（副首都の整備に係る施策を推進するために必要な取組）第一条国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第三項第二号に規定する副首都の整備に係る施策の推進に関する一体性、統一性及び透明性を確保するために必要な取組は、次に掲げるものとする。一指定都市及び当該指定都市をその区域に含む道府県が令第二条第三項第二号に掲げる事務を一体的かつ統一的に処理するための相互間の協議を行う場合は、誠実に協議を行うとともに、当該協議が調うように努めるほか、必要と認めるときは、相手方に対して意見を申し出ることができる旨を約していること。二指定都市及び当該指定都市をその区域に含む道府県が設ける指定都市都道府県調整会議（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十一の二第一項に規定する指定都市都道府県調整会議をいう。以下同じ。）において、同条第七項に規定する必要な事項として、次に掲げる事項を定めていること。イ副首都の整備に係る施策を推進するため、毎会計年度少なくとも二回以上、指定都市都道府県調整会議において、令第二条第三項第二号イからトまでに掲げる事務の実施に関する基本的な方向性その他副首都の整備の推進に関し必要な事項について協議（当該事務の実施状況の報告を含む。ロにおいて同じ。）を行うこと。ロ指定都市の長及び当該指定都市をその区域に含む道府県の知事が、指定都市都道府県調整会議において副首都の整備に係る施策について協議した事項を公表するとともに、それぞれの議会に報告すること。
（令第二条第三項第二号ホに規定する内閣府令で定める公共施設）第二条令第二条第三項第二号ホに規定する内閣府令で定める公共施設は、次に掲げるものとする。一道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五条第一項の一般国道（同法第十三条第一項の規定により国土交通大臣が管理を行う区間外のものに限る。）及び同法第七条第一項の都道府県道のうちその一部が指定都市の区域内に存するもの二河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項の一級河川（同法第九条第二項の規定により国土交通大臣が指定した区間内のものに限る。）及び同法第五条第一項の二級河川のうち同法第九条第五項及び同法第十条第二項の規定により指定都市の長が管理を行う区域を含むもの三指定都市又は当該指定都市をその区域に含む道府県が管理する国際戦略港湾（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項に規定する国際戦略港湾をいう。）、国際拠点港湾（同項に規定する国際拠点港湾をいう。）及び重要港湾（同項に規定する重要港湾をいう。）（当該指定都市が管理する国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾が存しない場合を除く。）四指定都市又は当該指定都市をその区域に含む道府県が設置する都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。）のうち、敷地面積が五十ヘクタール以上であるもの
（令第二条第三項第二号ヘに規定する内閣府令で定める公益的施設）第三条令第二条第三項第二号ヘに規定する内閣府令で定める公益的施設は、指定都市又は当該指定都市をその区域に含む道府県が整備及び管理するものであって、次に掲げるもののうち、一の市町村の区域を超える広域の利用に供することが見込まれるものとする。一スポーツ施設二文化施設三会議場施設四前三号に掲げるもののほか、副首都の整備に当たって特に必要な公益的施設
（連携協約を締結、変更又は廃止した旨の通知等）第四条指定都市及び当該指定都市をその区域に含む道府県が連携協約（地方自治法第二百五十二条の二第一項に規定する連携協約をいう。以下この条において同じ。）であって、令第二条第三項第二号に規定するものを締結、変更又は廃止したときは、当該道府県は、内閣総理大臣にその旨を通知するものとする。２道府県の区域に複数の指定都市が所在する場合には、当該道府県は、令第二条第一項及び第二項の要件に該当する指定都市以外の指定都市と、連携協約であって、同条第三項第二号に規定するものを締結することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。