令和二年経済産業省令第七十八号

独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第八条第三項、第十九条第四項及び第六項第二号、第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第八号、第三十一条第一項、第三十二条第二項、第三十七条、第三十八条第一項から第三項まで、第三十九条第一項、第四十六条の三第一項、第四十八条、第五十条並びに第五十条の六第一号及び第二号、情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第五十四条第二項並びに情報処理の促進に関する法律施行令（昭和四十五年政令第二百七号）第八条第二項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令を次のように定める。

（独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）

第一条独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。

（監査報告の作成）

第一条の二機構に係る通則法第十九条第四項に規定する主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一機構の役員及び職員
二機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
５監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一監事の監査の方法及びその内容
二機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
三機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
四機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
五監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六監査報告を作成した日

（監事の調査の対象となる書類）

第一条の三機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、情報処理の促進に関する法律（以下「法」という。）及び情報処理の促進に関する法律施行令（以下「施行令」という。）の規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。

（業務方法書の記載事項）

第一条の四機構に係る通則法第二十八条第二項に規定する主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一法第四十七条第一項第一号に規定するプログラムの開発に関する事項
二法第四十七条第一項第二号に規定するプログラムの普及に関する事項
三法第四十七条第一項第三号及び第四号に規定する債務の保証に関する事項
四法第四十七条第一項第五号に規定する技術上の評価及び情報処理サービス業を営む者の事業の適正な実施に必要な能力の評価に関する事項
五法第四十七条第一項第六号に規定するサイバーセキュリティに関する講習に関する事項
六法第四十七条第一項第七号に規定する者の養成及び資質の向上に関する事項
七法第四十七条第一項第八号に規定する調査及びその成果の普及に関する事項
八法第四十七条第一項第九号に規定する異なる複数の情報システムの連携の仕組み並びに当該連携に係る運用及び管理の方法に関する調査研究並びにその成果の普及その他の当該連携の促進に関する事項
九法第四十七条第一項第十号に規定する情報処理システムの整備及び管理に関するデータの標準化に係る基準の作成、技術的助言、情報の提供その他必要な協力に関する事項
十法第四十七条第一項第十一号に規定する専門家の派遣その他情報処理システムの運用及び管理に関し必要な協力に関する事項
十一法第四十七条第一項第十二号に規定する債務の保証に関する事項
十二法第四十七条第一項第十三号に規定する資金の出資並びに施設及び設備の現物出資に関する事項
十三法第四十七条第一項第十四号に規定する劣後特約付社債の取得及び劣後特約付金銭消費貸借による取組資金の貸付けに関する事項
十四法第四十七条第一項第十五号に規定する債務の保証に関する事項
十五法第四十七条第一項第十六号に規定する利子補給金の支給に関する事項
十六法第四十七条第一項第十七号に規定する高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第六十条の二に規定する調査に関する事項
十七法第四十七条第一項第十八号に規定するガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十条の二に規定する調査に関する事項
十八法第四十七条第一項第十九号に規定する中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十七条に規定する業務に関する事項
十九法第四十七条第一項第二十号に規定する電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百五条の二に規定する調査に関する事項
二十法第四十七条第一項第二十一号に規定する中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第四十五条に規定する業務に関する事項
二十一法第四十七条第一項第二十二号に規定する情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第二十条第二項に規定する協力に関する事項
二十二法第四十七条第一項第二十三号に規定する地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第八条第三項に規定する業務に関する事項
二十三法第四十七条第一項第二十四号に規定する産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十七条に規定する業務に関する事項
二十四法第四十七条第一項第二十五号に規定する附帯する業務に関する事項
二十五法第四十七条第二項に規定する事務に関する事項
二十六業務委託の基準
二十七競争その他契約に関する基本的事項
二十八その他機構の業務の執行に関して必要な事項

（中期計画の認可の申請）

第二条機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。
２機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとする場合において、当該変更しようとする事項が次の各号に掲げるものであるときは、当該変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、それぞれ当該各号に定める大臣（第四条第二項において「主務大臣」という。）に提出しなければならない。
一次号に掲げるもの以外のもの経済産業大臣
二法第四十七条第一項第五号、第九号、第十号及び第二十二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関する事項経済産業大臣及び内閣総理大臣

（中期計画の記載事項）

第三条機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。
一施設及び設備に関する計画
二人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
三中期目標の期間を超える債務負担
四積立金の処分に関する事項

（年度計画の記載事項等）

第四条機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。
２機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

（業務実績等報告書）

第五条機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。
事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期計画及び年度計画の実施状況ロ　当該事業年度における業務運営の状況ハ　当該業務の実績に係る指標がある場合にあっては、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値ニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　業務運営上の課題が検出された場合にあっては、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合にあっては、その実施状況
中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書一　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標及び中期計画の実施状況ロ　当該期間における業務運営の状況ハ　当該業務の実績に係る指標がある場合にあっては、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　業務運営上の課題が検出された場合にあっては、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合にあっては、その実施状況
中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書一　中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標及び中期計画の実施状況ロ　当該期間における業務運営の状況ハ　当該業務の実績に係る指標がある場合にあっては、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　業務運営上の課題が検出された場合にあっては、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合にあっては、その実施状況
２機構は、前項に規定する報告書を経済産業大臣及び内閣総理大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

（会計の原則）

第六条通則法第三十七条の規定により定める機構の会計は、この命令の定めるところによるものとし、この命令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第三十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この命令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

（収益の獲得が予定されない償却資産）

第七条経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合にあっては、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。
２前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）

第八条経済産業大臣は、機構が業務のため保有し、又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合にあっては、当該除去費用等を指定することができる。

（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）

第九条経済産業大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項に規定する不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合にあっては、当該譲渡取引を指定することができる。

（機構が取得した株式等に対する独立行政法人会計基準の適用）

第九条の二法第四十七条第一項第十三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務により取得した株式又は持分については、独立行政法人会計基準に定める関係会社株式とみなして、同基準を適用する。ただし、同基準の適用に当たり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第五条に規定する不開示情報又は不開示情報以外の情報であって当該情報を開示することにより不開示情報が明らかになるおそれがある情報（以下この条において「不開示情報等」という。）が含まれている場合には、不開示情報等については同基準を適用しないことができる。

（損益計算書に計上しない損益）

第九条の三機構は、次に掲げる損益については、損益計算書には計上せず、当該損益の額と同額を資本剰余金に対する加算又は控除として計上するものとする。
一法第四十七条第一項第十二号に規定する業務及び同項第十五号に規定する業務並びにこれらに附帯する業務に係る損益（財務収益、債務保証料及び償却債権取立益に係るものを除く。）
二法第四十七条第一項第十三号及びこれに附帯する業務に係る損益（財務収益に係るものを除く。）
三法第四十七条第一項第十四号に規定する業務及びこれに附帯する業務に係る損益（財務収益に係るものを除く。）

（財務諸表）

第十条機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

（事業報告書の作成）

第十条の二機構に係る通則法第三十八条第二項に規定する主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一機構の目的及び業務内容
二国の政策における機構の位置付け及び役割
三中期目標の概要
四理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略
五中期計画及び年度計画の概要
六持続的に適正なサービスを提供するための源泉
七業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策
八業績の適正な評価に資する情報
九業務の成果及び当該業務に要した資源
十予算及び決算の概要
十一財務諸表の要約
十二財政状態及び運営状況の理事長による説明
十三内部統制の運用状況
十四機構に関する基礎的な情報

（財務諸表の閲覧期間）

第十一条機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。

（会計監査報告の作成）

第十一条の二通則法第三十九条第一項に規定する主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
一機構の役員（監事を除く。）及び職員
二機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
一会計監査人の監査の方法及びその内容
二財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見がある場合にあっては、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ無限定適正意見監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ除外事項を付した限定付適正意見監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項
ハ不適正意見監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由
三前号の意見がない場合にあっては、その旨及びその理由
四第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容
五追記情報
六前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告
七会計監査報告を作成した日
４前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一会計方針の変更
二重要な偶発事象
三重要な後発事象

（短期借入金の認可の申請）

第十二条機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一借入れを必要とする理由
二借入金の額
三借入先
四借入金の利率
五借入金の償還の方法及び期限
六利息の支払の方法及び期限
七その他必要な事項

（不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請）

第十二条の二機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一民間等出資に係る不要財産の内容
二不要財産であると認められる理由
三当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額）
四当該不要財産の取得に係る出資の内容（通則法第四十六条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合）
五催告の内容
六当該不要財産により払戻しをする場合にあっては、当該不要財産の評価額
七通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合にあっては、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額
八前号の場合における譲渡の方法
九第七号の場合における譲渡の予定時期
十その他必要な事項
２経済産業大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。
一通則法第四十六条の三第一項に規定する不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分
二通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額

（中期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知）

第十二条の三機構は、通則法第四十四条第三項の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知しなければならない。
２経済産業大臣は、前項の規定により通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。

（催告の方法）

第十二条の四通則法第四十六条の三第一項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。
一民間等出資に係る不要財産の内容
二通則法第四十六条の三第一項に規定する不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨
三通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別
イ当該不要財産の払戻しをすること。
ロ通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること。
四当該払戻しを行う予定時期
五第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額
２前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合にあっては、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。

（民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等）

第十二条の五機構は、通則法第四十六条の三第三項に規定する民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出するものとする。
一当該不要財産の内容
二譲渡によって得られた収入の額
三譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額
四譲渡した時期
五通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額
２前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。
３経済産業大臣は、第一項の規定により報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により経済産業大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち通則法第四十六条の三第三項の規定により経済産業大臣が定める額の持分を含む。）を機構に通知するものとする。
４機構は、前項の規定により通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により経済産業大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。

（資本金の減少の報告）

第十二条の六機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。

（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産）

第十三条機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、建物とする。

（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）

第十四条機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一処分等に係る財産の内容及び評価額
二処分等の条件
三処分等の方法
四機構の業務運営上支障がない旨及びその理由

（内部組織）

第十四条の二機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては、他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。

（管理又は監督の地位）

第十四条の三機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。

（積立金の処分に係る申請の添付書類）

第十五条施行令第七条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一当該中期目標の期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表
二当該中期目標の期間の最後の事業年度の損益計算書
三承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類

（共通的な経費の配賦基準）

第十六条機構は、法第五十条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、経済産業大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に分配することにより経理することができる。

（区分経理）

第十七条機構は、法第五十条第四号に掲げる業務に係る勘定の経理については、法第四十七条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「第一種債務保証業務」という。）に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。

（第一種信用基金の増減）

第十八条法第五十二条第一項の第一種信用基金は、毎事業年度、第一種債務保証業務に係る経理の損益計算により生じた利益の額により増加するものとし、第一種債務保証業務に係る経理の損益計算により生じた損失の額により減少するものとする。
２前項の第一種信用基金の額は、法第五十二条第一項に規定する政府及び政府以外の者から出資された金額並びに政府以外の者から出えんされた金額の合計額を限度とする。

（第二種信用基金の増減）

第十九条法第五十三条第一項の第二種信用基金は、毎事業年度、法第四十七条第一項第十二号及び第十五号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下この条において「第二種債務保証業務」という。）に係る経理の損益計算により生じた利益の額（第九条の三の規定により加算として計上した額（同条第一号に係るものに限る。）がある場合には、当該額に相当する額を当該利益の額に加算した額）により増加するものとし、第二種債務保証業務に係る経理の損益計算により生じた損失の額（同条の規定により控除として計上した額（同条第一号に係るものに限る。）がある場合には、当該額に相当する額を当該損失の額から控除した額）により減少するものとする。

（長期借入金の認可の申請）

第二十条機構は、法第五十四条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一借入れを必要とする理由
二借入金の額
三借入先
四借入金の利率
五借入金の償還の方法及び期限
六利息の支払の方法及び期限
七その他必要な事項

（償還計画の認可の申請）

第二十一条機構は、法第五十六条第一項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。
一長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先
二情報処理推進債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み
三長期借入金及び情報処理推進債券の償還の方法及び期限
四その他必要な事項

附　則

１この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。

（業務方法書の記載事項に関する経過措置）

２機構に係る通則法第二十八条第二項に規定する主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第一条の四各号に掲げるもののほか、法附則第四条の二に掲げる業務を行う場合にあっては、当該業務に関する事項とする。

附　則（令和三年六月一六日経済産業省令第五三号）抄

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和四年一月三一日経済産業省令第四号）

この省令は、令和四年二月一日から施行する。

附　則（令和五年一一月一七日経済産業省令第五二号）

この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。

附　則（令和七年四月一日デジタル庁・経済産業省令第一号）

この命令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。

附　則（令和七年八月一日デジタル庁・経済産業省令第二号）

この命令は、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和七年八月四日）から施行する。

附　則（令和八年八月七日デジタル庁・経済産業省令第一号）

この命令は、公布の日から施行する。