化法附則第六十五条年金の支給については、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間又は退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金を、それぞれ第三号厚生年金被保険者期間又は改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金若しくは遺族厚生年金とみなして、改正後厚生年金保険法その他の法令の規定を適用する。

（控除期間等の期間を有する者で国民年金法による老齢基礎年金が支給されるものに係る退職共済年金の額の特例）

第百二十一条国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち、平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項第一号に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。
一地共済組合員等期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数
二なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数

（控除調整下限額に係る再評価率の改定の基準となる率等）

第百二十二条平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率（次項において「改定基準率」という。）は、当該年度における物価変動率とする。ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率とする。
２前項の規定にかかわらず、調整期間における改定基準率は、当該年度における基準年度以後算出率とする。ただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回る場合は、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）とする。
３平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する控除調整下限額（以下「控除調整下限額」という。）に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。

（平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額）

第百二十三条国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。
一地共済組合員等期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数
二なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数

（平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付）

第百二十四条平成二十四年一元化法附則第七十二条第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。
一改正前地共済法による職域加算額
二平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）
三平成二十四年一元化法附則第六十五条年金
四旧地共済法による年金である給付
五改正前国共済法による職域加算額
六平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付
七平成二十四年一元化法附則第四十一条年金
八旧国共済法による年金である給付
九改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）

（併給年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額の特例）

第百二十五条平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二若しくはなお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二の規定の適用を受ける者又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者（平成二十四年一元化法附則第六十五条年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金、第三号厚生年金又は第二号厚生年金の受給権者に限る。）を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項若しくは障害基礎年金又は改正前地共済法による職域加算額又は障害基礎年金
とする。）とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額
、附則第六十五条第一項、附則第六十五条第一項及び第六十九条
同項これら
第三項が控除調整下限額と併給年金の額との合計額が控除調整下限額
、控除調整下限額、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額
第百二十六条前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十二条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十二条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十二条第二項の規定による控除前の平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額と第五十八条第四項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額とする。
２国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。
第百二十七条第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条の規定及び前条の規定を適用する。

（加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額の特例）

第百二十八条厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定により当該加給年金額に相当する部分の支給が停止されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項の規定並びに第百二十六条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の額（の額から厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により加算されることとなる額（第三項において「加給年金額相当額」という。）を控除して得た額（
、附則第六十五条第一項、附則第六十五条第一項及び第六十九条
同項これら
平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項が控除調整下限額から加給年金額相当額を控除した額が控除調整下限額
をもってに当該加給年金額相当額を加えた額をもって
第百二十六条第一項という。）がという。）から加給年金額相当額（厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により加算されることとなる額をいう。）を控除した額が
をもってに当該加給年金額相当額を加えた額をもって
２平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額を改定する。

（追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額の特例）

第百二十九条控除期間等の期間（平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間をいう。以下同じ。）を有する者（地共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「、附則第六十五条第一項」とあるのは「、附則第六十五条第一項及び第六十九条」と、「同項」とあるのは「これら」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。

（加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条障害共済年金の額の特例）

第百三十条改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金について改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同項の規定によりその者について加算が行われることとなる配偶者が老齢厚生年金（その年金額の算定の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）、障害厚生年金若しくは国民年金法による障害基礎年金又は厚生年金保険法施行令第三条の七各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十三条第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項障害共済年金の額（障害共済年金の額から改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により加算されることとなる額（第三項において「加給年金額相当額」という。）を控除して得た額（
は、同項は、附則第六十五条第一項及び第六十九条
同項の規定によりこれらの規定により
第三項が控除調整下限額から加給年金額相当額を控除した額が控除調整下限額
をもってに当該加給年金額相当額を加えた額をもって
２平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該障害共済年金の額を改定する。

（追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第六十五条障害共済年金の額の特例）

第百三十一条控除期間等の期間を有する者（地共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第七十三条第一項の規定の適用については、同項中「は、同項」とあるのは「は、同項及び附則第七十条」と、「同項の規定により」とあるのは「これらの規定により」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。

（平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付）

第百三十二条平成二十四年一元化法附則第七十四条第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。
一改正前地共済法による職域加算額
二平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）
三平成二十四年一元化法附則第六十五条年金
四旧地共済法による年金である給付
五改正前国共済法による職域加算額
六平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付
七平成二十四年一元化法附則第四十一条年金
八旧国共済法による年金である給付
九改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）

（併給年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額の特例）

第百三十三条平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者（改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項若しくは遺族基礎年金又は改正前地共済法による職域加算額又は遺族基礎年金
とする。）とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額
は、同項は、附則第六十五条及び第六十九条
同項の規定によりこれらの規定により
第三項が控除調整下限額と併給年金の額との合計額が控除調整下限額
、控除調整下限額、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額
第百三十四条前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十四条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十四条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する控除前遺族共済年金額と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額とする。
２国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額と」とする。
第百三十五条第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条の規定及び前条の規定を適用する。

（妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額の特例）

第百三十六条改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第六十二条第一項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定により加算が行われることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金について、その受給権者である妻が、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金若しくは旧国民年金法の規定による障害年金若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項及び第三項の規定並びに第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の額（の額から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百三十六条第一項に規定する規定により加算されることとなる額（第三項において「加算額相当額」という。）を控除して得た額（
は、同項は、附則第六十五条第一項及び第六十九条
同項の規定によりこれらの規定により
平成二十四年一元化法附則第七十四条第三項が控除調整下限額から加算額相当額を控除した額が控除調整下限額
をもってに当該加算額相当額を加えた額をもって
第百三十四条第一項が控除調整下限額から第百三十六条第一項に規定する規定により加算されることとなる額（以下この項において「加算額相当額」という。）を控除した額が控除調整下限額
をもってに当該加算額相当額を加えた額をもって
２平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額を改定する。

（追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額の特例）

第百三十七条控除期間等の期間を有する者（地共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対する平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定の適用については、同項中「は、同項」とあるのは「は、同項及び附則第七十一条」と、「同項の規定により」とあるのは「これらの規定により」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。

（昭和六十年国民年金等改正法等の規定により退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例）

第百三十八条なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定が適用されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項並びに第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定並びに第百二十六条第一項及び第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の額（の額の二分の一に相当する額（
）の額）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）
第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項と併給年金の二分の一に相当する額と併給年金
相当する相当する額に二を乗じて得た
第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項）の額）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）
第百二十六条第一項という。）とという。）の二分の一に相当する額と
適用後の併給年金の額適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
相当する相当する額に二を乗じて得た
第百三十四条第一項適用後の併給年金の額適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
第百三十九条平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定、なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定又は平成十六年国民年金法等改正法附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。以下この条において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項及び第三項並びに第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項及び第三項の規定並びに第百二十六条第一項及び第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の額（の額の二分の一に相当する額（
）の額）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付又は第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）
第百二十五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十二条第三項と併給年金の二分の一に相当する額と併給年金
相当する相当する額に二を乗じて得た
第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の額（の額の三分の二に相当する額（
）の額）の額（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものにあっては、その額の三分の二に相当する額とし、改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、改正前国共済法による職域加算額（附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付又は第二号厚生年金被保険者期間に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）
附則第六十五条及び第六十九条国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第四十四条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第六十条及び第六十一条
第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第三項と併給年金の三分の二に相当する額と併給年金
相当する相当する額に二分の三を乗じて得た
第百二十六条第一項という。）とという。）の二分の一に相当する額と
適用後の併給年金の額適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済職域加算退職給付、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
相当する相当する額に二を乗じて得た
第百三十四条第一項という。）とという。）の三分の二に相当する額と
適用後の併給年金の額適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算遺族給付にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。）
控除後年金総額を控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
相当する相当する額に二分の三を乗じて得た

（追加費用対象期間を有する団体職員であった再就職者に係る退職共済年金等の額の特例）

第百四十条なお効力を有する改正前地共済施行法第八十九条各号に掲げる者に係る平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条障害共済年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額については、これらの者は団体更新組合員（なお効力を有する改正前地共済施行法第八十一条第一項第四号に規定する団体更新組合員をいう。）であるものとみなして、平成二十四年一元化法附則第七十二条、第七十四条及び第七十六条の規定を適用する。

第五節　退職共済年金等及び遺族共済年金等の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例

第百四十一条改正前地共済法による退職共済年金等及び改正前地共済法による遺族共済年金等（なお効力を有する改正前地共済法第九十七条第二項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法をいい、平成二十七年厚年経過措置政令第二十一条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第六十条第二項の規定によりその額が算定されるものを除く。）の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二、なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）について、これらの年金である給付のいずれかが第五十八条第三項に規定する控除対象年金であり、かつ、控除前退職共済年金等の額（退職共済年金額算定規定により算定した額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）及び老齢厚生年金額算定規定により算定した額（第三号厚生年金のうち老齢厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）の合計額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、退職特例年金給付（改正後平成九年国共済経過措置政令第二条第一項第三号に掲げる退職特例年金給付をいう。次項において同じ。）の受給権を有する者については、老齢厚生年金相当額を加えた額とする。次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等の額（遺族共済年金額算定規定により算定した額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）又は遺族厚生年金額算定規定により算定した額（第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付（改正後平成九年国共済経過措置政令第二条第一項第三号に掲げる遺族特例年金給付をいう。次項において同じ。）の受給権を有する者については、平成二十七年国共済経過措置政令第百三十八条第一項に規定する改正後平成九年国共済経過措置政令第十三条第一項第九号又は第十号の規定により算定した額を基礎として財務大臣が定める額を加えた額とする。次項において同じ。）とのうちいずれか多い額が控除前控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、同項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる年金である給付の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額
イ当該退職共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金でない場合退職共済年金額算定規定により算定した額
ロ当該退職共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合退職共済年金額算定規定により算定した額から当該算定した額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には、第五十五条に規定する乗じて得た額を加えた額とする。以下このロにおいて「控除前退職共済年金額」という。）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額
二平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金老齢厚生年金額算定規定により算定した額から当該算定した額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には第百二十三条に規定する乗じて得た額を、改正前地共済法による職域加算額が支給される場合にはその額を、それぞれ加えた額とする。以下この号において「控除前退職共済年金額」という。）を地共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額
三平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額
イ当該遺族共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金でない場合第一号に定める額又は前号に定める額を基礎として遺族共済年金額算定規定により算定した額
ロ当該遺族共済年金が第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合第一号に定める額又は前号に定める額となお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号の規定の例により算定した額から当該算定した額を組合員期間の月数（改正前地共済法第九十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は当該算定した額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額とを基礎として遺族共済年金額算定規定の例により算定した額
四第三号遺族厚生年金第一号に定める額又は第二号に定める額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額
五平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金第一号に定める額又は第二号に定める額と改正前厚生年金保険法第六十条第一項第一号の規定の例により算定した額から当該算定した額（改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額）を地共済組合員等期間の月数（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は当該算定した額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額を基礎として遺族厚生年金額算定規定の例により算定した額
２前項の場合において、控除後退職共済年金等の額（同項第一号に定める額、第三号厚生年金のうち老齢厚生年金について老齢厚生年金額算定規定により算定した額（第三号厚生年金のうち老齢厚生年金の受給権を有しない者については、零とする。）及び同項第二号に定める額の合計額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、退職特例年金給付が支給される者については、老齢厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）と控除後遺族共済年金等の額（前項第三号に定める額、同項第四号に定める額又は同項第五号に定める額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）のいずれもが控除調整下限額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、同項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一控除前退職共済年金等の額が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下である場合次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額
イ平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金控除後控除調整下限額（第三号厚生年金のうち老齢厚生年金（以下この項において「第三号老齢厚生年金」という。）の受給権を有する場合には当該第三号老齢厚生年金の額を、退職特例年金給付が支給される場合には老齢厚生年金相当額を、それぞれ控除した額）
ロ平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金控除後控除調整下限額（退職特例年金給付が支給される場合には、老齢厚生年金相当額を控除した額）
ハ平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
ニ第三号遺族厚生年金控除後控除調整下限額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額
ホ平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
二控除前退職共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下であり、かつ、控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額を超える場合次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額
イ平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金前項第一号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
ロ平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金前項第二号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
ハ平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。）
ニ第三号遺族厚生年金控除後控除調整下限額
ホ平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金控除後控除調整下限額
三控除前退職共済年金等の額及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額を超えている場合であって、控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額を超える場合次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額
イ平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金控除後控除調整下限額（第三号老齢厚生年金の受給権を有する場合には当該第三号老齢厚生年金の額を、退職特例年金給付が支給される場合には老齢厚生年金相当額を、それぞれ控除した額）
ロ平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金控除後控除調整下限額（退職特例年金給付が支給される場合には、老齢厚生年金相当額を控除した額）
ハ平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
ニ第三号遺族厚生年金控除後控除調整下限額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額
ホ平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
四控除前退職共済年金等の額及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額を超えている場合であって、控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額以下である場合次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額
イ平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金前項第一号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
ロ平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金前項第二号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
ハ平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。）
ニ第三号遺族厚生年金控除後控除調整下限額
ホ平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金控除後控除調整下限額
３前二項の規定により算定された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金（以下この条において「遺族共済年金等」という。）の支給を受ける者がなお効力を有する改正前地共済法第九十九条の七第一項第二号から第五号まで又は改正後厚生年金保険法第六十三条第一項第二号から第五号までのいずれかに該当することにより当該遺族共済年金等を受ける権利を失ったときは、当該遺族共済年金等と併せて支給されていた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額を改定する。
４共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間又は地共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）に対する前三項の規定の適用については、第一項第一号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条第一項に規定する共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」と、同項第二号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。
５共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間又は地共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対する第一項から第三項までの規定の適用については、第一項第三号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条第一項に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」と、同項第五号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。
６前各項の規定は、改正前地共済法による退職共済年金等及び改正前地共済法による遺族共済年金等（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第二項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等の額この項及び次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等支給額
（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）又はから控除前退職共済年金等の額になお効力を有する改正前地共済法第九十九条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合については、零とする。）及び
（第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）から控除前退職共済年金等の額になお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者又は当該控除して得た額が零を下回る場合については、零とする。）の合計額
うちいずれか多い額合計額
第二項控除後遺族共済年金等の額（前項第三号に定める額、同項第四号に定める額又は同項第五号に定める額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）のいずれも控除後遺族共済年金等支給額（前項第三号に定める額から控除後退職共済年金等の額になお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）、前項第四号に定める額から控除後退職共済年金等の額になお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（第三号遺族厚生年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）及び前項第五号に定める額から控除後退職共済年金等の額に同条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）との合計額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この条において同じ。）との合計額
第二項第一号控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下である控除前遺族共済年金等支給額が零となる
第二項第二号控除前遺族共済年金等の額控除前退職共済年金等の額と控除前遺族共済年金等支給額との合計額
第二項第二号ハ控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。）前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
第二項第二号ニ控除後控除調整下限額前項第四号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
第二項第二号ホ控除後控除調整下限額前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
第二項第三号及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等支給額が零
控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額を超える控除後遺族共済年金等支給額が零となる
第二項第四号及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等支給額が零
控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額以下である控除後遺族共済年金等支給額が零を超える
第二項第四号イ及びロ控除後遺族共済年金等の額控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額
第二項第四号ハ控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。）前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
第二項第四号ニ控除後控除調整下限額前項第四号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
第二項第四号ホ控除後控除調整下限額前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
７平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第二号厚生年金のうち遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前国共済法第九十一条の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金と、第二号厚生年金のうち遺族厚生年金を第三号遺族厚生年金と、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金とそれぞれみなして前各項の規定を適用した場合に算定される額とする。
８平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、第二号厚生年金のうち老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二又は改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金と、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金とそれぞれみなして、第一項から第六項までの規定を適用した場合に算定される額とする。
９改正前地共済法第八十条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又は厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金について第一項（第六項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合における平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額の算定その他の前各項の規定の適用について必要な事項は、総務省令で定める。
１０第一項（第六項において準用する場合を含む。）及び第六項に規定する「改正前地共済法による退職共済年金等」とは、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号に規定する退職共済年金等をいう。
１１第一項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「改正前地共済法による遺族共済年金等」とは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金若しくは第三号遺族厚生年金をいう。
１２第一項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「退職共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項及び第二項、第八十条第一項及び第二項、第八十条の二第四項並びに附則第二十四条の二第四項及び第二十六条第十項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十六条第一項及び第四項並びに第十七条第二項の規定並びになお効力を有する改正前地共済令附則第七十二条の三第一項の規定をいう。
１３第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「老齢厚生年金額算定規定」とは、改正後厚生年金保険法第四十三条第一項の規定、厚生年金保険法第四十四条第一項及び第二項の規定、改正後厚生年金保険法第四十四条の三第四項並びに附則第七条の三第四項及び第十三条の四第四項の規定並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項及び第六十条第二項の規定をいう。
１４第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「老齢厚生年金相当額」とは、みなし組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として第十二項に規定する退職共済年金額算定規定の例により算定した額（改正後平成八年厚年法等改正法附則第三十三条第五項に規定する職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除して得た額とする。）をいう。
１５第一項及び第二項に規定する「遺族共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第一項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第一項並びに第三十条第一項及び第二項の規定をいい、第六項において準用する第一項及び第二項に規定する「遺族共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第二項の規定、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第一項並びに第三十条第一項及び第二項の規定をいう。
１６第一項及び第二項に規定する「遺族厚生年金額算定規定」とは、改正後厚生年金保険法第六十条第一項の規定並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項並びに第七十四条第一項及び第二項の規定をいい、第六項において準用する第一項及び第二項に規定する「遺族厚生年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項の規定並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項並びに第七十四条第一項及び第二項の規定をいう。
１７第一項から第三項まで（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）、第七項、第八項及び第十一項に規定する「第三号遺族厚生年金」とは、第三号厚生年金のうち遺族厚生年金をいう。
１８第一項及び第二項（これらの規定を第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除前控除調整下限額」とは、控除調整下限額から、特例年金給付の受給権を有する場合には改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三第一項に規定する控除前退職特例年金給付額、改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の三の三第一項に規定する控除前遺族特例年金給付額又は改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の四の二第一項第一号に規定する控除前特例年金給付額を、国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を、それぞれ控除した額をいう。
１９第二項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除後遺族厚生年金相当額」とは、みなし組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として第一項第三号ロの例により算定される額（改正後平成八年厚年法等改正法附則第三十三条第五項に規定する職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除した額）を基礎として総務大臣が定める額をいう。
２０第二項（第六項において準用する場合を含む。）に規定する「控除後控除調整下限額」とは、控除調整下限額から、特例年金給付の受給権を有する場合には改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三第三項第一号に規定する控除後退職特例年金給付額、改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の三の三第三項第一号に規定する控除後遺族特例年金給付額又は改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の四の二第三項に規定する控除後特例年金給付額を、国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を、それぞれ控除した額をいう。
２１第十四項及び第十九項に規定する「みなし組合員期間」とは、改正後平成八年厚年法等改正法附則第三十一条第一号に規定する被保険者期間とみなされた組合員期間をいう。

第六節　費用の負担等に関する経過措置

（平成二十四年一元化法附則第五十六条、第六十条、第六十一条及び第六十五条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付等に要する費用）

第百四十二条平成二十四年一元化法附則第七十五条第四号に規定する政令で定める費用は、改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十九条、第八十条、第八十四条及び第八十五条の規定の例により算定した額を合算した額とする。
２平成二十四年一元化法附則第七十五条第四号の規定により国又は地方公共団体が毎年度において負担すべき額の算定及びその地方公務員共済組合への払込みについては、改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第八十一条から第八十三条までの規定の例による。
第百四十三条地方公共団体は、地方公務員共済組合の毎事業年度において、平成二十四年一元化法附則第五十六条、第六十条、第六十一条及び第六十五条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に係る当該地方公務員共済組合の事務に要する費用（国の職員（改正後地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）について、国が改正後国共済法第九十九条第五項の規定により負担する金額の算定方法の例により総務大臣が定めるところにより算定した額を負担する。
２前項の場合においては、改正後地共済法第百十六条及び改正後地共済令第三十条の二の二の規定を準用する。
３国は、警察共済組合の毎事業年度において、平成二十四年一元化法附則第五十六条、第六十条、第六十一条及び第六十五条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に係る警察共済組合の事務に要する費用（国の職員に係るものに限る。）について、国が毎年度の予算で定める額を負担する。
４前項の場合においては、改正後地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた改正後地共済法第百十六条第一項の規定及び改正後地共済法第百十六条第二項の規定を準用する。

（地方の組合の経過的長期給付）

第百四十四条平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。
一平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち公務等による障害共済年金及び公務等による遺族共済年金
二旧地共済法による年金である給付のうち旧地共済法第八十六条第二項に規定する公務による障害年金及び旧地共済法第九十三条第一号の規定による公務による遺族年金
三旧地共済法による年金である給付（前号に掲げる給付及び旧地共済法第百三十七条第一項第二号の規定によりその額が算定された給付を除く。）の額の百十分の十に相当する給付
四昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号）附則第七条の規定によりなお従前の例により支給される退職一時金並びに昭和六十年地共済改正法附則第四十二条の規定によりなお従前の例により支給される脱退一時金及び特例死亡一時金並びに昭和六十年地共済改正法附則第百三十一条の規定によりなお従前の例により支給される返還一時金及び死亡一時金の額の百十分の十に相当する給付
五平成二十四年一元化法附則第五十六条第一項の規定による障害一時金のうち同項においてその例によることとされる改正前地共済法第九十八条第二号の規定の例により算定した額の百分の二百に相当する給付
六改正前地共済施行法第三条及び第三条の二の規定による給付

（平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する政令で定める費用）

第百四十五条平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する政令で定める費用は、同項に規定する地方の組合の経過的長期給付（以下「地方の組合の経過的長期給付」という。）に係る事務に要する費用（第百四十三条第一項又は第三項の規定により地方公共団体又は国が負担するものを除く。）とする。

（地方の組合の経過的長期給付組合積立金の積立て）

第百四十六条改正後地共済令第十五条第三項及び第四項の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金（以下「地方の組合の経過的長期給付組合積立金」という。）の積立てについて準用する。

（地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の管理及び運用）

第百四十七条地方公務員等共済組合法施行令第十六条の二及び第十六条の三（同令第二十条において準用する場合を含む。）の規定は、組合における地方の組合の経過的長期給付組合積立金その他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金の管理及び運用について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十六条の二の見出し厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金経過的長期給付組合積立金等資金
第十六条の二第一項厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金経過的長期給付組合積立金等資金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金及びその他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金をいう。以下この条において同じ。）
第十六条の二第一項第十二号厚生年金保険給付組合積立金等資金厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金
は退職等年金給付は地方の組合の経過的長期給付（平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付をいう。）
退職等年金給付組合積立金等資金経過的長期給付組合積立金等資金
厚生年金保険給付に係る経理厚生年金保険給付に係る経理及び退職等年金給付に係る経理
第十六条の二第三項及び退職等年金給付組合積立金等資金、退職等年金給付組合積立金等資金及び経過的長期給付組合積立金等資金
第十六条の二第四項厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金経過的長期給付組合積立金等資金
２地方公務員等共済組合法施行令第十六条の二及び第十六条の三の規定は、地方公務員共済組合連合会における平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金（以下「地方の組合の経過的長期給付調整積立金」という。）その他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金の管理及び運用について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十六条の二の見出し厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金経過的長期給付調整積立金等資金
第十六条の二第一項組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この条において同じ。）地方公務員共済組合連合会
厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金経過的長期給付調整積立金等資金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十五条の二第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金及びその他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金をいう。以下この条において同じ。）
第十六条の二第一項第三号ハ組合地方公務員共済組合連合会
第十六条の二第一項第四号組合員全ての組合の組合員
第十六条の二第一項第十一号地方公共団体の一時借入れ組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）又は市町村連合会の借入れ
第十六条の二第一項第十二号厚生年金保険給付組合積立金等資金厚生年金保険給付調整積立金等資金及び退職等年金給付調整積立金等資金
は退職等年金給付は地方の組合の経過的長期給付（平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付をいう。以下この条において同じ。）
退職等年金給付組合積立金等資金経過的長期給付調整積立金等資金
厚生年金保険給付に係る経理厚生年金保険給付に係る経理及び退職等年金給付に係る経理
第十六条の二第三項組合は、厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金地方公務員共済組合連合会は、厚生年金保険給付調整積立金等資金、退職等年金給付調整積立金等資金及び経過的長期給付調整積立金等資金
第十六条の二第四項組合の厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金地方公務員共済組合連合会の経過的長期給付調整積立金等資金
第十六条の三組合地方公務員共済組合連合会

（地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の当初額の積立て）

第百四十八条改正前地共済法第二十四条（改正前地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。第百五十三条において同じ。）に規定する積立金のうち、その額から平成二十七年厚年経過措置政令第百十三条の規定により組合に係る実施機関積立金（改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金をいう。以下この条において同じ。）として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。
２改正前地共済法第三十八条の八第一項に規定する長期給付積立金のうち、その額から平成二十七年厚年経過措置政令第百十三条の規定により地方公務員共済組合連合会に係る実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、地方の組合の経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。

（地方の組合の経過的長期給付に要する資金の交付）

第百四十九条改正後地共済令第二十一条の二第二項の規定は、地方の組合の経過的長期給付に要する資金について準用する。

（地方の組合の経過的長期給付に係る収入）

第百五十条平成二十四年一元化法附則第七十六条第二項に規定する政令で定める収入は、当該事業年度における地方の組合の経過的長期給付の事務に要する費用に係る収入その他の総務大臣が定めるものとする。

（地方の組合の経過的長期給付に係る支出）

第百五十一条平成二十四年一元化法附則第七十六条第三項に規定する政令で定める支出は、当該事業年度における地方の組合の経過的長期給付に係る支出その他の総務大臣が定めるものとする。
第百五十二条改正後地共済令第三十条の六第一項から第三項まで及び第五項の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項の規定による国家公務員共済組合連合会に対する経過的長期給付に係る拠出金について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後地共済令第三十条の六の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項法第百十六条の三第一項（第四号を除く。）平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項
地方の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額地方の経過的長期給付に係る概算拠出金の額
第二項地方の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額地方の経過的長期給付に係る概算拠出金の額
法第百十六条の三第一項（第四号を除く。）平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項
国家公務員共済組合法施行令第二十八条第一項被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第百四十八条において準用する国家公務員共済組合法施行令第二十八条第一項
国の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額国の経過的長期給付に係る概算拠出金の額
第三項国の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額国の経過的長期給付に係る概算拠出金の額
国家公務員共済組合法第百二条の三第一項（第四号を除く。）平成二十四年一元化法附則第五十条第一項

第四章　厚生年金保険給付及び退職等年金給付に関する経過措置

（厚生年金保険給付組合積立金等の当初額の積立て）

第百五十三条改正前地共済法第二十四条に規定する積立金のうち、その額から第百四十八条第一項の規定により地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなされる額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、改正後地共済法第二十四条（改正後地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。
２改正前地共済法第三十八条の八第一項に規定する長期給付積立金のうち、その額から第百四十八条第二項の規定により地方の組合の経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなされる額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、改正後地共済法第三十八条の八第一項に規定する厚生年金保険給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。

（改正後地共済法による退職年金の支給要件に関する経過措置）

第百五十四条当分の間、改正後地共済法第八十八条第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間」とあるのは、「組合員期間（平成二十七年十月一日に引き続かない被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間を除く。）」とする。

（退職等年金給付に関する規定を適用しない者等に関する経過措置）

第百五十五条当分の間、改正後地共済法の退職等年金給付に関する規定は、地方公務員共済組合の組合員のうち平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正後の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十四条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者としない者については、適用しない。
２平成二十七年地共済改正令第三条の規定による改正後の社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成二十年政令第三十八号）第二条第三項の規定は、改正後地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用について準用する。

（公務傷病に係る初診日が施行日以後にある場合の公務障害年金の額の特例）

第百五十六条平成二十四年改正法附則第六条第三項の規定により改正後地共済法第九十八条の規定による公務障害年金の額を算定する場合における同条第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とする。ただし、当該額が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と同法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として同法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の第八十七条第一項第二号又は第二項第二号の規定の例により算定した額よりも少ないときは、当該額を公務障害年金の額として支給する」とする。

（公務傷病に係る初診日が施行日以後にある場合の公務遺族年金の額の特例）

第百五十七条平成二十四年改正法附則第六条第四項の規定により改正後地共済法第百四条の規定による公務遺族年金の額を算定する場合における同条第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とする。ただし、当該額が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と同法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として同法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の第九十九条の二第一項第一号イ（２）又はロ（２）（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の例により算定した額よりも少ないときは、当該額を公務遺族年金の額として支給する」とする。

（実施機関積立金の基本方針に関する経過措置）

第百五十八条組合は、平成二十四年一元化法附則第二十八条第三項の規定により管理運用の方針が定められたときは、施行日前においても、改正後地共済法第百十二条の四の規定の例により、同条第一項に規定する基本方針（次項において「基本方針」という。）を定め、これを公表することができる。
２前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日において改正後地共済法第百十二条の四の規定により定められ、公表されたものとみなす。

（退職等年金給付調整積立金の管理及び運用の方針に関する基本指針に係る経過措置）

第百五十九条総務大臣は、施行日前においても、改正後地共済令第二十七条の二の規定の例により、同条第一項に規定する基本指針（次項において「基本指針」という。）を定め、これを公表することができる。
２前項の規定により定められ、公表された基本指針は、施行日において改正後地共済令第二十七条の二の規定により定められ、公表したものとみなす。

（地方の組合の経過的長期給付調整積立金の管理及び運用の方針に関する基本指針）

第百六十条改正後地共済令第二十七条の二の規定は、地方の組合の経過的長期給付調整積立金について準用する。この場合において、同条第一項中「退職等年金給付組合積立金」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金」と、「法第百十二条の十第二項各号」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第七十五条の三において準用する法第百十二条の十第二項各号」と読み替えるものとする。

（地方の組合の経過的長期給付調整積立金の管理及び運用の方針に関する基本指針に係る経過措置）

第百六十一条総務大臣は、施行日前においても、前条において読み替えて準用する改正後地共済令第二十七条の二の規定の例により、前条において読み替えて準用する改正後地共済令第二十七条の二第一項に規定する基本指針（次項において「基本指針」という。）を定め、これを公表することができる。
２前項の規定により定められ、公表された基本指針は、施行日において前条において準用する改正後地共済令第二十七条の二の規定により定められ、公表したものとみなす。

第五章　その他の経過措置

（災害給付積立金に係る標準報酬等合計額に関する経過措置）

第百六十二条改正後地共済令第十八条の規定は、平成二十八年一月十日以後に同条の払込みの期限が到来する災害給付積立金（地方公務員等共済組合法第三十六条第一項に規定する災害給付積立金をいう。以下この条において同じ。）の払込みについて適用し、平成二十七年十月十日以前に改正後地共済令第十八条の払込みの期限が到来する災害給付積立金の払込みについては、なお従前の例による。

（育児休業等を終了した際の標準報酬の月額の改定に関する経過措置）

第百六十三条改正後地共済法第四十三条第十二項及び第十三項の規定は、平成二十七年十月一日以後に終了した同条第十二項に規定する育児休業等について適用する。

（産前産後休業を終了した際の標準報酬の月額の改定に関する経過措置）

第百六十四条改正後地共済法第四十三条第十四項及び第十五項の規定は、平成二十七年十月一日以後に終了した同条第十四項に規定する産前産後休業について適用する。

（高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に係る標準報酬の月額に関する経過措置）

第百六十五条改正後地共済令第二十三条の三の四第一項及び第二十三条の三の七第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われた療養に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給について適用し、施行日前に行われた療養に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

（休業給付に係る標準報酬の日額等に関する経過措置）

第百六十六条改正後地共済法第六十八条第一項、第六十九条第一項、第七十条、第七十条の二第一項及び第三項、第七十条の三第一項及び第三項並びに第七十一条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた休業給付（地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第八号から第十号の三までに掲げる給付（これらに係る附加給付を含む。）をいう。以下この条において同じ。）のうち施行日前に退職した者に支給される同項第八号及び第九号に掲げる給付（以下この条において「施行日前退職者に係る傷病手当金等」という。）以外のものについて適用し、施行日前に給付事由が生じた休業給付及び施行日以後に給付事由が生じた施行日前退職者に係る傷病手当金等については、なお従前の例による。

（災害給付に係る標準報酬の月額に関する経過措置）

第百六十七条改正後地共済法第七十二条及び第七十三条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた災害給付（地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第十一号から第十三号までに掲げる給付（これらに係る附加給付を含む。）をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に給付事由が生じた災害給付については、なお従前の例による。

（育児休業手当金及び介護休業手当金に要する費用の公的負担に係る標準報酬等合計額に関する経過措置）

第百六十八条施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度における改正後地共済令第二十九条第一項及び第四十三条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正後地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十九条第一項組合の毎事業年度平成二十四年一元化法の施行の日（第四十三条の二において「施行日」という。）の属する組合の事業年度
当該事業年度における当該当該
標準報酬等合計額の総額に対する平成二十七年四月から九月までの標準給与（掛金の標準となる給料（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料（平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。以下この項において同じ。）の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値（特別職の職員等（地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の第十八条に規定する特別職の職員等をいう。）である組合員については、一）を乗じて得た額と掛金の標準となる期末手当等（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の額との合計額をいう。以下この項及び第四十三条の二において同じ。）の総額と平成二十七年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額に対する
標準報酬等合計額の総額と平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額及び
標準報酬等合計額の総額（平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額（
標準報酬等合計額の総額に当該平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額に当該
との合計額の合算額
第四十三条の二警察共済組合の毎事業年度施行日の属する警察共済組合の事業年度
額に、当該事業年度における額に、
標準報酬等合計額の総額平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額

（基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の公的負担に係る厚生年金保険標準報酬等合計額に関する経過措置）

第百六十九条施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度において改正後地共済法第百十三条第四項第二号に掲げる費用のうち同項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額は、改正後地共済令第二十九条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地方公務員共済組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この号及び次項において同じ。）次に掲げる額の合計額
イ平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの当該地方公務員共済組合の組合員の標準給与（掛金の標準となる給料（改正前地共済法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となった改正前地共済法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。）の額に地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値（特別職の職員等（改正前地共済令第十八条に規定する特別職の職員等をいう。）である組合員については、一）を乗じて得た額と掛金の標準となる期末手当等（改正前地共済法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となった改正前地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の額との合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総額に対する平成二十七年四月から九月までの次に掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額
（１）当該地方公共団体の職員（改正後地共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）である組合員の標準給与の総額
（２）当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）
（３）当該地方公共団体を公庫等職員（改正後地共済法第百四十条第一項に規定する公庫等職員をいう。以下この項において同じ。）となるため退職した継続長期組合員（改正後地共済法第百四十条第二項に規定する継続長期組合員をいう。以下この項において同じ。）の標準給与の総額
（４）当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人（改正後地共済法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）
（５）当該地方公共団体が設立した定款変更一般地方独立行政法人（改正後地共済法第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該定款変更一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該定款変更一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）
（６）当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人（改正後地共済法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該職員引継等合併一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）
ロ平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの当該地方公務員共済組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額（改正後地共済令第二十九条の二第一項第一号に規定する厚生年金保険標準報酬等合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総額に対する平成二十七年十月から平成二十八年三月までの次に掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額
（１）当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額
（２）当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該特定地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）
（３）当該地方公共団体を公庫等職員となるため退職した継続長期組合員のうち第三号厚生年金被保険者であるものの厚生年金保険標準報酬等合計額の総額
（４）当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）
（５）当該地方公共団体が設立した定款変更一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該定款変更一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該定款変更一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）
（６）当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額（当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該職員引継等合併一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）
二指定都市職員共済組合次に掲げる額の合計額
イ平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により指定都市職員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの指定都市職員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する前号イ（１）から（６）までに掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額
ロ平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの全ての新構成組合（改正後地共済法第二十七条第二項に規定する構成組合をいう。次項において同じ。）の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する前号ロ（１）から（６）までに掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額
三市町村職員共済組合及び都市職員共済組合次に掲げる額の合計額
イ平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの全ての旧構成組合（改正前地共済法第二十七条第二項に規定する構成組合をいう。次項において同じ。）の組合員の標準給与の総額に対する第一号イ（１）から（６）までに掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額
ロ前号ロに掲げる額
２前項に規定するもののほか、施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度において組合役職員（改正後地共済法第百四十一条第一項に規定する組合役職員をいう。以下この項において同じ。）に係る改正後地共済法第百十三条第四項第二号に掲げる費用のうち同項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額は、改正後地共済令第四十一条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地方公務員共済組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一地方公務員共済組合次に掲げる額の合計額
イ平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの当該地方公務員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する当該地方公務員共済組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における当該地方公務員共済組合を組織する職員（国の職員を含む。）である組合員の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額
ロ平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの当該地方公務員共済組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する当該地方公務員共済組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額の割合を乗じて得た額に、更に施行日における当該地方公務員共済組合を組織する職員（国の職員を含む。）である第三号厚生年金被保険者の総数に対する当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の数の割合を乗じて得た額
二指定都市職員共済組合次に掲げる額の合計額
イ平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により指定都市職員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの指定都市職員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する指定都市職員共済組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における指定都市職員共済組合を組織する職員である組合員の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額
ロ平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの全ての新構成組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する全ての新構成組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額の割合を乗じて得た額に、更に施行日における全ての新構成組合を組織する職員である第三号厚生年金被保険者の総数に対する当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の数の割合を乗じて得た額
三市町村職員共済組合及び都市職員共済組合次に掲げる額の合計額
イ平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの全ての旧構成組合の組合員の標準給与の総額に対する全ての旧構成組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における全ての旧構成組合を組織する職員である組合員の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額
ロ平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により全国市町村職員共済組合連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの全ての新構成組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する全ての新構成組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額の割合を乗じて得た額に、更に施行日における全ての新構成組合の職員である第三号厚生年金被保険者の総数に対する当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の数の割合を乗じて得た額
３施行日の属する改正後地共済法第百四十一条第二項に規定する連合会、警察共済組合及び地方職員共済組合の事業年度における改正後地共済令第四十一条第二項及び第三項、第四十四条並びに第六十五条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正後地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十一条第二項連合会（法第百四十一条第二項に規定する連合会をいう。以下同じ。）の毎事業年度平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）の属する連合会（法第百四十一条第二項に規定する連合会をいう。以下同じ。）の事業年度
国民年金法第九十四条の四被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年厚年経過措置政令」という。）第百十五条
の額の額（以下この項において「連合会役職員組織組合基礎年金拠出金負担額」という。）
二分の一四分の一
当該事業年度における平成二十七年四月から九月までの当該組合の組合員の標準給与（掛金の標準となる給料（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料（平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。以下この項において同じ。）の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値（特別職の職員等（地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の第十八条に規定する特別職の職員等をいう。）である組合員については、一）を乗じて得た額と掛金の標準となる期末手当等（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の額との合計額をいう。以下同じ。）の総額（当該組合が市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の場合にあつては、全ての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合員の標準給与の総額）に対する当該組合の組合員である連合会役職員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に平成二十七年四月一日における当該連合会役職員が勤務する連合会を組織する全ての組合を組織する職員である組合員（当該連合会が市町村連合会の場合にあつては、全ての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を組織する職員である組合員）の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額と、連合会役職員組織組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの
当該事業年度の初日施行日
額と額の合計額と
第四十一条第三項警察共済組合の毎事業年度施行日の属する警察共済組合の事業年度
国民年金法第九十四条の四平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条
の額の額（以下この項及び第四十四条において「警察共済組合基礎年金拠出金負担額」という。）
二分の一四分の一
当該事業年度における平成二十七年四月から九月までの警察共済組合の組合員の標準給与の総額に対する警察共済組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に同年四月一日における警察共済組合を組織する職員（国の職員を含む。）である組合員の総数に対する国の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額と、警察共済組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの
当該事業年度の初日施行日
額と額の合計額と
第四十四条警察共済組合の毎事業年度施行日の属する警察共済組合の事業年度
国民年金法第九十四条の四の規定により警察共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額警察共済組合基礎年金拠出金負担額
二分の一四分の一
当該事業年度における平成二十七年四月から九月までの警察共済組合の組合員の標準給与の総額に対する国の職員である組合員の標準給与の総額と、警察共済組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの
額と額の合計額と
第六十五条第二項地方職員共済組合の毎事業年度施行日の属する地方職員共済組合の事業年度
国民年金法第九十四条の四平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条
の額の額（以下この項において「地方職員共済組合基礎年金拠出金負担額」という。）
二分の一四分の一
当該事業年度における平成二十七年四月から九月までの地方職員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する当該団体の職員である組合員の標準給与の総額と、地方職員共済組合基礎年金拠出金負担額の四分の一に相当する額に、同年十月から平成二十八年三月までの
額とし額の合計額とし
４第一項及び第二項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

（短期給付及び介護納付金の納付に係る掛金に関する経過措置）

第百七十条施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における改正後地共済法第百十四条第三項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の算定に係る改正後地共済令第二十八条の二第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「費用の額」とあるのは「費用の額に二分の一を乗じて得た額」と、「当該事業年度の前事業年度における」とあるのは「平成二十七年十月から平成二十八年三月までの」と、「標準報酬等合計額」とあるのは「標準報酬等合計額の見込額」とする。
２平成二十八年度における改正後地共済法第百十四条第三項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の算定に係る改正後地共済令第二十八条の二第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「費用の額」とあるのは「費用の額に二分の一を乗じて得た額」と、「当該事業年度の前事業年度における」とあるのは「平成二十七年十月から平成二十八年三月までの」とする。

（国の職員に係る報酬に関する経過措置）

第百七十一条一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）附則第十六条の規定の適用を受ける国の職員に係る改正後地共済令第四十三条第二項の規定の適用については、同項第一号中「第一条」とあるのは、「第一条並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）附則第十六条第二項、第三項、第五項及び第六項」とする。

（任意継続組合員に係る標準報酬の月額等に関する経過措置）

第百七十二条改正後地共済令第四十六条第一項の規定は、施行日以後に退職した者に係る地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第一項に規定する申出について適用し、施行日前に退職した者に係る同項に規定する申出については、なお従前の例による。
２改正後地共済令第四十六条の二の規定は、施行日以後に退職した任意継続組合員（地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員をいう。次項において同じ。）について適用する。この場合において、平成二十七年十月分から平成二十八年三月分までの任意継続掛金（同条第二項に規定する任意継続掛金をいう。次項において同じ。）に係る改正後地共済令第四十六条の二の規定の適用については、同条第二号中「毎年一月一日（一月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前年の一月一日）」とあるのは「平成二十七年一月一日」と、「（任意継続組合員を除く。）の標準報酬の月額」とあるのは「の掛金の標準となつた給料（平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。以下この号において同じ。）の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値を乗じて得た額」とする。
３改正後地共済令第四十八条第三項の規定は、施行日以後に退職した任意継続組合員について適用し、施行日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。この場合において、施行日前に退職した任意継続組合員の平成二十八年四月分以後の任意継続掛金に係る改正前地共済令第四十八条第三項の規定の適用については、同項第一号中「給料の額」とあるのは「給料の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値を乗じて得た額」と、同項第二号中「年（」とあるのは「年の前年（」と、「前年）の一月一日」とあるのは「前々年）の九月三十日」と、「組合員の掛金の標準となつた給料の合計額を当該組合員の総数で除して得た額」とあるのは「全ての組合員の同月の地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）第一条の規定による改正後の法（以下この号において「改正後地共済法」という。）第五十四条の二に規定する標準報酬の月額の平均額を改正後地共済法第四十三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額」とする。

（全国市町村職員共済組合連合会が行う共同事業に係る標準報酬等合計額に関する経過措置）

第百七十三条改正後地共済令附則第三十条の二及び第三十条の二の二の規定は、平成二十八年四月一日に始まる事業年度以後の各事業年度において全国市町村職員共済組合連合会が行う事業について適用し、同年三月三十一日に終わる事業年度において全国市町村職員共済組合連合会が行う事業については、なお従前の例による。
２改正後地共済令附則第三十条の二の五第二項の規定は、施行日以後に同項の払込みの期限が到来する同項各号に定める拠出金の払込みについて適用し、施行日前に改正前地共済令附則第三十条の二の五第二項の払込みの期限が到来した同項各号に定める拠出金の払込みについては、なお従前の例による。

（平成二十七年度における地方公務員等共済組合法による長期給付に要する費用のうち昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る部分の経過措置）

第百七十四条平成二十七年度における平成二十七年地共済改正令第二条による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七十九条第二項の規定の適用については、同項中「から第四号まで及び第六号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る額のうち公的負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た率とし、同項第五号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の十月一日前一年間に支給された当該給付の額のうち公的負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た」とあるのは、「に掲げる給付に係るものにあつては地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の第七十九条第三項第一号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第二号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第二号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第三号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第三号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第四号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第四号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第五号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第五号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第六号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第六号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した」とする。

（改正前地共済法による職域加算額のうち公務等によるもの及び障害厚生年金等の支給を受ける場合における労働者災害補償保険法の適用に関する経過措置）

第百七十五条改正前地共済法による職域加算額（第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十七条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（第百七十八条第二項において「地方の公務等による旧職域加算障害給付」という。）又は第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条の二第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（第百七十八条第二項において「地方の公務等による旧職域加算遺族給付」という。）に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、平成二十四年一元化法附則第百十五条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）別表第一第一号及び第二号の規定は、適用しない。

（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う経過措置）

第百七十六条平成二十七年地共済改正令第六条の規定による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）附則第三条の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第十二条の二に規定する年金たる損害補償（以下この条において「年金たる損害補償」という。）及び同令第一条第二号に規定する休業補償（以下この条において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる損害補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

（公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う経過措置）

第百七十七条平成二十七年地共済改正令第七条の規定による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）附則第三条の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の三第一項に規定する年金たる補償（以下この条において「年金たる補償」という。）及び同令第四条に規定する休業補償（以下この条において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

（地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第百七十八条平成二十七年地共済改正令第八条の規定による改正後の地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年政令第二百七十四号）附則第三条及び第三条の二の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第九項に規定する年金たる補償（以下この項において「年金たる補償」という。）及び同法第二十五条第一項第二号に規定する休業補償（以下この項において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
２改正前国共済法による職域加算額（平成二十七年国共済経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十九条第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）又は改正前地共済法による職域加算額（地方の公務等による旧職域加算障害給付又は地方の公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、地方公務員災害補償法附則第八条第一項の規定は、適用しない。

（経過措置に関する総務省令等への委任）

第百七十九条第三条から前条までに定めるもののほか、地方公務員共済組合の組合員又は組合員であった者に係る平成二十四年一元化法及び平成二十四年改正法の実施のための手続その他これらの法律の施行に伴う経過措置に関し必要な事項は、総務省令又は主務省令で定める。

（主務省令）

第百八十条この政令における主務省令は、内閣府令・総務省令・文部科学省令とする。

附　則

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、第百五十八条、第百五十九条及び第百六十一条の規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成二八年三月三一日政令第一三一号）

（施行期日等）

１この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
２第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令の規定並びに第二条の規定による改正後の平成二十七年地共済経過措置政令第七条第一項の表改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の項及び第二十八条の二の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。

（旧地方公務員等共済組合法による年金である給付の額に関する経過措置）

３平成二十八年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額については、なお従前の例による。

附　則（平成二八年三月三一日政令第一八〇号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部改正に伴う経過措置）

第九条平成二十七年九月三十日以前に退職した任意継続組合員の平成二十八年四月分から平成二十九年三月分までの任意継続掛金の算定に係る第十五条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第百七十二条第三項の規定の適用については、同項中「年（」とあるのは「年の前年（」と、「前年）の一月一日」とあるのは「前々年）の九月三十日」とあるのは、「任意継続掛金を徴収すべき月の属する年（当該月が一月から三月までの場合には、前年）の一月一日」とあるのは「平成二十七年十月一日」とする。

附　則（平成二九年三月三一日政令第八三号）抄

（施行期日等）

１この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
２第三条の規定による改正後の平成二十七年地共済経過措置政令第七条第一項及び第十二条第一項の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。

附　則（平成二九年七月二八日政令第二一四号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。

附　則（平成三〇年三月二八日政令第七三号）

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則（平成三〇年三月三〇日政令第一一八号）抄

（施行期日等）

第一条この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則（平成三〇年六月六日政令第一八三号）

この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

附　則（平成三一年四月五日政令第一四六号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

附　則（令和元年六月二八日政令第四四号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附　則（令和二年三月三〇日政令第一〇一号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、令和二年四月一日から施行する。

附　則（令和二年三月三一日政令第一三八号）

この政令は、令和二年四月一日から施行する。

附　則（令和二年四月一五日政令第一四五号）

この政令は、公布の日から施行し、令和二年四月一日から適用する。

附　則（令和二年一〇月三〇日政令第三一八号）抄

（施行期日）

１この政令は、令和三年三月一日から施行する。

附　則（令和三年三月三一日政令第一〇四号）抄

（施行期日）

１この政令は、令和三年四月一日から施行する。

附　則（令和三年八月六日政令第二二九号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一略
二第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。）並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定令和四年十月一日

（改正後の平成二十七年地共済経過措置政令における時効に関する経過措置）

第二十二条第三十八条の規定による改正後の平成二十七年地共済経過措置政令第十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第九十二条第一項（改正前地共済法による職域加算額の返還を受ける権利に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、施行日以後に生ずる当該権利及び同項に規定する権利について適用する。
２第三十八条の規定による改正後の平成二十七年地共済経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第九十二条第一項（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の返還を受ける権利に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、施行日以後に生ずる当該権利及び同項に規定する権利について適用する。

附　則（令和四年三月二五日政令第一一九号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、令和四年四月一日から施行する。

（旧職域加算退職給付の支給の繰下げ等に関する経過措置）

第三条第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下この項及び次項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第八十条の二第二項の規定は、この政令の施行の日（次項及び第三項において「施行日」という。）の前日において、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの（次項において「旧職域加算退職給付」という。）の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。
２第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第七条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（次項において「なお効力を有する改正前地共済令」という。）第二十五条の四の二第一項及び第三項の規定は、施行日の前日において、旧職域加算退職給付の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。
３第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第七条第二項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の十六第一項並びに第三十条の二の二十第一項及び第二項の規定は、施行日の前日において、六十歳に達していない者について適用する。

附　則（令和四年三月三〇日政令第一二九号）

（施行期日）

１この政令は、令和五年四月一日から施行する。

（地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十七年地共済経過措置政令の一部改正に伴う経過措置）

２旧再任用職員等である組合員であった者（第九条の規定の適用を受ける者を除く。）に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十七条第一項に規定する退職年金及び公務障害年金並びに平成二十七年地共済経過措置政令第七条第二項に規定する改正前地共済法による職域加算額及び平成二十七年地共済経過措置政令第十四条第二項に規定する給付に係る給付の制限については、なお従前の例による。

附　則（令和四年八月三日政令第二六六号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、令和四年十月一日から施行する。