平成二十六年政令第七十四号

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

内閣は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の施行に伴い、及び同法の規定に基づき、この政令を制定する。

第一章　総則

（趣旨）

第一条この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行に伴い、存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力及び存続厚生年金基金の解散の特例等の存続厚生年金基金に関する事項並びに存続連合会に係る改正前厚生年金保険法等の効力等の存続連合会に関する事項等に関し必要な経過措置を定めるものとする。

（定義）

第二条この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一改正前厚生年金保険法平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。
二改正後厚生年金保険法平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。
三改正前確定給付企業年金法平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）をいう。
四改正後確定給付企業年金法平成二十五年改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法をいう。
五改正前確定拠出年金法平成二十五年改正法附則第百二条の規定による改正前の確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）をいう。
六改正後確定拠出年金法平成二十五年改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法をいう。
七改正前保険業法平成二十五年改正法附則第百三十一条の規定による改正前の保険業法（平成七年法律第百五号）をいう。
八廃止前厚生年金基金令公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。以下「整備政令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）をいう。
九改正前確定給付企業年金法施行令整備政令第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）をいう。
十改正後確定給付企業年金法施行令整備政令第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行令をいう。
十一改正前確定拠出年金法施行令整備政令第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）をいう。
十二改正後確定拠出年金法施行令整備政令第三条の規定による改正後の確定拠出年金法施行令をいう。
十三旧厚生年金基金平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金をいう。
十四存続厚生年金基金平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。
十五厚生年金基金平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいう。
十六存続連合会平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。
十七確定給付企業年金平成二十五年改正法附則第三条第十四号に規定する確定給付企業年金をいう。
十八連合会平成二十五年改正法附則第三条第十五号に規定する連合会をいう。
十九自主解散型基金平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金をいう。
二十清算型基金平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金をいう。
二十一清算未了特定基金平成二十五年改正法附則第二十八条第三項に規定する清算未了特定基金をいう。

第二章　存続厚生年金基金に関する経過措置

第一節　改正前厚生年金保険法等の効力等に関する事項

（存続厚生年金基金に関する読替え等）

第三条平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正前厚生年金保険法第百七条被保険者被保険者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第百二十四条及び第百三十三条において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。以下この章において同じ。）
改正前厚生年金保険法第百二十四条共済組合の組合員平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者
私学教職員共済制度の加入者同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者
第十二条平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第十二条又は第十八条の二第二項
改正前厚生年金保険法第百三十三条老齢厚生年金の老齢厚生年金（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の
改正前厚生年金保険法第百四十六条ただし書確定給付企業年金法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法
改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法第九十八条第一項事業主設立事業所の事業主
第二十七条公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百二十八条
厚生労働大臣平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）
改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法第九十八条第二項被保険者加入員
厚生労働大臣基金
事業主設立事業所の事業主
改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法第九十八条第三項及び第四項本文受給権者年金たる給付又は一時金たる給付の受給権を有する者
厚生労働大臣基金
改正前確定給付企業年金法第百七条第一項厚生年金保険法同法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）
改正前確定給付企業年金法第百七条第三項厚生年金保険法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
改正前確定給付企業年金法第百十条前三条平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の第百七条
厚生年金保険法同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
同法改正前厚生年金保険法
改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項及び第二項厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項厚生年金保険法第百四十九条第一項に規定する解散基金加入員平成二十五年改正法附則第八条に規定する厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者
同法第百五十九条第四項第一号、第百六十一条第四項から第八項まで及び第百六十二条の規定は適用せず、同法第百五十九条第一項及び第百六十一条第一項から第三項まで同条
同法第百五十九条第一項中「解散基金加入員」とあるのは「解散基金加入員並びに確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する第百六十一条第一項の規定による徴収に係る者」と、同法第百六十一条第一項中「解散したとき」とあるのは「確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つたとき」と、「第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額」とあるのは「現価相当額」と、「解散した基金」とあるのは「権利義務の移転を行つた基金」と、同条第二項及び第三項中「解散した」とあるのは「権利義務の移転を行つた同条中「解散したときは、その解散した日において」とあるのは「附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行ったときは、」と、「責任準備金相当額（政令で定めるところにより算出した責任準備金に相当する額をいう。以下同じ。）」とあるのは「現価相当額（政令で定めるところにより算出した老齢年金給付の現価に相当する金額をいう。）」と、「当該存続厚生年金基金から」とあるのは「当該権利義務の移転を行った存続厚生年金基金から
改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
同法第百四十七条第四項、第百六十一条及び第百六十二条平成二十五年改正法附則第三十四条第四項、第四十三条、第四十四条及び第四十五条
同法第百三十八条第六項及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項及び
同法第百三十八条第六項中同項中
同法第百四十六条同条
第百三十二条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項
改正前確定給付企業年金法第百十一条第四項厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
同法第百四十七条第四項平成二十五年改正法附則第三十四条第四項
改正前確定給付企業年金法第百十二条第五項厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
基金が解散する基金が第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散する
確定給付企業年金法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法
改正前確定給付企業年金法第百十二条第六項厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
同法改正前厚生年金保険法
改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額（以下「責任準備金相当額」という。）
改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項同項に規定する責任準備金に相当する額責任準備金相当額
責任準備金に相当する額の責任準備金相当額の
２存続厚生年金基金については、廃止前厚生年金基金令第一条から第二十四条の二まで、第二十四条の三（第一号に係る部分に限り、廃止前厚生年金基金令第五十八条において準用する場合を含む。）、第二十五条から第二十九条まで、第三十条第一項（廃止前厚生年金基金令第三十一条第二項において準用する場合を含む。）、第二項及び第三項、第三十一条から第三十五条まで、第三十六条から第四十一条の三の三まで、第四十一条の三の四（廃止前厚生年金基金令第四十一条の七において準用する場合を含む。）、第四十一条の三の五、第四十一条の四、第四十一条の五（第三号を除く。）、第四十一条の六、第四十二条から第四十八条まで、第五十五条の二第一項（第一号に係る部分に限り、同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条の三、第五十五条の四第一項及び第二項、第五十六条から第六十条まで、第六十条の二（第五項を除く。）、第六十条の三、第六十二条、第六十三条並びに附則第二条、第五条、第七条及び第八条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一条第一項厚生年金保険法（以下「法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法
第一条第二項法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第二条法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
厚生年金基金平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）
第三条厚生年金基金（以下「基金」という。）基金
第十条第一項法改正前厚生年金保険法、平成二十五年改正法
第十五条法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第十六条第一号法厚生年金保険法（以下「法」という。）
第十七条第二項第三十級第三十一級
第十七条第五項第一号九万八千円八万八千円
第十七条第五項第二号法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第二十条第二項法第百四十四条の三第三項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第三項
法第百六十条第五項平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項
企業年金連合会（存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。
第二十一条法第百四十四条の二第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の二第一項
法第百四十四条の三第三項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第三項
法第百六十条第五項平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項
第二十四条の二第一項法第百三十二条第四項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項
老齢厚生年金老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。次項において同じ。）
法第百三十二条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項
第二十四条の二第二項申出を申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）を
五年十年
法第百三十三条の二第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十三条の二第二項
法第百三十二条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十三条の二第二項
第二十四条の三第一号法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第二十六条の四第二項第三号障害補償給付若しくは障害給付障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付
第二十七条の二第三項第二号及び第二十八条第二項法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第二十八条の二及び第二十九条第一項法第百三十条第五項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項
第二十九条第一項第一号並びに第三十条第一項及び第二項法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第三十条第三項法第百三十条の二第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条の二第一項
第三十一条第一項法第百三十条の二第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項
第三十三条の二法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第三十三条の三法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
解散する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散する
第三十四条第一項法第百三十九条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は同条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは法第百四十条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により免除保険料額（当該加入員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率（以下「免除保険料率」という。）を乗じて得た額をいう。以下同じ。）又は免除保険料額に法第百三十八条第四項に規定する割合を乗じて得た額を免除されている平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項から第九項まで又は第百四十条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている
係る免除保険料額係る免除保険料額（当該加入員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率（以下「免除保険料率」という。）を乗じて得た額をいう。以下同じ。）
法第百二十九条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十九条第二項
法第百三十八条第四項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第四項
第三十四条第二項法第百三十九条第七項又は同条第八項若しくは法第百四十条第九項の規定により免除保険料額又は免除保険料額に法第百三十八条第四項に規定する割合を乗じて得た額を免除されている平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項から第九項まで又は第百四十条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている
を一まで増加することができる。を、次の各号に掲げる加入員の区分に応じ、当該各号に定める割合まで増加することができる。一　次号に掲げる加入員以外の加入員　一二　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項若しくは第八項又は第百四十条第九項の規定の適用を受けている加入員（その育児休業等（法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等をいう。）の期間が一月以下であるものに限る。）　当該加入員に係る掛金の額から当該加入員に係る免除保険料額（標準賞与額に係る免除保険料額に限る。以下この号において同じ。）の二分の一に相当する額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員にあつては、免除保険料額の二分の一に相当する額に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第四項に規定する割合を乗じて得た額）を控除して得た額の当該加入員に係る掛金の額に対する割合
第三十四条の二法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第三十四条の三法第百三十九条第五項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第五項
第三十五条法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第三十六条法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
前条第二項第三十五条第二項
第三十六条の二法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
同条第八項及び第九項同条第九項
同条第八項中「育児休業等」とあるのは「産前産後休業」と、同条第九項同項
第三十六条の三第一号法第百十一条第一項の設立の認可（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百九条第一項の規定に基づき同法第二条第四項に規定する企業年金基金が基金となることについての認可を含む。）、法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
法第百四十三条第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十三条第一項
設立の認可、合併合併
第三十六条の五第一項法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第三十八条第二項法第百十一条第一項若しくは第百四十三条第四項の規定に基づき平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十三条第四項の規定に基づき分割による
法第百四十二条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十二条第二項
第三十九条の二第一項法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第三十九条の二第二項年金給付等積立金の額年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下同じ。）
第三十九条の三第二項第一号確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「経過措置政令」という。）第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。以下「改正前確定給付企業年金法施行令」という。
法第百三十二条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項
第三十九条の三第二項第二号法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額
第三十九条の四第一項、第三十九条の五及び第三十九条の六各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第三十九条の六第一号又は同条第四項を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）又は同法第二十八条第四項
第三十九条の六第二号外国法人外国法人（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）
第三十九条の七法第百三十六条の三第一項第四号イ平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ
第三十九条の八法第百三十六条の三第一項第五号イ平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ
法第百三十六条の三第一項第四号イ平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ
第三十九条の九第一項法第百三十六条の三第一項第五号ロ平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ロ
第三十九条の九第二項法第百三十六条の三第一項第五号ロ平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ロ
行う者行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）
第三十九条の十各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第三十九条の十第一号法第百三十六条の三第一項第五号イ平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ
第三十九条の十一法第百三十六条の三第一項第五号ニ平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ニ
第三十九条の十二第一項及び第二項各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法
第三十九条の十三各号列記以外の部分法第百三十六条の三第一項第五号平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号
第三十九条の十三第一号法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第三十九条の十三第二号法第百三十六条の三第一項第五号平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号
第三十九条の十四法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第三十九条の十六法第百三十六条の四第三項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項
第十一条の十三第十一条の三十二
第四十一条の三並びに第四十一条の三の二第一項及び第四項から第六項まで法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第四十一条の三の三第一項法第百四十四条の三第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第一項
確定給付企業年金法施行令経過措置政令第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令
第四十一条の三の三第二項、第四十一条の三の四第一項、第四十一条の三の五並びに第四十一条の四各号列記以外の部分及び第二号法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第四十一条の四第五号法第百四十四条の五第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の五第一項
第四十一条の五各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第四十一条の五第一号法第百四十七条第四項平成二十五年改正法附則第三十四条第四項
第四十一条の五第二号法第百四十七条第四項平成二十五年改正法附則第三十四条第四項
法第百四十四条の五第四項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の五第四項
第四十一条の六法第百四十四条の五第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の五第一項
法第百三十八条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第二項
第五十五条の二第一項各号列記以外の部分法第八十五条の三平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十五条の三
第五十五条の二第一項第一号ロ（１）法第百三十二条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項
第五十五条の二第一項第一号ロ（２）法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第五十五条の三第一項法第八十五条の三平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十五条の三
第五十五条の四第一項法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第五十七条第一項法第百三十二条第二項（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項（
厚生年金保険法施行令第六条の二年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二百二十九号）第五条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第六条の三
第五十七条第二項の表第四十三条第三項第四十三条第二項又は第三項
第五十九条第一項法第百三十二条第二項（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項（
第五十九条第二項の表六十五歳到達月の翌月から法第四十三条第三項六十五歳到達月の翌月から法第四十三条第二項又は第三項
第六十条の二第一項及び第二項法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第六十条の二第四項法附則第三十条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十条第二項
法第百三十二条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項
申出申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）
法第百三十二条第四項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項
第六十条の三、第六十二条第一項、第二項及び第四項並びに第六十三条各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第六十三条第三号第百五条第一項第百五条第二項
第六十三条第八号法第四十四条の二平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第四十四条の二
第百三十二条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項
附則第八条法第百四十四条の五第四項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の五第四項
確定給付企業年金法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法
法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額
３存続厚生年金基金については、改正前確定給付企業年金法施行令第一条第二項、第二条第二号から第四号まで、第七十三条（第七項及び第九項を除く。）、第七十四条の二から第八十八条まで、第八十八条の三、第九十三条及び附則第二条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一条第二項厚生年金基金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。）
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正前厚生年金保険法」という。）
第二条第二号法第百七条第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第百七条第一項
第二条第三号法第百十条の二第三項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項
厚生年金基金存続厚生年金基金
第二条第四号第百十五条の三第二項若しくは第百十五条の四第二項又は厚生年金保険法第百六十五条の二第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の三第二項又は平成二十五年改正法附則第五十五条第二項若しくは第五十八条第二項
厚生年金保険法第百四十四条の三第五項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項
厚生年金保険法第百六十五条第五項平成二十五年改正法附則第十一条第一項
第七十三条第一項法第百七条第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百七条第一項
第七十九条第一項」とあるのは「法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
厚生年金基金存続厚生年金基金
第七十三条第二項法第百十条の二第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項
第七十九条第一項」とあるのは「法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
厚生年金基金存続厚生年金基金
第七十三条第三項法第百七条第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百七条第一項
第七十九条第一項」とあるのは「法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
厚生年金基金存続厚生年金基金
法第百七条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百七条第二項
第七十三条第四項法第百十条の二第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項
厚生年金基金存続厚生年金基金
第七十九条第一項」とあるのは「法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
同条第六項「四分の三」とあるのは「三分の二」と、同条第六項
法第百十条の二第三項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項
第七十三条第五項法第百十五条の二第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の二第一項
厚生年金基金存続厚生年金基金
第八十一条の二第一項」とあるのは「法第八十一条の二第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第七十三条第六項法第百十五条の三第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の三第一項
第八十一条の二第一項」とあるのは「法第八十一条の二第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第二条第四号公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条の規定による改正前の第二条第四号
厚生年金基金の厚生年金保険法存続厚生年金基金の平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
当該厚生年金基金の当該存続厚生年金基金の
移換先確定給付企業年金（同項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。次条において同じ。）」とあるのは「当該確定給付企業年金又は移換先確定給付企業年金（同項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。次条において同じ。）の加入者の資格を取得した日から起算して三月を経過する日のいずれか早い日まで」とあるのは「まで
第七十三条第八項法第百七条第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百七条第一項
厚生年金基金存続厚生年金基金
第七十九条第一項」とあるのは「法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第七十九条第五項において準用する法第七十六条第二項」とあるのは「法第七十九条第五項において準用する法第七十六条第二項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
厚生年金保険法第百十一条第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条第一項の当該適用事業所の被保険者の二分の一以上
第七十三条第十項法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
厚生年金基金存続厚生年金基金
第七十九条第一項」とあるのは「法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第七十九条第五項」とあるのは「法第七十九条第五項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第七十九条第二項」とあるのは「法第七十九条第二項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第七十九条第四項」とあるのは「法第七十九条第四項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第七十三条第十一項法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
厚生年金基金存続厚生年金基金
第七十九条第二項」とあるのは「法第七十九条第二項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第七十九条第四項」とあるのは「法第七十九条第四項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第七十四条の二法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する厚生年金保険法第百六十一条第一項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「経過措置政令」という。）第三条第一項の規定により読み替えて適用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八条
同項同条
厚生年金基金存続厚生年金基金
同法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第七十五条第一項法第百十一条第三項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項
厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
厚生年金基金令経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。以下「整備政令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（以下「廃止前厚生年金基金令」という。）
基金が基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により
確定給付企業年金法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法
第七十五条第二項法第百十一条第三項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項
厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
同法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額
厚生年金基金令経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令
同法第百十一条第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十一条第一項
第七十六条厚生年金基金存続厚生年金基金
法第百十一条第三項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項
厚生年金基金令経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令
解散したときは」とあるのは「確定給付企業年金法解散したときは」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）
及び確定給付企業年金法及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
年月日」とあるのは「確定給付企業年金法年月日」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第七十七条厚生年金基金が法存続厚生年金基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
厚生年金基金令経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令
確定給付企業年金法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法
第七十八条第一項法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第七十八条第二項及び第七十九条法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
厚生年金基金存続厚生年金基金
第八十条法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
同項に規定する責任準備金に相当する額平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額
厚生年金基金存続厚生年金基金
第八十一条第一項法第百十二条第五項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第五項
厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
厚生年金基金令経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令
解散する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散する
確定給付企業年金法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法
第八十一条第二項法第百十二条第五項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第五項
厚生年金保険法第百三十八条第六項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項
法第百十二条第四項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項
厚生年金保険法第百三十条の二第二項平成二十五年改正法附則第十一条第一項
同法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額
厚生年金基金令経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令
第八十二条各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
厚生年金基金存続厚生年金基金
第八十二条第一号厚生年金基金存続厚生年金基金
第八十二条第三号法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等解散し、又は消滅した平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金
法第百十四条第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
第八十三条第一項法第百十三条第一項の規定により徴収する責任準備金に相当する額平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により徴収する平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額
第八十四条法第百十四条第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
第八十五条各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第八十六条法第百十四条第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
第八十七条第一項各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
厚生年金基金令経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令
第八十七条第二項法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第八十八条の三第一項厚生年金基金存続厚生年金基金
法第百十五条の二第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の二第二項
法第百十五条の五第二項平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項
法第九十一条の二第二項平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項
連合会存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）
法第九十一条の三第一項平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項
第八十八条の三第二項法第百十五条の三第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の三第二項
法第百十五条の四第二項平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第二項
厚生年金基金の厚生年金保険法存続厚生年金基金の平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第九十三条第一項法第百十五条の二第一項及び第百十七条の二第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の二第一項
第九十三条第三項厚生年金基金は存続厚生年金基金は
厚生年金基金の存続厚生年金基金の
法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第九十三条第四項厚生年金基金存続厚生年金基金
附則第二条の二法第百十条の二第三項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項
法第百十条の二第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項
４存続厚生年金基金については、改正前確定拠出年金法施行令第十一条、第二十一条第一項、第二十二条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第五十三条第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一条各号列記以外の部分法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法
その月企業型年金加入者期間（他の企業型年金の企業型年金加入者の資格に係る期間を除く。）の計算の基礎となる期間の各月
応じ、当該各号に定める額応じて当該各号に定める額を合計した額
第十一条第一号次に掲げる者次に掲げる者（次号において「他制度加入者」という。）
五万千円五万五千円
第十一条第一号イ加入者（事業主が同法第十四条第一項に規定する学校法人等である場合に限る。）加入者
第十一条第一号ロ事業主が設立している厚生年金基金存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）
第十一条第一号ハ事業主が設立している石炭鉱業年金基金に係る石炭鉱業年金基金法石炭鉱業年金基金法
第十一条第一号ニ事業主が実施している確定給付企業年金確定給付企業年金
第十一条第二号二　企業型年金加入者であって前号イからニまでに掲げるもの　二万五千五百円二　企業型年金加入者であって他制度加入者であるもの　五万五千円から他制度掛金相当額（前号イからニまでに掲げる者ごとに事業主掛金に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（他制度加入者が同号イからニまでに掲げる者のうち同時に二以上の者に該当する場合にあっては、それぞれについて算定した額の合計額）をいう。）を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
第二十一条第一項法第五十三条第一項の規定により厚生年金基金平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法第五十三条第一項の規定により存続厚生年金基金
厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）
同法第百三十条の三平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条の三
確定拠出年金法第五十三条第一項平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十三条第一項
同法第百四十六条平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十六条
同法第二条第二項確定拠出年金法第二条第二項
第二十二条第一項各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法
第二十二条第一項第一号厚生年金基金存続厚生年金基金
厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
同法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第二十二条第一項第二号厚生年金基金存続厚生年金基金
厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第二十二条第二項法平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法
第二十二条第二項第一号及び第二号厚生年金基金存続厚生年金基金
第五十三条第一項法第百八条第一項平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法第百八条第一項
厚生年金基金存続厚生年金基金
厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第百八条第一項の規定により基金平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第百八条第一項の規定により平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。）
同法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
確定拠出年金法第百八条第一項の規定により基金平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第百八条第一項の規定により存続厚生年金基金
５存続厚生年金基金について厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、同法第百条の二第五項中「健康保険組合若しくは」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金、健康保険組合若しくは」とする。
６存続厚生年金基金について確定給付企業年金法施行令第五十四条の五第一項の規定を適用する場合においては、同項中「できる」とあるのは、「できる。この場合において、当該給付の額の算定の基礎としないこととされた加入者に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令第一条第二項の規定の適用については、当該基金を同項の一の確定給付企業年金に含めないものとする」とする。
７存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行令の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一条の二第一項各号列記以外の部分前条各号公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「経過措置政令」という。）第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。以下「整備政令」という。）第三条の規定による改正前の前条各号
第十一条の二第一項第二号及び第二項前条各号経過措置政令第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた整備政令第三条の規定による改正前の前条各号
第二十六条企業年金基金（厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第三十六条第四号において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいい、解散した厚生年金基金を含む。以下同じ。）、企業年金基金（
企業年金基金に厚生年金基金及び企業年金基金に
第三十六条第四号他制度加入者他制度加入者（存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。）の加入員を含む。）
（他制度掛金相当額（経過措置政令第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた整備政令第三条の規定による改正前の第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額
第三十八条第二項企業年金基金厚生年金基金及び企業年金基金
第三条の二厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者（以下「二以上の種別の被保険者であった期間を有する者」という。）であって同条に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法第三十二条第一号に規定する老齢厚生年金（以下「老齢厚生年金」という。）の受給権者に存続厚生年金基金が支給する老齢年金給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第一項に規定する老齢年金給付をいう。以下同じ。）について、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十三条の二の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項老齢厚生年金（第四十六条第五項において読み替えられた同条第一項被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下この条において「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第一号厚生年金被保険者期間」という。）に基づく老齢厚生年金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この条において「経過措置令」という。）第八十二条の三の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項において読み替えられた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第七十八条の二十九の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第四十六条第一項（以下この条において「読替え後の第四十六条第一項」という。）
第二項老齢厚生年金の受給権者各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者
当該老齢厚生年金当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金
第四十四条の三第四項当該第一号厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする経過措置令第八十二条の二の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第五条の規定による改正後の第七十八条の二十八第一項の規定により読み替えられた第四十四条の三第四項
第四十六条第五項において読み替えられた同条第一項読替え後の第四十六条第一項
同条第五項において読み替えられた同条第一項読替え後の第四十六条第一項
第四十四条の二第一項平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項
老齢厚生年金の額（当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の額（
第三項老齢厚生年金の受給権者各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者
当該老齢厚生年金の当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の
から老齢厚生年金から当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金
第三項各号老齢厚生年金第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金
第四十六条第五項において読み替えられた同条第一項読替え後の第四十六条第一項

（確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換の申出）

第四条平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の六第一項の規定による脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）が存続厚生年金基金の加入員の資格を喪失した日から起算して一年を経過する日までの間に限って行うことができる。ただし、天災その他その日までの間に申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
２前項ただし書の場合における申出は、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに限って行うことができる。

（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法）

第五条平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金の額は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額を合算した額から第三号に掲げる額を控除した額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した金額とする。
一存続厚生年金基金が平成十一年九月三十日において解散したものとみなして同日において当該存続厚生年金基金が老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者について政府が積み立てるべき責任準備金が当該存続厚生年金基金が解散したことにより増加する額に相当する額
二平成十一年十月一日から存続厚生年金基金が解散した日までの期間に係る代行給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する部分の老齢年金給付をいう。以下同じ。）に要する費用に係る収入に相当する額
三前号に規定する期間に係る代行給付に要する費用に係る支出に相当する額
２前項第一号に掲げる増加する額に相当する額の算定に係る責任準備金の予定利率は、年五分五厘とする。
３第一項第二号に掲げる収入に相当する額及び同項第三号に掲げる支出に相当する額の算定に係る利子の利率は、年金特別会計の厚生年金勘定に係る積立金の運用の実績等を勘案して厚生労働大臣が定める率とする。

（存続厚生年金基金に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する技術的読替え等）

第六条平成二十五年改正法附則第九条第一項において第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、平成二十五年改正法附則第九条第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八条の規定により政府が解散した同法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「解散存続厚生年金基金」という。）から同法附則第八条に規定する
解散厚生年金基金等は解散存続厚生年金基金は
第四項及び第六項解散厚生年金基金等解散存続厚生年金基金
２平成二十五年改正法附則第九条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、第三条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八十二条各号列記以外の部分平成二十五年改正法平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法
第八十三条第一項解散厚生年金基金等解散存続厚生年金基金
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により徴収する平成二十五年改正法附則第八条平成二十五年改正法附則第八条の規定により徴収する同条
第八十四条及び第八十五条平成二十五年改正法平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法
第八十六条平成二十五年改正法平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法
解散厚生年金基金等解散存続厚生年金基金
第八十七条第一項平成二十五年改正法平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法
第七十九条又は経過措置政令経過措置政令
第八十七条第二項平成二十五年改正法平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法
第八十八条解散厚生年金基金等解散存続厚生年金基金
３平成二十五年改正法附則第九条第二項において平成二十五年改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前保険業法附則第一条の十三の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この条において「存続厚生年金基金」という。）が、平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。）
責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。）
同法第百十四条第一項に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に
当該解散厚生年金基金等当該存続厚生年金基金
第二項確定給付企業年金法平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
解散厚生年金基金等存続厚生年金基金

（前納する額の基準）

第七条平成二十五年改正法附則第十条第二項の政令で定める基準は、同条第一項の規定により前納しようとする日における年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。第六十一条第一項並びに第六十二条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）の額から当該前納しようとする額を控除した額が、平成二十五年改正法附則第十条第一項の規定により責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。以下同じ。）の全部又は一部を前納しようとする日から平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号若しくは第二号に掲げる理由により解散をし、又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をしようとする日までの間における代行給付に充てるべき積立金の額を上回るものであることとする。

（前納責任準備金相当額の還付）

第八条政府は、平成二十五年改正法附則第十条第一項の規定により前納された責任準備金相当額が平成二十五年改正法附則第八条及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により政府が徴収することとなった責任準備金相当額を上回るときは、その差額に相当する額を平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十六条の二の規定によりなお存続するものとみなされた当該責任準備金相当額を前納した解散した存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）に還付するものとする。

第二節　自主解散型基金及び清算型基金の解散の特例に関する事項

（自主解散型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例等の要件）

第九条平成二十五年改正法附則第十一条第五項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一平成二十五年改正法附則第十一条第一項の規定による認定の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の自主解散型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額（存続厚生年金基金の加入員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率（以下「免除保険料率」という。）を乗じて得た額をいう。以下同じ。）に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。
二年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。

（自主解散型基金等が解散する場合における責任準備金相当額の特例の額）

第十条平成二十五年改正法附則第十一条第七項の政令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した金額とする。
一存続厚生年金基金が設立された日から当該存続厚生年金基金が解散した日までの期間に係る代行給付に要する費用に係る収入に相当する額
二前号の期間に係る代行給付に要する費用に係る支出に相当する額
２前項第一号に掲げる収入に相当する額及び同項第二号に掲げる支出に相当する額の計算の基礎となる利子の利率は、年金特別会計の厚生年金勘定に係る積立金の運用の実績等を勘案して厚生労働大臣が定める率とする。

（責任準備金相当額の特例の認定の申請をした自主解散型基金による前納に関する読替え）

第十一条平成二十五年改正法附則第十一条第九項の規定により同条第一項の規定による認定の申請をした自主解散型基金について平成二十五年改正法附則第十条の規定を適用する場合においては、第八条中「責任準備金相当額が」とあるのは「減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。以下この条において同じ。）が」と、「責任準備金相当額を」とあるのは「減額責任準備金相当額を」と、「存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）」とあるのは「平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金であって、同項の規定による認定の申請をしたもの」とする。

（自主解散型納付計画の承認の要件）

第十二条平成二十五年改正法附則第十二条第七項第一号の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の自主解散型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。
二年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。

（平成二十五年改正法附則第十二条第八項の政令で定める要件）

第十三条平成二十五年改正法附則第十二条第八項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一次のイからハまでのうち二以上に該当するものであること。
イ平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の自主解散型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。
ロ年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を相当程度講じていること。
ハ自主解散型基金の業務の運営に要する費用を抑制するために必要な措置その他当該自主解散型基金の年金給付等積立金の額を増加させるために必要な措置（ロに掲げる措置を除く。）を講じていること。
二自主解散型基金の年金給付等積立金の額が、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第二項の認可を受けることが見込まれる日までに、当該自主解散型基金の設立事業所（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）に係る掛金の増加によって責任準備金相当額を上回ることが困難であると見込まれること。

（自主解散型納付計画の承認の申請をした自主解散型基金による前納に関する読替え）

第十四条平成二十五年改正法附則第十二条第十項の規定により同条第一項の承認の申請をした自主解散型基金について平成二十五年改正法附則第十条の規定を適用する場合においては、第八条中「責任準備金相当額が」とあるのは「年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下この条において同じ。）が」と、「責任準備金相当額を」とあるのは「年金給付等積立金の額を」と、「存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）」とあるのは「平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金であって、平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認の申請をしたもの」とする。

（自主解散型基金に係る減額責任準備金相当額等の一部の物納に関する技術的読替え等）

第十五条平成二十五年改正法附則第十八条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、平成二十五年改正法附則第十八条第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第十一条第七項の規定により政府が同条第一項に規定する自主解散型基金（以下この条において「自主解散型基金」という。）から同法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額を徴収する場合又は同法附則第十三条第一項の規定により政府が自主解散型基金から同法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額
解散厚生年金基金等は自主解散型基金は
当該責任準備金に相当する額当該減額責任準備金相当額又は当該年金給付等積立金の額
第四項及び第六項解散厚生年金基金等自主解散型基金
２平成二十五年改正法附則第十八条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、第三条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八十二条各号列記以外の部分平成二十五年改正法平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法
存続厚生年金基金平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金（以下「自主解散型基金」という。）
第八十二条第一号存続厚生年金基金自主解散型基金
第八十三条第一項解散厚生年金基金等自主解散型基金
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により徴収する平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額平成二十五年改正法附則第十一条第七項の規定により徴収する同項に規定する減額責任準備金相当額又は平成二十五年改正法附則第十三条第一項の規定により徴収する同項に規定する年金給付等積立金
第八十四条及び第八十五条平成二十五年改正法平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法
第八十六条平成二十五年改正法平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法
解散厚生年金基金等自主解散型基金
第八十七条第一項平成二十五年改正法平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法
第七十九条又は経過措置政令経過措置政令
第八十七条第二項平成二十五年改正法平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法
第八十八条解散厚生年金基金等自主解散型基金
厚生年金保険法平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法
３平成二十五年改正法附則第十八条第二項において平成二十五年改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前保険業法附則第一条の十三の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金（以下この条において「自主解散型基金」という。）が、平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。）
責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。）又は年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。）の額
同法第百十四条第一項に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に
当該解散厚生年金基金等当該自主解散型基金
第二項確定給付企業年金法平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
解散厚生年金基金等自主解散型基金

（自主解散型納付計画の提出の特例）

第十六条自主解散型基金であってその設立事業所（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）の事業主（当該自主解散型基金を共同して設立している場合にあっては、当該自主解散型基金を設立している各事業主）のうちに当該自主解散型基金の責任準備金相当額のうち当該事業主が納付すべき額（以下この項及び次項において「事業主納付額」という。）を当該自主解散型基金が政府に納付することが適当であると当該自主解散型基金が認めるもの（以下この条において「基金一括納付対象事業主」という。）があるものは、平成二十五年改正法附則第十二条第三項第二号の規定にかかわらず、当該自主解散型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に代えて、当該額に事業主納付額を加算した額を記載して同条第一項に規定する自主解散型納付計画（以下この条において「自主解散型納付計画」という。）を作成することができる。
２前項の規定により作成した自主解散型納付計画について平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認を受けた自主解散型基金は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号又は第二号の規定により解散をする場合において、規約で定めるところにより、基金一括納付対象事業主から当該基金一括納付対象事業主に係る事業主納付額を一括して徴収するものとする。この場合において、当該自主解散型基金が当該一括納付対象事業主から徴収する徴収金については、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項の規定による掛金とみなす。
３第一項の規定により自主解散型納付計画を作成した自主解散型基金及びその設立事業所の事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）について平成二十五年改正法附則第十二条及び第十三条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる平成二十五年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第十二条第一項各事業主各事業主（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第十六条第一項に規定する基金一括納付対象事業主（第三項第二号、第四項及び第五項において「基金一括納付対象事業主」という。）を除く。）
附則第十二条第三項第二号年金給付等積立金の額基金一括納付額（当該自主解散型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に当該自主解散型基金の責任準備金相当額のうち基金一括納付対象事業主が納付すべき額を加算した額をいう。次条第一項及び第三項において同じ。）
附則第十二条第四項各号列記以外の部分事業主事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）
附則第十二条第五項各事業主各事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）
附則第十二条第十項年金給付等積立金の額（次条第一項に規定する年金給付等積立金の額基金一括納付額（当該自主解散型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に当該自主解散型基金の責任準備金相当額のうち基金一括納付対象事業主（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第十六条第一項に規定する基金一括納付対象事業主をいう。）が納付すべき額を加算した額
年金給付等積立金の額」基金一括納付額」
附則第十三条第一項及び第三項年金給付等積立金の額を基金一括納付額を

（自主解散型納付計画の承認を取り消された事業主からの徴収の特例）

第十七条平成二十五年改正法附則第十五条第一項の規定により自主解散型納付計画の承認を取り消された自主解散型基金の設立事業所の事業主について平成二十五年改正法附則第十三条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「自主解散型納付計画」とあるのは、「附則第十五条第一項の規定による取消し前の自主解散型納付計画（前条第四項第一号に掲げる額に係る部分（当該額の一部につき納付があったときは、その納付のあった額を控除した金額に係る部分に限る。）に限る。）」とする。

（清算型基金の指定の要件）

第十八条平成二十五年改正法附則第十九条第一項の政令で定める率は、〇・八とする。
２平成二十五年改正法附則第十九条第一項の事業の継続が著しく困難なものとして政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当するものであることとする。
一平成二十五年改正法附則第十九条第一項の規定による指定の日（以下この条において「指定日」という。）の属する事業年度の前事業年度（当該指定日が当該指定日の属する事業年度の四月一日から九月三十日までの間にあるときは、前々事業年度。以下この号において同じ。）における年金たる給付及び一時金たる給付に要した費用の額が当該指定日の属する事業年度の前事業年度における掛金及び徴収金による収入の額を上回っていること又は平成八年四月一日から当該指定日までの間に存続厚生年金基金の平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項に規定する代行保険料率（当該代行保険料率に千分の〇・五未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた率とし、千分の〇・五以上千分の一未満の端数が生じたときはこれを千分の一に切り上げた率とする。）が免除保険料率を上回ったことがあること若しくは存続厚生年金基金が設立された日から同年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項の規定の例により算定した代行保険料率に相当する率（当該率に千分の〇・五未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた率とし、千分の〇・五以上千分の一未満の端数が生じたときはこれを千分の一に切り上げた率とする。）が同条第一項の規定の例により計算した免除保険料率に相当する率を上回ったことがあると認められること。
二指定日において存続厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者（当該存続厚生年金基金の加入員を除く。）の数が当該存続厚生年金基金の加入員の数を上回っていること。
３平成二十五年改正法附則第十九条第一項の業務の運営について相当の努力をしたものとして政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一指定日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は指定日の属する月前二年間の存続厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。
二年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。

（責任準備金相当額の特例の認定の申請をした清算型基金による前納に関する読替え）

第十九条平成二十五年改正法附則第二十条第一項の規定による認定の申請をした清算型基金について平成二十五年改正法附則第十条の規定を適用する場合においては、第八条中「責任準備金相当額が」とあるのは「減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。以下この条において同じ。）が」と、「責任準備金相当額を」とあるのは「減額責任準備金相当額を」と、「存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）」とあるのは「平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金であって、平成二十五年改正法附則第二十条第一項の規定による認定の申請をしたもの」とする。

（清算型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例の要件）

第二十条平成二十五年改正法附則第二十条第二項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一平成二十五年改正法附則第二十条第一項の規定による認定の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の清算型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。
二年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。

（清算型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例に関する技術的読替え）

第二十一条平成二十五年改正法附則第二十条第四項において平成二十五年改正法附則第十一条第八項の規定を準用する場合においては、同項中「自主解散型基金」とあるのは、「清算型基金」と読み替えるものとする。

（清算型納付計画の承認の申請をした清算型基金による前納に関する読替え）

第二十二条平成二十五年改正法附則第二十一条第一項の承認の申請をした清算型基金について平成二十五年改正法附則第十条の規定を適用する場合においては、第八条中「責任準備金相当額が」とあるのは「年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下この条において同じ。）が」と、「責任準備金相当額を」とあるのは「年金給付等積立金の額を」と、「存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）」とあるのは「平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金であって、平成二十五年改正法附則第二十一条第一項の承認の申請をしたもの」とする。

（清算型納付計画の承認の要件）

第二十三条平成二十五年改正法附則第二十一条第六項第一号の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一平成二十五年改正法附則第二十一条第一項の承認の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の清算型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。
二年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。

（清算型納付計画の承認に係る認定の要件）

第二十四条平成二十五年改正法附則第二十一条第七項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一次のイからハまでのうち二以上に該当するものであること。
イ平成二十五年改正法附則第二十一条第一項の承認の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の清算型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。
ロ年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を相当程度講じていること。
ハ清算型基金の業務の運営に要する費用を抑制するために必要な措置その他当該清算型基金の年金給付等積立金の額を増加させるために必要な措置（ロに掲げる措置を除く。）を講じていること。
二清算型基金の年金給付等積立金の額が、平成二十五年改正法附則第十九条第七項の承認を受けることが見込まれる日までに、当該清算型基金の設立事業所に係る掛金の増加によって責任準備金相当額を上回ることが困難であると見込まれること。

（清算型納付計画に係る事業主に対する通知に関する技術的読替え）

第二十五条平成二十五年改正法附則第二十二条第四項において平成二十五年改正法附則第十三条第四項の規定を準用する場合においては、同項中「自主解散型基金」とあるのは、「清算型基金」と読み替えるものとする。

（清算型基金の納付の猶予に係る準用に関する技術的読替え）

第二十六条平成二十五年改正法附則第二十三条において平成二十五年改正法附則第十四条第六項の規定を準用する場合においては、平成二十五年改正法附則第二十三条の規定によるほか、同項において準用する平成二十五年改正法附則第十三条第四項中「自主解散型基金」とあるのは、「清算型基金」と読み替えるものとする。

（清算型基金に係る減額責任準備金相当額等の一部の物納に関する技術的読替え等）

第二十七条平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、平成二十五年改正法附則第二十五条第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第二十条第三項の規定により政府が同法附則第十九条第一項に規定する清算型基金（この条において「清算型基金」という。）から同法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額を徴収する場合又は同法附則第二十二条第一項の規定により政府が清算型基金から同法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額
解散厚生年金基金等は清算型基金は
当該責任準備金に相当する額当該減額責任準備金相当額又は当該年金給付等積立金の額
第四項及び第六項解散厚生年金基金等清算型基金
２平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、第三条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八十二条各号列記以外の部分平成二十五年改正法平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法
存続厚生年金基金平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金（以下「清算型基金」という。）
第八十二条第一号存続厚生年金基金清算型基金
第八十三条第一項解散厚生年金基金等清算型基金
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により徴収する平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額平成二十五年改正法附則第二十条第三項の規定により徴収する同項に規定する減額責任準備金相当額又は平成二十五年改正法附則第二十二条第一項の規定により徴収する同項に規定する年金給付等積立金
第八十四条及び第八十五条平成二十五年改正法平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法
第八十六条平成二十五年改正法平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法
解散厚生年金基金等清算型基金
第八十七条第一項平成二十五年改正法平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法
第七十九条又は経過措置政令経過措置政令
第八十七条第二項平成二十五年改正法平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法
第八十八条解散厚生年金基金等清算型基金
厚生年金保険法平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法
３平成二十五年改正法附則第二十五条第二項において平成二十五年改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前保険業法附則第一条の十三の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第十九条第一項に規定する清算型基金（以下この条において「清算型基金」という。）が、平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。）
責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。）又は年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。）の額
同法第百十四条第一項に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に
当該解散厚生年金基金等当該清算型基金
第二項確定給付企業年金法平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
解散厚生年金基金等清算型基金

（清算型納付計画の提出の特例）

第二十八条清算型基金であってその設立事業所の事業主（当該清算型基金を共同して設立している場合にあっては、当該清算型基金を設立している各事業主）のうちに当該清算型基金の責任準備金相当額のうち当該事業主が納付すべき額（以下この項及び次項において「事業主納付額」という。）を当該清算型基金が政府に納付することが適当であると当該清算型基金が認めるもの（以下この条において「基金一括納付対象事業主」という。）があるものは、平成二十五年改正法附則第二十一条第三項第一号の規定にかかわらず、当該清算型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に代えて、当該額に事業主納付額を加算した額を記載して同条第一項に規定する清算型納付計画（以下この条において「清算型納付計画」という。）を作成することができる。
２前項の規定により作成した清算型納付計画について平成二十五年改正法附則第二十一条第一項の承認を受けた当該清算型基金は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号又は第二号の規定により解散をする場合において、規約で定めるところにより、基金一括納付対象事業主から当該基金一括納付対象事業主に係る事業主納付額を一括して徴収するものとする。この場合において、当該清算型基金が当該基金一括納付対象事業主から徴収する徴収金については、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項の規定による掛金とみなす。
３第一項の規定により清算型納付計画を作成した清算型基金及びその設立事業所の事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）について平成二十五年改正法附則第二十一条及び第二十二条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる平成二十五年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第二十一条第一項各事業主各事業主（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第二十八条第一項に規定する基金一括納付対象事業主（第三項第一号、第四項及び第五項において「基金一括納付対象事業主」という。）を除く。）
附則第二十一条第三項第一号年金給付等積立金の額基金一括納付額（当該清算型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に当該清算型基金の責任準備金相当額のうち基金一括納付対象事業主が納付すべき額を加算した額をいう。次条第一項及び第三項において同じ。）
附則第二十一条第四項各号列記以外の部分事業主事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）
附則第二十一条第五項各事業主各事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）
附則第二十一条第九項年金給付等積立金の額（次条第一項に規定する年金給付等積立金の額基金一括納付額（当該清算型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に当該清算型基金の責任準備金相当額のうち基金一括納付対象事業主（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第二十八条第一項に規定する基金一括納付対象事業主をいう。）が納付すべき額を加算した額
年金給付等積立金の額」基金一括納付額」
附則第二十二条第一項及び第三項年金給付等積立金の額を基金一括納付額を

（清算型納付計画の承認を取り消された事業主からの徴収の特例）

第二十九条平成二十五年改正法附則第二十三条において準用する平成二十五年改正法附則第十五条第一項の規定により清算型納付計画の承認を取り消された清算型基金の設立事業所の事業主について平成二十五年改正法附則第二十二条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「清算型納付計画」とあるのは、「次条において準用する附則第十五条第一項の規定による取消し前の清算型納付計画（前条第四項第一号に掲げる額に係る部分（当該額の一部につき納付があったときは、その納付のあった額を控除した金額に係る部分に限る。）に限る。）」とする。

（責任準備金相当額の特例を受けた自主解散型基金等の特例）

第三十条平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の認定又は平成二十五年改正法附則第十二条第七項若しくは第二十一条第六項の承認を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が確定給付企業年金（改正後確定給付企業年金法第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の実施事業所（改正後確定給付企業年金法第四条第一号に規定する実施事業所をいう。以下同じ。）となっているとき、又は実施事業所となるときは、当該確定給付企業年金の事業主等（改正後確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。第四十条及び第四十二条を除き、以下同じ。）は、当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、当該存続厚生年金基金の加入員であった者に対し、当該存続厚生年金基金の加入員であった期間（以下この項において「存続厚生年金基金加入員期間」という。）を改正後確定給付企業年金法第二十九条第一項各号及び第二項各号に掲げる給付（以下この項において「老齢給付金等」という。）の額の算定の基礎となる改正後確定給付企業年金法第二十八条第一項に規定する加入者である期間（以下この項において「確定給付企業年金加入者期間」という。）とみなして老齢給付金等の支給をすることができる旨が定められているときは、当該存続厚生年金基金の加入員であった者に対し、存続厚生年金基金加入員期間を確定給付企業年金加入者期間とみなして老齢給付金等の支給をすることができる。
２前項の規約を定める場合には、当該存続厚生年金基金の加入員であった者の同意を得なければならない。

（自主解散型基金等が解散する場合における東日本大震災に係る責任準備金相当額の特例等の要件の特例）

第三十一条平成二十五年改正法の施行の日（以下本則において「施行日」という。）から起算して一年を超えない期間内において平成二十五年改正法附則第十一条第一項若しくは第二十条第一項の規定による認定の申請又は平成二十五年改正法附則第十二条第一項若しくは第二十一条第一項の承認の申請をした存続厚生年金基金であって、施行日において現に東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（岩手県、宮城県及び福島県の区域に限る。）内に主たる事務所が所在するものについて第九条、第十二条、第十三条、第二十条、第二十三条及び第二十四条の規定を適用する場合においては、第九条及び第十二条中「いずれにも」とあり、第十三条第一号中「二以上に」とあり、第二十条及び第二十三条中「いずれにも」とあり、並びに第二十四条第一号中「二以上に」とあるのは、「いずれかに」とする。

第三節　清算中の特定基金等に関する事項

（清算中の特定基金に関する読替え等）

第三十二条平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定（当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む。以下この項において同じ。）を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第三十三条第三項第一項の申出を行つた特定基金であつて、当該申出の日まで業務の運営について相当の努力をし、かつ、当該申出の日以後の事業の継続が困難であると見込まれるものとして政令で定める要件に適合すると厚生労働大臣が認めたものが解散したときは、第百六十一条第一項の規定にかかわらず、責任準備金相当額に代えて、当該特定基金特定基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び附則第三十八条第二項において「平成二十五年改正法」という。）第一条の規定による改正前の第一項に規定する特定基金をいい、平成二十五年改正法の施行の日において清算中のものに限る。以下この条において「特定基金」という。）
解散した特定基金特定基金
附則第三十三条第四項老齢厚生年金老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。次項において同じ。）
連合会又は他の基金平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会若しくは同条第十五号に規定する連合会又は他の同条第十二号に規定する厚生年金基金（以下「連合会等」という。）
附則第三十三条第五項連合会又は他の基金連合会等
附則第三十三条第六項第八十五条の二の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金保険料
まで、第九十二条第一項及び第三項まで
規定を規定並びに年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第四条の規定による改正後の第九十二条第一項、第二項及び第四項の規定を
附則第三十八条第二項確定給付企業年金法平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法
附則第三十九条第一項附則第三十三条第三項又は第三十四条第五項附則第三十三条第三項
減額責任準備金相当額又は責任準備金相当額減額責任準備金相当額
附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十三条第三項の規定に基づき、政府が平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額（以下この項において「減額責任準備金相当額」という。）を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この項、第四項及び第六項において「特定基金」という。）から減額責任準備金相当額
解散厚生年金基金等は特定基金は
当該責任準備金に相当する額当該減額責任準備金相当額
附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第四項及び第六項解散厚生年金基金等特定基金
附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第一項確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十三条第三項の規定により減額責任準備金相当額（同項に規定する減額責任準備金相当額をいう。以下この項において同じ。）を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条において同じ。）が、平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。次項において「改正前確定給付企業年金法」という。）
責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額減額責任準備金相当額
同法第百十四条第一項に同項に
当該解散厚生年金基金等当該特定基金
附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第二項確定給付企業年金法平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法
解散厚生年金基金等特定基金
２施行日前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額（第七十一条において「減額責任準備金相当額」という。）を徴収することとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金であって清算中のものについては、廃止前厚生年金基金令第六十五条及び第六十七条第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六十五条第一項法附則第三十三条第三項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第六十七条第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項及び第六十七条第一項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十三条第三項
第六十五条第一項第一号基金が設立された平成二十五年改正法の施行の日（以下この号において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条及び第六十七条第一項において「特定基金」という。）が設立された
当該基金当該特定基金
法第百三十二条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項
第六十五条第二項基金特定基金
第六十七条第一項法附則第三十九条第一項平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十九条第一項
第六十七条第一項第一号法附則第三十三条第三項又は第三十四条第五項平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項
法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額をいう。）又は責任準備金相当額改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額をいう。）
第六十七条第一項第二号老齢厚生年金老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）
３平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十二条各号列記以外の部分法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）
厚生年金基金平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた施行日において清算中の特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいう。以下「特定基金」という。）
第八十二条第一号厚生年金基金特定基金
第八十三条第一項解散厚生年金基金等特定基金
法第百十三条第一項の規定により徴収する責任準備金に相当する額平成二十五年改正法附則第三十三条第三項の規定により徴収する同項に規定する減額責任準備金相当額
第八十四条法第百十四条第一項平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
第八十五条法第百十四条第三項平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項
第八十六条法第百十四条第一項平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
解散厚生年金基金等特定基金
第八十七条第一項各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法
厚生年金基金令公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令
第八十七条第二項法平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法
第八十八条解散厚生年金基金等特定基金
４平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

（納付計画の承認の申請をした特定基金に関する読替え等）

第三十三条平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定（当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む。以下この項において同じ。）を適用する場合においては、同条第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第三十四条第五項特定基金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第三十八条第二項において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第一項の承認の申請をした特定基金（平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の前条第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下この条において「特定基金」という。）
附則第三十四条第五項平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の附則第三十四条第五項
附則第三十五条第三項平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の附則第三十五条第三項
附則第三十四条第七項第八十五条の二の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金保険料
まで、第九十二条第一項及び第三項まで
規定を規定並びに年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第四条の規定による改正後の第九十二条第一項、第二項及び第四項の規定を
附則第三十八条第二項確定給付企業年金法平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法
附則第三十四条第六項において準用する附則第三十三条第四項特定基金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の次条第一項の承認の申請をした特定基金（平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下この項及び次項において「特定基金」という。）
老齢厚生年金老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。次項において同じ。）
連合会又は他の基金平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会若しくは同条第十五号に規定する連合会又は他の同条第十二号に規定する厚生年金基金（次項において「連合会等」という。）
附則第三十四条第六項において準用する附則第三十三条第五項連合会又は他の基金連合会等
附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十四条第五項の規定に基づき、政府が平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認の申請をした特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下この項、第四項及び第六項において「特定基金」という。）から改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の責任準備金相当額又は平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額
解散厚生年金基金等は特定基金は
当該責任準備金に相当する額当該責任準備金相当額又は当該減額責任準備金相当額
附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第四項及び第六項解散厚生年金基金等特定基金
附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第一項確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十四条第一項の承認の申請をした特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下この条において同じ。）が、平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。）
責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額責任準備金相当額（改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項に規定する責任準備金相当額をいう。）又は減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。）
同法第百十四条第一項に平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に
当該解散厚生年金基金等当該特定基金
附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第二項確定給付企業年金法平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法
解散厚生年金基金等特定基金
２施行日前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認の申請をした特定基金（施行日前に解散したものを除く。）については、廃止前厚生年金基金令第六十七条第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項法附則第三十九条第一項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十九条第一項
第一項第一号法附則第三十三条第三項又は第三十四条第五項の規定により解散した特定基金平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により解散した平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認の申請をした特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。次号において「特定基金」という。）
法附則第三十三条第三項に平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に
３平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十二条各号列記以外の部分法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）
厚生年金基金平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認の申請をした特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下「特定基金」という。）
第八十二条第一号厚生年金基金特定基金
第八十三条第一項解散厚生年金基金等特定基金
法第百十三条第一項の規定により徴収する責任準備金に相当する額平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により徴収する同項に規定する責任準備金相当額又は平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額
第八十四条法第百十四条第一項平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
第八十五条法第百十四条第三項平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項
第八十六条法第百十四条第一項平成二十五年改正法附則第二十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
解散厚生年金基金等特定基金
第八十七条第一項各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法
厚生年金基金令公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令
第八十七条第二項法平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法
第八十八条解散厚生年金基金等特定基金
４平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

（清算未了特定基金に関する読替え等）

第三十四条平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定（当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む。以下この項において同じ。）を適用する場合においては、同条第三項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第三十四条第一項特定基金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第三十八条第二項において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金（同条の規定による改正前の前条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条において「特定基金」という。）
附則第三十四条第五項附則第三十四条第五項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の附則第三十四条第五項
附則第三十五条第三項平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の附則第三十五条第三項
附則第三十四条第七項第八十五条の二の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金保険料
附則第三十八条第二項確定給付企業年金法平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法
附則第三十四条第六項において準用する附則第三十三条第四項特定基金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の次条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金（平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この項及び次項において「特定基金」という。）
老齢厚生年金老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。次項において同じ。）
連合会又は他の基金平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会若しくは同条第十五号に規定する連合会又は他の同条第十二号に規定する厚生年金基金（次項において「連合会等」という。）
附則第三十四条第六項において準用する附則第三十三条第五項連合会又は他の基金連合会等
附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十四条第五項の規定による納付の猶予がされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この項、第四項及び第六項において「特定基金」という。）から改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項に規定する責任準備金相当額又は改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額
解散厚生年金基金等は特定基金は
当該責任準備金に相当する額当該責任準備金相当額又は当該減額責任準備金相当額
附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第四項及び第六項解散厚生年金基金等特定基金
附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第一項確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十四条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条において同じ。）が、平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。）
責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額責任準備金相当額（改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項に規定する責任準備金相当額をいう。）又は減額責任準備金相当額（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額をいう。）
同法第百十四条第一項に平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に
当該解散厚生年金基金等当該特定基金
附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第二項確定給付企業年金法平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法
解散厚生年金基金等特定基金
２施行日前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金であって清算中のものについては、廃止前厚生年金基金令第六十七条第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項法附則第三十九条第一項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十九条第一項
第一項第一号法附則第三十三条第三項又は第三十四条第五項の規定により解散した特定基金平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により解散した平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。次号において「特定基金」という。）
法附則第三十三条第三項に平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に
３平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十二条各号列記以外の部分法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）
厚生年金基金平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下「特定基金」という。）
第八十二条第一号厚生年金基金特定基金
第八十三条第一項解散厚生年金基金等特定基金
法第百十三条第一項の規定により徴収する責任準備金に相当する額平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により徴収する同項に規定する責任準備金相当額又は改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額
第八十四条法第百十四条第一項平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
第八十五条法第百十四条第三項平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項
第八十六条法第百十四条第一項平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
解散厚生年金基金等特定基金
第八十七条第一項各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法
厚生年金基金令公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令
第八十七条第二項法平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法
第八十八条解散厚生年金基金等特定基金
４平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

（存続連合会等に行わせる業務に関する経過措置）

第三十五条平成二十五年改正法附則第二十七条第二項又は第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十九条第一項の規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
平成二十五年改正法附則第四十条第九項その業務その業務（附則第二十七条第二項又は第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十九条第一項の規定により存続連合会が行う業務を除く。）
改正後確定給付企業年金法第九十一条の十八第七項その業務その業務（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第二十七条第二項又は第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十九条第一項の規定により連合会が行う業務を除く。）

（清算未了特定基金型納付計画に係る事業主に対する通知に関する技術的読替え）

第三十六条平成二十五年改正法附則第三十一条第四項において平成二十五年改正法附則第十三条第四項の規定を準用する場合においては、同項中「自主解散型基金」とあるのは、「清算未了特定基金」と読み替えるものとする。

（清算未了特定基金型納付計画の提出の特例）

第三十七条清算未了特定基金であってその設立事業所の事業主（当該清算未了特定基金を共同して設立している場合にあっては、当該清算未了特定基金を設立している各事業主）のうちに当該清算未了特定基金の責任準備金相当額のうち当該事業主が納付すべき額を当該清算未了特定基金が政府に納付することが適当であると当該清算未了特定基金が認めるものがある場合における次の表の上欄に掲げる平成二十五年改正法の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第三十条第一項各事業主各事業主（当該清算未了特定基金の責任準備金相当額のうち当該事業主が納付すべき額を清算未了特定基金が政府に納付することが適当であると当該清算未了特定基金が認める事業主（第三項及び次条第一項において「基金一括納付対象事業主」という。）を除く。）
附則第三十条第三項の事業主の事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）
各事業主各事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）
附則第三十一条第一項額を除く額及び基金一括納付対象事業主に係る前条第四項第一号の額の合計額を除く

（清算未了特定基金型納付計画の承認を取り消された事業主からの徴収の特例）

第三十八条平成二十五年改正法附則第三十二条において準用する平成二十五年改正法附則第十五条第一項の規定により清算未了特定基金型納付計画の承認を取り消された清算未了特定基金の設立事業所の事業主について平成二十五年改正法附則第三十一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「清算未了特定基金型納付計画」とあるのは、「次条において準用する附則第十五条第一項の規定による取消し前の清算未了特定基金型納付計画（前条第四項第一号に係る部分（当該額の一部につき納付があったときは、その納付のあった額を控除した金額に係る部分に限る。）に限る。）」とする。

第四節　施行日から五年を経過した日以後における解散命令の特例に関する事項

第三十九条平成二十五年改正法附則第三十三条第一項第二号ロの政令で定める期間は、次のとおりとする。
一第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十四条及び第四十一条の三の五第二項に規定する期間
二第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項各号に掲げる期間
三第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第二項に掲げる期間

第五節　残余財産の確定給付企業年金等への交付に関する事項

（設立事業所の一部について行う残余財産の確定給付企業年金への交付）

第四十条平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の政令で定める場合は、次のとおりとする。
一確定給付企業年金の事業主（改正後確定給付企業年金法施行令第一条第一項に規定する事業主をいう。以下この号において「譲受事業主」という。）が、吸収分割又は事業の全部若しくは一部の譲受けにより、施行日以後に解散した存続厚生年金基金の設立事業所の事業主からその事業の全部又は一部を承継した場合であって、譲受事業主が実施する確定給付企業年金の事業主等（規約型企業年金（改正後確定給付企業年金法第七十四条第一項に規定する規約型企業年金をいう。）の事業主及び企業年金基金（改正後確定給付企業年金法第二条第四項に規定する企業年金基金をいう。）をいう。以下この条及び第四十二条において同じ。）が、当該解散した存続厚生年金基金の設立事業所に使用される者であって当該承継された事業の全部又は一部に主として従事していたものとして厚生労働省令で定めるものの当該解散した存続厚生年金基金に係る残余財産の交付を受ける場合
二存続厚生年金基金及び確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、当該存続厚生年金基金の加入員の一部（以下この号において「一部移転加入員」という。）に係る残余財産の交付を当該確定給付企業年金の事業主等が受けることを定める場合（当該一部移転加入員が当該確定給付企業年金の実施事業所に使用されることとなったことにより、当該存続厚生年金基金の設立事業所に使用されなくなったときに、当該一部移転加入員の同意を得て当該残余財産の交付を受ける場合に限る。）
三存続厚生年金基金及び確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、当該存続厚生年金基金の加入員のうち、残余財産を分配することを希望する者以外の者に係る残余財産の交付を確定給付企業年金の事業主等が受けることを定める場合

（設立事業所に係る解散基金加入員等に分配すべき残余財産の交付を申し出る際の手続）

第四十一条施行日以後に解散した存続厚生年金基金（解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回るものを除く。第二号及び第三項において「交付存続厚生年金基金」という。）が、平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等（改正後確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）への交付を申し出る場合は、次に掲げる者の同意を得なければならない。
一交付の申出に係る残余財産を分配すべき解散基金加入員等（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等をいう。次項において「交付解散基金加入員等」という。）が使用される設立事業所の事業主の全部
二当該設立事業所に使用される交付存続厚生年金基金の加入員の二分の一以上の者
２前項の場合において、交付解散基金加入員等が使用される設立事業所が二以上であるときは、同項第二号に掲げる者の同意は、各設立事業所について得なければならない。
３交付存続厚生年金基金が、平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき、当該交付存続厚生年金基金の設立事業所に使用される交付存続厚生年金基金の加入員であった者又はその遺族に分配すべき残余財産の交付を申し出る場合には、当該交付存続厚生年金基金の加入員であった者又はその遺族の同意を得なければならない。

（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定により解散した存続厚生年金基金の残余財産を確定給付企業年金に交付した場合における加入者期間の取扱い）

第四十二条確定給付企業年金の資産管理運用機関等（改正後確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。以下同じ。）が、平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定による申出に従い残余財産の交付を受けたときは、当該確定給付企業年金の事業主等は、解散した存続厚生年金基金の解散基金加入員等に係る加入員期間の全部又は一部を、厚生労働省令で定めるところにより、当該確定給付企業年金の加入者期間に算入するものとする。

（平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の政令で定める額及び月数）

第四十三条平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の政令で定める額は、同項の政令で定める月数に対応する別表の下欄に定める金額に基づき付録の式により定まる金額とする。
２平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の政令で定める月数は、同条第一項に規定する退職金共済契約（付録において「退職金共済契約」という。）の被共済者（以下この項及び付録において「被共済者」という。）が存続厚生年金基金の加入員であった期間の月数を上限とする各月数（以下この項及び付録において「各月数」という。）のうち、付録の式により各月数により定まる金額が同条第二項に規定する交付額（付録において「交付額」という。）を超えない範囲内において最大となるもの（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第十八条、第三十一条の二第一項、第三十一条の三第一項及び第五十五条第四項の規定によりその例によることとされる同条第一項に基づく申出に係る被共済者にあっては、零月）とする。

（平成二十五年改正法附則第三十六条第三項第一号及び第八項の政令で定める利率）

第四十四条平成二十五年改正法附則第三十六条第三項第一号及び第八項の政令で定める利率は、中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号）第八条に規定する利率とする。

（存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が解散前から引き続き退職金共済契約を締結している場合において準用する平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の規定の読替え）

第四十五条平成二十五年改正法附則第三十六条第七項において同条第一項の規定を準用する場合においては、同条第七項の規定によるほか、同条第一項中「被共済者として」とあるのは「被共済者とする」と、「締結した」とあるのは「当該解散する前から引き続き締結している」と、「附則第三十六条第一項」とあるのは「附則第三十六条第七項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

（解散基金加入員への通知について準用する平成二十五年改正法附則第三十六条第六項の規定の読替え）

第四十六条平成二十五年改正法附則第三十六条第十項において同条第六項の規定を準用する場合においては、同条第十項の規定によるほか、同条第六項中「第一項」とあるのは、「次項において準用する第一項」と読み替えるものとする。

第六節　その他の存続厚生年金基金に係る経過措置に関する事項

（設立に必要な被保険者数の特例）

第四十七条平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第一項の規定に基づき給付の支給に関する権利義務の移転を申し出ようとする存続厚生年金基金若しくは平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の認可を受けようとする存続厚生年金基金又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号若しくは第二号に掲げる理由により解散をしようとする存続厚生年金基金に対する第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第一条の規定の適用については、厚生年金基金令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百八十一号）附則第二条の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第一条第一項中「千人」とあり、及び同条第二項中「五千人とする。ただし、一の適用事業所の事業主が他の適用事業所の事業主と業務、資本金その他について密接な関係を有するものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合にあつては、千人」とあるのは、「十人」とする。

（審査請求及び再審査請求に関する経過措置）

第四十八条旧厚生年金基金が行った処分又は賦課に関する改正前厚生年金保険法第百六十九条において準用する改正前厚生年金保険法第九十条第一項及び第二項又は第九十一条の規定による審査請求又は再審査請求で施行日の前日までに裁決が行われていないものについては、なお従前の例による。

第三章　存続連合会等に関する経過措置

第一節　改正前厚生年金保険法等の効力等に関する事項

第四十九条平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百七十四条において準用する第九十八条第三項受給権者年金たる給付又は一時金たる給付の受給権を有する者
厚生労働大臣公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）
第百七十四条において準用する第九十八条第四項本文受給権者年金たる給付又は一時金たる給付の受給権を有する者
厚生労働大臣連合会
附則第三十条第三項において準用する同条第一項連合会の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）の
第八十五条の二平成二十五年改正法附則第八条
責任準備金に相当する額（次条、附則第三十三条、第三十四条及び第三十八条において「責任準備金相当額」という。）責任準備金相当額
附則第三十条第三項において準用する同条第二項第百三十二条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百三十二条第二項
２存続連合会については、廃止前厚生年金基金令第四十八条の二、第五十二条の六第一項、第五十二条の七、第五十四条第一項、第五十五条の二第一項（第二号に係る部分に限り、同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条の三、第五十五条の四第二項から第四項まで、第五十七条から第六十条の三まで及び附則第六条の規定、廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第二条（第二号を除く。）、第四条、第六条から第十四条まで、第十九条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十七条、第二十七条の二第一項及び第三項（第三号を除く。）、第二十八条の二、第三十条、第三十一条、第三十七条（第二項を除く。）、第三十九条の二、第三十九条の五から第四十一条まで、第四十二条（第三号を除く。）、第四十三条から第四十五条まで、第四十七条並びに第四十八条の規定並びに廃止前厚生年金基金令附則第六条において準用する廃止前厚生年金基金令附則第五条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十八条の二法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（第五十七条第一項において「改正前厚生年金保険法」という。）
第五十二条の六第一項連合会平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）
第五十五条の四第二項老齢年金給付の支給に関する権利義務を移転することができるものであるとき又は年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額平成二十五年改正法附則第五十三条第四項及び第五項に規定する年金給付等積立金（以下この項及び次項において「年金給付等積立金」という。）
老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転又は年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額年金給付等積立金
第五十五条の四第三項老齢年金給付の支給に関する義務の移転又は脱退一時金相当額年金給付等積立金
第五十五条の四第四項年金給付等積立金平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する積立金
第五十七条第一項法第百三十二条第二項（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項（
第五十四条第一項において準用する第二条各号列記以外の部分法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百五十三条第二項において準用する改正前厚生年金保険法
第五十四条第一項において準用する第二条第一号法第百十五条第一項第二号平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第二号
第五十四条第一項において準用する第二条第三号法第百十五条第一項第四号平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第三号
第五十四条第一項において準用する第二条第四号法第百十五条第一項第五号平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第四号
第五十四条第一項において準用する第二条第五号法第百十五条第一項第十三号平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第十二号
第五十四条第一項において準用する第二条第六号法第百十五条第一項第十四号平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第十三号
第五十四条第一項において準用する第六条第三条及び第四条第四条
掲示して掲示し、かつ、厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により
第五十四条第一項において準用する第十条第二項第二条各号第二条第一号及び第三号から第七号まで
第五十四条第一項において準用する第十三条第四項加入員及び加入員であつた者平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者
第五十四条第一項において準用する第十四条第二項加入員及び加入員であつた者存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者
第五十四条第一項において準用する第三十条法第百三十条の二第一項平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第一項
第五十四条第一項において準用する第三十一条第一項法第百三十条の二第二項平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第二項
第五十四条第一項において準用する第三十九条の二第一項基金存続連合会
以下同じ）及び積立金（平成二十五年改正法附則の規定により存続連合会が支給する確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する中途脱退者、同法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等及び同法第九十一条の二十三第一項に規定する企業型年金加入者であつた者に係る年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金をいう。）（以下「年金給付等積立金等」という
第五十四条第一項において準用する第三十九条の二第二項年金給付等積立金年金給付等積立金等
加入員及び加入員であつた者存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者
第五十四条第一項において準用する第三十九条の二第三項基金存続連合会
掛金収入の存続連合会が平成二十五年改正法附則第六十一条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法及び平成二十五年改正法に基づき平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金から交付を受け、又は徴収する額、存続連合会が平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法及び平成二十五年改正法に基づき確定給付企業年金の資産管理運用機関等（確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）から移換を受ける額並びに存続連合会が平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法に基づき企業型年金（確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金をいう。）の資産管理機関（同条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。）から移換を受ける
年金給付等積立金年金給付等積立金等
第五十四条第一項において準用する第三十九条の五法平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法
第五十四条第一項において準用する第三十九条の六法第百三十六条の三第一項第四号平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号
第五十四条第一項において準用する第三十九条の七法第百三十六条の三第一項第四号イ平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ
第五十四条第一項において準用する第三十九条の八法第百三十六条の三第一項第五号イ平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ
法第百三十六条の三第一項第四号イ平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ
第五十四条第一項において準用する第三十九条の九法第百三十六条の三第一項第五号ロ平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ロ
第五十四条第一項において準用する第三十九条の十法第百三十六条の三第一項第五号ハ平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ハ
第五十四条第一項において準用する第三十九条の十第一号法第百三十六条の三第一項第五号イ平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ
第五十四条第一項において準用する第三十九条の十一法第百三十六条の三第一項第五号ニ平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ニ
第五十四条第一項において準用する第三十九条の十二法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２）平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２）
第五十四条第一項において準用する第三十九条の十三各号列記以外の部分法第百三十六条の三第一項第五号平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号
年金給付等積立金年金給付等積立金等
第五十四条第一項において準用する第三十九条の十三第一号法第百二十条第三項に規定する基金の平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十八条第三項に規定する
法第百三十六条の四第一項平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第一項
第五十四条第一項において準用する第三十九条の十三第二号法第百三十六条の三第一項第五号平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号
第五十四条第一項において準用する第三十九条の十四法平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法
年金給付等積立金年金給付等積立金等
第五十四条第一項において準用する第三十九条の十五年金給付等積立金年金給付等積立金等
第五十四条第一項において準用する第三十九条の十六法第百三十六条の四第三項平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項
第五十四条第一項において準用する第四十八条第四十二条第四十二条（第三号を除く。）
附則第六条において準用する附則第五条第一項各号列記以外の部分第三十九条の二第三項同条第三項
附則第六条において準用する附則第五条第一項第一号基金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）
掛金収入（代行給付に要する費用に係るものを除く。）の額存続連合会が平成二十五年改正法附則第六十一条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法及び平成二十五年改正法に基づき平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金から交付を受ける額（代行給付に要する費用に係るものを除く。）、存続連合会が平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法及び平成二十五年改正法に基づき確定給付企業年金の資産管理運用機関等（確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）から移換を受ける額並びに存続連合会が平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法に基づき企業型年金（確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金をいう。）の資産管理機関（同条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。）から移換を受ける額
附則第六条において準用する附則第五条第一項第二号当該基金の加入員及び加入員であつた者に係る責任準備金相当額当該存続連合会が老齢年金給付の支給に関する義務を負つている者に係る平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額
附則第六条において準用する附則第五条第二項基金存続連合会
年金給付等積立金年金給付等積立金及び積立金（平成二十五年改正法附則の規定により存続連合会が支給する確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する中途脱退者、同法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等及び同法第九十一条の二十三第一項に規定する企業型年金加入者であつた者に係る年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金をいう。）
３存続連合会について厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、同法第百条の二第五項中「健康保険組合若しくは」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会、健康保険組合若しくは」とする。
４存続連合会について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行令の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十条の二第一項法第四十八条の三公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十条第八項
企業年金連合会（確定給付企業年金法第九十一条の二第一項に規定する企業年金連合会存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会
確定給付企業年金法第九十一条の八第一項第十二号平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百五十三条第十二号
連合会が存続連合会が
第二十条の二第二項法第四十八条の三平成二十五年改正法附則第四十条第八項
企業年金連合会存続連合会
確定給付企業年金法施行令第六十五条の九及び第六十五条の十公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第五十二条
第二十六条企業年金連合会存続連合会
第五十四条の二第一項平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する法第五十四条の二第一項
第二十六条の二法平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する法
企業年金連合会存続連合会

第二節　存続連合会の業務等に関する事項

（基金中途脱退者の加入員であった期間）

第五十条平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号の厚生年金基金の加入員であった期間は、老齢年金給付の額の算定の基礎となる加入員であった期間の計算の例により計算するものとし、第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十四条及び第四十一条の三の五第二項、第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項並びに第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第二項の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎として用いられるべき期間があるときは、当該厚生年金基金の加入員であった期間に当該老齢年金給付の額の算定の基礎として用いられるべき期間を加えるものとする。
２平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号の政令で定める期間は、二十年とする。

（確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う特例措置）

第五十条の二確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）第四条の規定による改正後の確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する中途脱退者に対する平成二十五年改正法附則第四十六条の規定により存続連合会が確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換を受ける場合における同号の規定の適用については、同号中「改正後確定給付企業年金法」とあるのは、「確定給付企業年金法」とする。

（存続連合会の附帯事業）

第五十一条平成二十五年改正法附則第四十条第四項第三号の存続連合会が行うことができる事業は、次に掲げるとおりとする。
一会員の行う事業についての助言及び連絡
二会員に関する教育、情報の提供及び相談
三会員の行う事業及び年金制度に関する調査及び研究
四前三号に掲げるもののほか、会員の健全な発展を図るために必要な事業

（存続連合会の業務の委託）

第五十二条存続連合会が平成二十五年改正法附則第四十条第九項の規定に基づき、その業務の一部を信託会社（同項に規定する信託会社をいう。次項において同じ。）、信託業務を営む金融機関、生命保険会社（同条第九項に規定する生命保険会社をいう。次項において同じ。）及び農業協同組合連合会（同条第九項に規定する農業協同組合連合会をいう。次項において同じ。）以外の法人に委託する場合にあっては、第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十九条第一項に規定する指定法人に委託しなければならない。
２存続連合会が平成二十五年改正法附則第四十条第九項の規定に基づき、その業務の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会その他の法人に委託する場合においては、存続連合会の事業の実施に支障を及ぼすことがないよう、委託先の財務内容その他の経営の状況を勘案して委託先を選定しなければならない。

第三節　基金中途脱退者等に対する給付等に関する事項

（存続連合会老齢給付金等の額の基準）

第五十三条平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項及び第四十九条の二第一項の規定により存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金及び存続連合会遺族給付金、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項及び第四十八条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会障害給付金及び存続連合会遺族給付金並びに平成二十五年改正法附則第四十五条第三項及び第四十九条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会遺族給付金の額は、平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項及び第四十九条の二第一項の移換金並びにその運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。

（存続連合会が支給する存続連合会遺族給付金等に関する読替え）

第五十四条平成二十五年改正法附則第四十五条第四項において改正後確定給付企業年金法第五十四条の規定を準用する場合においては、同条中「加入者又は加入者であった者」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第四十五条第一項に規定する解散基金加入員等」と読み替えるものとする。
２平成二十五年改正法附則第四十九条第四項において改正後確定給付企業年金法第五十四条の規定を準用する場合においては、同条中「加入者又は加入者であった者」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第四十九条第一項に規定する終了制度加入者等」と読み替えるものとする。
３平成二十五年改正法附則第五十一条において改正後確定給付企業年金法第三十四条、第三十六条第一項、第三十七条、第三十八条、第四十条、第四十四条、第四十六条から第四十八条まで及び第五十二条から第五十四条までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十四条第一項ただし書老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会老齢給付金（以下「存続連合会老齢給付金」という。）並びに平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金
第三十四条第二項障害給付金平成二十五年改正法附則第四十四条第三項及び第四十八条第三項の存続連合会障害給付金（以下「存続連合会障害給付金」という。）
第三十六条第一項老齢給付金存続連合会老齢給付金
加入者又は加入者であった者平成二十五年改正法附則第四十二条第三項の基金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十三条第三項の解散基金加入員、平成二十五年改正法附則第四十六条第三項の確定給付企業年金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十七条第三項の終了制度加入者等又は平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項の企業型年金加入者であった者
第三十七条第一項老齢給付金存続連合会老齢給付金
事業主等平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）
第三十七条第二項、第三十八条及び第四十条老齢給付金存続連合会老齢給付金
第四十四条及び第四十六条障害給付金存続連合会障害給付金
第四十七条遺族給付金は平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金（以下「存続連合会遺族給付金」という。）は
遺族給付金を存続連合会遺族給付金を
加入者又は当該確定給付企業年金の老齢給付金の支給を受けている者平成二十五年改正法附則第四十二条第三項の基金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十三条第三項の解散基金加入員、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の解散基金加入員等、平成二十五年改正法附則第四十六条第三項の確定給付企業年金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十七条第三項の終了制度加入者等、平成二十五年改正法附則第四十八条第三項の終了制度加入者等、平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項の企業型年金加入者であった者
第四十八条遺族給付金存続連合会遺族給付金
第五十二条加入者又は加入者であった者平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の解散基金加入員等又は平成二十五年改正法附則第四十八条第三項の終了制度加入者等
障害給付金存続連合会障害給付金
第五十三条遺族給付金存続連合会遺族給付金
第五十四条加入者又は加入者であった者平成二十五年改正法附則第四十二条第三項の基金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十三条第三項の解散基金加入員、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の解散基金加入員等、平成二十五年改正法附則第四十六条第三項の確定給付企業年金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十七条第三項の終了制度加入者等、平成二十五年改正法附則第四十八条第三項の終了制度加入者等又は平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項の企業型年金加入者であった者

（準用規定）

第五十五条改正後確定給付企業年金法施行令第二十五条及び第二十六条の規定は存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金及び存続連合会遺族給付金（第五十八条において「存続連合会老齢給付金等」という。）について、改正後確定給付企業年金法施行令第二十九条の規定は存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金について、改正後確定給付企業年金法施行令第三十三条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は存続連合会が支給する平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金について、改正後確定給付企業年金法施行令第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定は存続連合会が支給する平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金並びに存続連合会障害給付金について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十五条法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法
第二十六条第一項及び第二十九条各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法
第二十九条第一号老齢給付金平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会老齢給付金（以下「存続連合会老齢給付金」という。）
第二十九条第二号老齢給付金存続連合会老齢給付金
第二十九条第三号法第三十条第一項平成二十五年改正法附則第五十条第一項
老齢給付金存続連合会老齢給付金
第三十三条各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法
第三十三条第一号法第三十六条第二項平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法第三十六条第二項（第二号を除く。）
第三十三条第二号及び第三十四条各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法
第三十四条第一号法第九十八条平成二十五年改正法附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百七十三条

（存続連合会への基金脱退一時金相当額の移換の申出等）

第五十六条平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定による基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、基金中途脱退者が存続厚生年金基金の加入者の資格を喪失した日から起算して一年を経過する日までの間に限って行うことができる。
２前項の規定は、平成二十五年改正法附則第四十六条第一項の規定による申出について準用する。この場合において、前項中「附則第四十二条第一項」とあるのは「附則第四十六条第一項」と、「基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）」とあるのは「確定給付企業年金脱退一時金相当額」と、「基金中途脱退者」とあるのは「確定給付企業年金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。）」と読み替えるものとする。
３改正後確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、前二項に規定する申出について準用する。
第五十七条平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定により基金脱退一時金相当額の移換の申出を受けた存続厚生年金基金又は平成二十五年改正法附則第四十三条第一項、第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項の規定により残余財産の移換の申出を受けた解散した存続厚生年金基金の清算人は、当該基金脱退一時金相当額又は残余財産の存続連合会への移換の申出があった旨を、存続連合会へ通知しなければならない。
２前項の規定は、平成二十五年改正法附則第四十六条第一項の規定により確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換の申出を受けた事業主等又は平成二十五年改正法附則第四十七条第一項、第四十八条第一項若しくは第四十九条第一項の規定により残余財産の移換の申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人について準用する。

（差別的取扱いの禁止）

第五十八条存続連合会老齢給付金等の額は、存続連合会がこれらの給付の支給に関する義務を負っている者のうち特定の者について不当に差別的なものであってはならない。

（基金中途脱退者等への存続連合会の説明義務）

第五十九条存続連合会は、基金中途脱退者、確定給付企業年金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）又は企業型年金加入者であった者（平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。以下この条において同じ。）の求めがあったときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該基金中途脱退者、確定給付企業年金中途脱退者又は企業型年金加入者であった者に係る存続連合会の給付に関する事項その他基金脱退一時金相当額、確定給付企業年金脱退一時金相当額又は個人別管理資産（確定拠出年金法第二条第十二項に規定する個人別管理資産をいう。）の移換に関して必要な事項について、当該基金中途脱退者、確定給付企業年金中途脱退者又は企業型年金加入者であった者に説明しなければならない。

（解散しようとする基金等の基金中途脱退者に係る措置の特例）

第六十条平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の規定による認可を受けた存続厚生年金基金（以下「解散をしようとする基金等」という。）が平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定に基づき移換する基金脱退一時金相当額は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額（厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされた場合における当該申出を含む。）をした者に存続厚生年金基金が支給する老齢年金給付については、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項に規定する額）を超える部分の額とする。
２解散をしようとする基金等が基金脱退一時金相当額の存続連合会への移換を申し出た基金中途脱退者に対して老齢年金給付を支給する場合においては、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項の規定の適用については、同項中「を超えるもの」とあるのは、「以上」とする。

第四節　存続厚生年金基金等への年金給付等積立金の移換等に関する事項

（存続連合会から存続厚生年金基金等への年金給付等積立金の移換等の申出）

第六十一条平成二十五年改正法附則第五十三条第一項の規定による施行前基金中途脱退者等（同項に規定する施行前基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）の権利義務の移転の申出及び同条第五項の規定による施行前基金中途脱退者等の年金給付等積立金（同項に規定する年金給付等積立金をいう。次条第二項及び第三項第一号において同じ。）の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、施行前基金中途脱退者等が存続厚生年金基金の加入員の資格を取得した日から起算して三月を経過する日までの間に限って行うことができる。
２前項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十四条第一項の規定による施行後基金中途脱退者等（同項に規定する施行後基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）の積立金（同項に規定する積立金をいう。）の移換の申出について準用する。
３第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十五条第一項の規定による老齢基金中途脱退者等（同項に規定する老齢基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）の年金給付等積立金等（同項に規定する年金給付等積立金等をいう。以下同じ。）の移換の申出について準用する。
４第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十六条第一項の規定による老齢基金中途脱退者等の年金給付等積立金等の移換の申出について準用する。
５第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十七条第一項の規定による老齢確定給付企業年金中途脱退者等（同項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。以下同じ。）の積立金（同項に規定する積立金をいう。次項及び第七項において同じ。）の移換の申出について準用する。
６第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十八条第一項の規定による老齢確定給付企業年金中途脱退者等の積立金の移換の申出について準用する。
７第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十九条第一項の規定による老齢確定給付企業年金中途脱退者等の積立金の移換の申出について準用する。
８改正後確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、前三項に規定する申出について準用する。

（他の年金制度へ脱退一時金相当額を移換する場合等における加入者期間等の取扱い）

第六十二条甲基金が平成二十五年改正法附則第五十三条第三項の規定により権利義務を承継したときは、施行前基金中途脱退者等に係る平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項の規定により存続連合会が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した乙基金又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項の解散をした丙基金の加入員であった期間は、甲基金の加入員であった期間とみなす。
２存続厚生年金基金が、平成二十五年改正法附則第五十三条第六項の規定により年金給付等積立金の移換を受けたとき、平成二十五年改正法附則第五十四条第二項の規定により積立金（同条第一項に規定する積立金をいう。第二号及び次項第二号において同じ。）の移換を受けたとき、又は平成二十五年改正法附則第五十七条第二項の規定により積立金（同条第一項に規定する積立金をいう。第三号及び次項（第二号を除く。）において同じ。）の移換を受けたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、施行前基金中途脱退者等、施行後基金中途脱退者等又は老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係る当該各号に定める期間の全部又は一部を、厚生労働省令で定めるところにより、当該施行前基金中途脱退者等、施行後基金中途脱退者等又は老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いるものとする。
一平成二十五年改正法附則第五十三条第六項の規定により年金給付等積立金の移換を受けた場合平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項の規定により存続連合会に交付された脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条の解散した旧厚生年金基金の加入員であった期間
二平成二十五年改正法附則第五十四条第二項の規定により積立金の移換を受けた場合平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定により存続連合会に移換された基金脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間又は解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第三十六条第一項に規定する解散基金加入員をいう。次条第二号及び第六十四条の二において同じ。）であった期間
三平成二十五年改正法附則第五十七条第二項の規定により積立金の移換を受けた場合平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項若しくは平成二十五年改正法附則第四十六条第二項の規定により存続連合会に移換された確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項若しくは平成二十五年改正法附則第四十七条第一項に規定する終了制度加入者等であった期間又は平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により存続連合会に移換された個人別管理資産の算定の基礎となった期間
３確定給付企業年金の資産管理運用機関等が、平成二十五年改正法附則第五十五条第二項の規定により年金給付等積立金等の移換を受けたとき、又は平成二十五年改正法附則第五十八条第二項の規定により積立金の移換を受けたときは、当該確定給付企業年金の事業主等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、老齢基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する老齢基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）又は老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係る当該各号に定める期間の全部又は一部を、厚生労働省令で定めるところにより、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等又は老齢基金中途脱退者等に係る加入者期間に算入するものとする。
一平成二十五年改正法附則第五十五条第二項の規定により年金給付等積立金の移換を受けた場合前項第一号に定める期間
二平成二十五年改正法附則第五十五条第二項の規定により積立金の移換を受けた場合前項第二号に定める期間
三平成二十五年改正法附則第五十八条第二項の規定により積立金の移換を受けた場合前項第三号に定める期間

（年金給付等積立金の計算）

第六十三条平成二十五年改正法附則第五十三条第四項の年金給付等積立金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一施行前基金中途脱退者等が基金中途脱退者である場合施行前基金中途脱退者等が老齢年金給付を受ける権利を取得した場合における当該老齢年金給付の額（平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項の規定により存続連合会が当該老齢年金給付の額を加算して支給するものとされている場合にあっては、当該加算額を控除した額）について厚生労働大臣の定めるところにより計算した額
二施行前基金中途脱退者等が解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者を含む。）である場合責任準備金相当額に、施行前基金中途脱退者等に係る平成二十五年改正法附則第三十八条第一項においてなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十条第三項において準用する同条第二項の過去期間代行給付現価の額（以下この号において「過去期間代行給付現価の額」という。）を存続連合会の過去期間代行給付現価の額の総額で除して得た率を乗じて得た額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した額

第五節　老齢年金給付の支給に関する義務の移転等に関する事項

（老齢年金給付の支給に関する義務の移転等に関する経過措置）

第六十四条平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百六十条第二項連合会公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。次項及び第百六十三条の四第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）
第百六十条第三項基金平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金
第百六十三条の四第一項中途脱退者又は解散基金加入員中途脱退者
第八十五条の三平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第八十五条の三
２平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条、第五十四条第一項及び第六十一条の規定並びに同項において準用する廃止前厚生年金基金令第十九条及び第二十八条第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十二条法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）
第六十一条第一項各号列記以外の部分法附則第三十二条第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項
法第百六十条第一項平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第一項
第六十一条第一項第一号法第百三十二条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項
申出申出（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第五条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十四条の三第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）
法第百三十二条第四項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項
第六十一条第一項第二号法平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第六十一条第二項法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第五十四条第一項において準用する第十九条基金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第二十八条第二項において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この条において「存続連合会」という。）
加入員若しくは加入員であつた者又はこれらの者の遺族存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者
第五十四条第一項において準用する第二十八条第二項法平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十四条第一項において準用する改正前厚生年金保険法
３平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十二条の二第二項中「基金」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）」と、「連合会」とあるのは「同法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。
４平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の二、第五十二条の三及び第五十四条第一項の規定並びに同項において準用する廃止前厚生年金基金令第十九条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十七条、第二十七条の二第一項及び第三項（第三号を除く。）並びに第二十八条第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十二条の二法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び次条において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この条及び次条において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十条の二第三項
連合会が老齢年金給付平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（次条及び第五十四条第一項において「連合会」という。）が老齢年金給付
支給する一時金たる給付並びに法第百六十二条第二項の規定により連合会が支給する死亡又は障害を支給理由とする年金たる給付又は支給する
法第百六十条の二第三項、第百六十一条第五項及び第百六十二条第二項に規定する交付金並びに平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項に規定する交付金及び
第五十二条の三法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項
第五十四条第一項において準用する第十九条基金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）
加入員若しくは加入員であつた者又はこれらの者の遺族存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者
第五十四条第一項において準用する第二十六条第一項加入員又は加入員であつた者中途脱退者又は解散基金加入員
支給する年金たる給付又は一時金たる給付（以下「遺族給付金」という。）存続連合会が支給する一時金たる給付
第五十四条第一項において準用する第二十六条第三項及び第四項並びに第二十七条の二第一項遺族給付金中途脱退者又は解散基金加入員の死亡に関し存続連合会が支給する一時金たる給付
第五十四条第一項において準用する第二十七条の二第三項第一号加入員又は加入員であつた者中途脱退者又は解散基金加入員
第五十四条第一項において準用する第二十八条第二項法平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十四条第一項において準用する改正前厚生年金保険法
５平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百六十一条第一項連合会公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）
基金が同条第十号に規定する旧厚生年金基金（以下「基金」という。）が
第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額
第百六十一条第三項申出申出（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第五条の規定による改正後の第四十四条の三第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）
第百六十三条の二又は第三十八条の二第一項若しくは第二項若しくは第三十八条の二第一項若しくは第二項の規定又は国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十四条の十一の三第二項
第百六十三条の三第一項老齢厚生年金の受給権者老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。以下この項において同じ。）の受給権者
第百六十三条の四第一項第百六十条第五項の規定により老齢年金給付の支給に関する義務を承継している中途脱退者又は解散基金加入員解散基金加入員
第八十五条の三平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十五条の三
６平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第二十四条の三（第二号に係る部分に限る。）、第五十二条の二から第五十二条の三の二まで及び第五十四条第一項の規定並びに同項において準用する廃止前厚生年金基金令第十九条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十七条、第二十七条の二第一項及び第三項（第三号を除く。）並びに第二十八条第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十四条の三第二号法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）
第五十二条の二法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項の規定により連合会平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（次条及び第五十四条第一項において「連合会」という。）
給付並びに法第百六十二条第二項の規定により連合会が支給する死亡又は障害を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付給付
法第百六十条の二第三項、第百六十一条第五項及び第百六十二条第二項に規定する交付金並びに平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項に規定する交付金及び
第五十二条の三法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項
第五十二条の三の二第一項法第百六十一条第三項平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第三項
基金の平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金の
法第百三十二条第二項改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項
第五十二条の三の二第二項五年十年
老齢厚生年金老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）
法第百六十三条の三第一項平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条の三第一項
法第百三十二条第二項改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項
第五十四条第一項において準用する第十九条基金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）
加入員若しくは加入員であつた者又はこれらの者の遺族存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者
第五十四条第一項において準用する第二十六条第一項加入員又は加入員であつた者中途脱退者又は解散基金加入員
支給する年金たる給付又は一時金たる給付（以下「遺族給付金」という。）存続連合会が支給する一時金たる給付
第五十四条第一項において準用する第二十六条第三項及び第四項並びに第二十七条の二第一項遺族給付金中途脱退者又は解散基金加入員の死亡に関し存続連合会が支給する一時金たる給付
第五十四条第一項において準用する第二十七条の二第三項第一号加入員又は加入員であつた者中途脱退者又は解散基金加入員
第五十四条第一項において準用する第二十八条第二項法平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十四条第一項において準用する改正前厚生年金保険法
７平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項中「連合会」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」と、「第百四十七条第四項に規定する」とあるのは「残余財産を分配すべき」とする。
８平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の二、第五十二条の四（第二項後段を除く。）、第五十二条の五（第二項後段を除く。）及び第五十四条第一項の規定、廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第二項前段において準用する廃止前厚生年金基金令第二十六条の二第一項及び第三項、第二十七条の二第一項及び第三項（第三号を除く。）並びに第二十八条第一項の規定、廃止前厚生年金基金令第五十二条の五第二項前段において準用する廃止前厚生年金基金令第二十六条の五、第二十七条の二第二項及び第三項（第三号を除く。）並びに第二十八条第一項の規定並びに廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第十九条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十二条の二法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項の規定により連合会が老齢年金給付の額に加算する額及び支給する一時金たる給付並びに法第百六十二条第二項の規定により連合会が支給する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十二条第二項の規定により平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）が支給する
法第百六十条の二第三項、第百六十一条第五項及び第百六十二条第二項に規定する交付金並びに平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項に規定する交付金及び
第五十二条の四第一項各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第五十二条の四第一項第一号法改正前厚生年金保険法
基金平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金
第五十二条の四第二項前段において準用する第二十六条の二第一項及び第三項各号列記以外の部分遺族給付金連合会遺族給付金
第五十二条の四第二項前段において準用する第二十六条の二第三項第三号給付対象者解散した公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金（以下「旧厚生年金基金」という。）の加入員であつた者
第五十二条の四第二項前段において準用する第二十七条の二第一項給付対象者解散した旧厚生年金基金の加入員であつた者
遺族給付金連合会遺族給付金
第五十二条の四第二項前段において準用する第二十七条の二第三項第一号加入員又は解散した旧厚生年金基金の
第五十二条の四第二項前段において準用する第二十七条の二第三項第二号法平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法
第五十二条の四第二項前段において準用する第二十八条第一項遺族給付金及び障害給付金連合会遺族給付金
第五十二条の五第二項前段において準用する第二十六条の五及び第二十七条の二第二項障害給付金連合会障害給付金
第五十二条の五第二項前段において準用する第二十七条の二第三項第一号加入員又は解散した公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金の
第五十二条の五第二項前段において準用する第二十七条の二第三項第二号法平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法
第五十二条の五第二項前段において準用する第二十八条第一項遺族給付金及び障害給付金連合会障害給付金
第五十四条第一項において準用する第十九条基金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）
加入員若しくは加入員であつた者又はこれらの者の遺族存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者
第六十四条の二二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に存続連合会が支給する平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条の二に規定する解散基金に係る老齢年金給付（以下「解散基金に係る老齢年金給付」という。）について、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条の三の規定を適用する場合においては、前条第五項の規定により読み替えられた改正前厚生年金保険法第百六十三条の三第一項中「老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。」と、「改正後の」とあるのは「改正後の第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の」と、「に基づくものに限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「（以下この項において「第一号厚生年金被保険者期間」という。）に基づく老齢厚生年金」と、「第四十六条第五項において読み替えられた同条第一項」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この項において「経過措置令」という。）第八十二条の三の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項において読み替えられた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第四十六条第一項（以下この項において「読替え後の第四十六条第一項」という。）」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金」と、「第四十四条の三第四項」とあるのは「当該第一号厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする経過措置令第八十二条の二の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第五条の規定による改正後の第七十八条の二十八第一項の規定により読み替えられた第四十四条の三第四項」と、「支給停止基準額」とあるのは「支給停止基準額（読替え後の第四十六条第一項の規定による支給停止基準額をいう。）」とする。

（移換金に関する経過措置）

第六十五条平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十五条第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この条及び第百六十五条の四において「連合会」という。）」とする。
２平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二第一項及び第四項、第五十二条の五の三（第三項を除く。）、第五十二条の五の四並びに第五十五条の四第二項から第四項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十二条の五の二第一項法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）
基金平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）
第五十二条の五の三第一項法第百六十五条第三項平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第三項
法第百六十条第五項平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項
連合会平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）
法第百六十一条第一項平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項
第五十二条の五の三第二項法第百六十五条第六項平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第六項
法第百六十条の二第二項平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項
第五十二条の五の四各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第五十二条の五の四第一号法平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第五十二条の五の四第二号確定給付企業年金法平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法
法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額
法附則第三十条第三項平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十条第三項
３平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この条及び第百六十五条の四において「連合会」という。）」とする。
４平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二第二項前段及び第四項、第五十二条の五の三第三項並びに第五十五条の四第二項から第四項までの規定並びに廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二第二項前段において準用する同条第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十二条の五の二第二項前段法第百六十五条の二第一項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（次条第三項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の二第一項
第五十二条の五の三第三項法第百六十五条の二第二項平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第二項
第五十五条の四第二項基金は平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この項において「基金」という。）は
第五十五条の四第三項連合会は平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この項において「連合会」という。）は
第五十二条の五の二第二項前段において準用する同条第一項法第百六十五条第一項の規定による中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出及び同条第五項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の二第一項
同条第一項改正前厚生年金保険法第百六十五条第一項
基金の加入員確定給付企業年金の加入者
５平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この条及び次条において「連合会」という。）」とする。
６平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二（第一項、第二項及び第三項後段を除く。）の規定及び同条第三項前段において準用する同条第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十二条の五の二第三項前段法第百六十五条の三第一項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十五条の三第一項
第五十二条の五の二第三項前段において準用する同条第一項法第百六十五条第一項の規定による中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出及び同条第五項の規定による公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の三第一項の規定による中途脱退者等に係る
同条第一項改正前厚生年金保険法第百六十五条第一項
基金の加入員企業型年金加入者（確定拠出年金法第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。）又は個人型年金加入者（確定拠出年金法第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。）

（確定給付企業年金中途脱退者等に係る措置に関する経過措置）

第六十六条平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。
２平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二、第六十五条の四から第六十五条の六まで及び第六十五条の七第二項の規定、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の四において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条、第二十九条、第三十三条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の五第二項において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六十五条の二法第九十一条の二第三項及び第九十一条の三第三項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条並びに第六十五条の五第一項及び第三項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この条並びに第六十五条の五第一項及び第三項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の二第三項
企業年金連合会（厚生年金保険法第百四十九条第一項の企業年金連合会存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会
老齢給付金及び遺族給付金、法第九十一条の四第三項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第九十一条の五第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金老齢給付金及び遺族給付金
法第九十一条の二第三項、第九十一条の三第三項、第九十一条の四第三項及び第九十一条の五第三項平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項
第六十五条の五第一項法平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第六十五条の五第三項法第九十一条の二第一項平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第一項
事業主等又は法第九十一条の三第一項、第九十一条の四第一項若しくは第九十一条の五第一項の規定により法第九十一条の三第一項に規定する残余財産の移換の申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人事業主等
脱退一時金相当額又は残余財産脱退一時金相当額
第六十五条の四において準用する第二十五条法第九十一条の七において準用する法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第二十六条第一項及び第二十九条各号列記以外の部分法第九十一条の七において準用する法平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第二十九条第三号法平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第三十三条法第九十一条の七において準用する法平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第三十四条法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する法平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
３平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。
４平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二、第六十五条の四、第六十五条の五第三項、第六十五条の六及び第六十五条の七第二項の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の四において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条、第二十九条、第三十三条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六十五条の二法第九十一条の二第三項及び第九十一条の三第三項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び第六十五条の五第三項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（第六十五条の五第三項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の三第三項
企業年金連合会（厚生年金保険法第百四十九条第一項の企業年金連合会存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会
老齢給付金及び遺族給付金、法第九十一条の四第三項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第九十一条の五第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金老齢給付金及び遺族給付金
法第九十一条の二第三項、第九十一条の三第三項、第九十一条の四第三項及び第九十一条の五第三項同項
第六十五条の五第三項法第九十一条の二第一項平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項
脱退一時金相当額の移換の申出を受けた事業主等又は法第九十一条の三第一項、第九十一条の四第一項若しくは第九十一条の五第一項の規定により法第九十一条の三第一項同項
脱退一時金相当額又は残余財産残余財産
第六十五条の四において準用する第二十五条法第九十一条の七において準用する法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第二十六条第一項及び第二十九条各号列記以外の部分法第九十一条の七において準用する法平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第二十九条第三号法平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第三十三条法第九十一条の七において準用する法平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第三十四条法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する法平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
５平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。
６平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二、第六十五条の四、第六十五条の五第三項、第六十五条の六及び第六十五条の七第二項の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の四において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条、第三十三条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六十五条の二法第九十一条の二第三項及び第九十一条の三第三項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び第六十五条の五第三項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（第六十五条の五第三項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の四第三項
企業年金連合会（厚生年金保険法第百四十九条第一項の企業年金連合会存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会
老齢給付金及び遺族給付金、法第九十一条の四第三項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第九十一条の五第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金障害給付金及び遺族給付金
法第九十一条の二第三項、第九十一条の三第三項、第九十一条の四第三項及び第九十一条の五第三項同項
第六十五条の五第三項法第九十一条の二第一項平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第一項
脱退一時金相当額の移換の申出を受けた事業主等又は法第九十一条の三第一項、第九十一条の四第一項若しくは第九十一条の五第一項の規定により法第九十一条の三第一項同項
脱退一時金相当額又は残余財産残余財産
第六十五条の四において準用する第二十五条法第九十一条の七において準用する法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第二十六条及び第三十三条法第九十一条の七において準用する法平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第三十四条法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する法平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
７平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。
８平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二、第六十五条の四、第六十五条の五第三項、第六十五条の六及び第六十五条の七第二項の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の四において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条及び第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六十五条の二法第九十一条の二第三項及び第九十一条の三第三項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び第六十五条の五第三項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（第六十五条の五第三項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の五第三項
企業年金連合会（厚生年金保険法第百四十九条第一項の企業年金連合会存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会
老齢給付金及び遺族給付金、法第九十一条の四第三項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第九十一条の五第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金遺族給付金
法第九十一条の二第三項、第九十一条の三第三項、第九十一条の四第三項及び第九十一条の五第三項同項
第六十五条の五第三項法第九十一条の二第一項平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項
脱退一時金相当額の移換の申出を受けた事業主等又は法第九十一条の三第一項、第九十一条の四第一項若しくは第九十一条の五第一項の規定により法第九十一条の三第一項平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項
脱退一時金相当額又は残余財産残余財産
第六十五条の四において準用する第二十五条法第九十一条の七において準用する法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条、第二十六条第一項及び第三十四条において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この条、第二十六条第一項及び第三十四条において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第二十六条第一項法第九十一条の七において準用する法平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法
第六十五条の四において準用する第三十四条法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する法平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法

（移換金に関する経過措置）

第六十七条平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（第四項及び第百十六条において「連合会」という。）」とする。
２平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の二第一項及び第四項、第八十八条の三第二項（第一号を除く。）並びに第九十三条第二項の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の二第四項において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十八条の二第一項法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び次条第二項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（次条第二項において「改正前確定給付企業年金法」という。）
第八十八条の二第四項前三項第一項
第八十八条の三第二項各号列記以外の部分法第百十五条の三第二項の規定により厚生年金基金脱退一時金相当額の移換を受けたとき又は法平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
当該厚生年金基金の厚生年金保険法第百四十四条の三第一項に規定する中途脱退者（以下この項において「厚生年金基金中途脱退者」という。）又は当該
当該厚生年金基金中途脱退者又は当該
第八十八条の三第二項第二号法平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
３平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（第四項及び次条において「連合会」という。）」とする。
４平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の二第二項前段及び第四項、第八十八条の三第一項（第一号を除く。）及び第九十三条第四項の規定、改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の二第二項前段において準用する同条第一項の規定並びに同条第四項において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十八条の二第二項前段法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び次条第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（次条第一項において「改正前確定給付企業年金法」という。）
第八十八条の二第四項前三項第二項前段において準用する第一項
第八十八条の三第一項各号列記以外の部分厚生年金基金平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（第九十三条第四項において「存続厚生年金基金」という。）
法第百十五条の二第二項の規定により脱退一時金相当額の移換を受けたとき又は法平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
中途脱退者又は中途脱退者等に係る中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る
中途脱退者又は中途脱退者等に支給する中途脱退者等に支給する
第八十八条の三第一項第二号法第百十五条の五第二項平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項
法第九十一条の二第二項平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項
法第九十一条の三第一項平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項
第九十三条第四項厚生年金基金存続厚生年金基金
第八十八条の二第二項前段において準用する同条第一項法第百十五条の四第一項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第百十五条の五第一項
同項平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項
をいう。次条第一項及び第二項において同じをいう
確定給付企業年金の加入者平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金
５平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（次項及び次条において「連合会」という。）」とする。
６平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の二第三項前段及び第四項の規定、同条第三項前段において準用する同条第一項の規定並びに同条第四項において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十八条の二第三項前段法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法
第八十八条の二第四項前三項前項前段において準用する第一項
第八十八条の二第三項前段において準用する同条第一項法第百十五条の四第一項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第百十七条の三第一項
同項平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項
をいう。次条第一項及び第二項において同じをいう
確定給付企業年金の加入者企業型年金加入者（確定拠出年金法第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。）又は個人型年金加入者（確定拠出年金法第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。）

第六節　老齢年金給付の支給義務等の特例に関する事項

（存続連合会に係る老齢年金給付の支給義務等の特例）

第六十八条存続連合会は、平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定により老齢年金給付支給対象者（同項に規定する老齢年金給付支給対象者をいう。）の一部に係る代行給付支給義務（同項に規定する代行給付支給義務をいう。）を免れようとするときは、当該老齢年金給付支給対象者の選定は、規約で定めるところにより、合理的な基準を用いて行うほか、当該基準その他必要な事項について、当該老齢年金給付支給対象者に周知しなければならない。

（平成二十五年改正法附則第六十六条の責任準備金相当額の算出方法）

第六十九条平成二十五年改正法附則第六十六条の責任準備金相当額は、平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の認可があった日を存続連合会が解散した日とみなして第五条第一項の規定に基づき計算した額に基づき第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第七十四条の二の規定の例により計算した額とする。

（存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する技術的読替え等）

第七十条平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、同条第一項中「前条第一項」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十六条」と、「同項に規定する責任準備金に相当する額」とあるのは「同法附則第八条に規定する責任準備金相当額」と、「責任準備金に相当する額の」とあるのは「責任準備金相当額の」とする。
２平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等とみなして、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条（第三号を除く。）及び第八十四条から第八十八条までの規定の例による。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十二条各号列記以外の部分法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）
厚生年金基金平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会
第八十四条法第百十四条第一項平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
第八十五条法第百十四条第三項平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項
第八十六条法第百十四条第一項平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
第八十七条第一項法第百十四条第五項平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項
第七十九条又は厚生年金基金令公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）
第八十七条第二項法平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法
３平成二十五年改正法附則第六十七条第二項の規定により改正前保険業法附則第一条の十三の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項、同法、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。次項において「改正前確定給付企業年金法」という。）
責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。）
同法第百十四条第一項に同項に
第二項確定給付企業年金法平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法

第七節　存続連合会への事務委託に関する事項

第七十一条平成二十五年改正法附則第六十九条第一項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。
一次に掲げる額の算定に関する事務
イ政府が平成二十五年改正法附則第八条の規定により存続厚生年金基金から徴収する責任準備金相当額
ロ政府が平成二十五年改正法附則第十一条第七項の規定により自主解散型基金から徴収する減額責任準備金相当額
ハ政府が平成二十五年改正法附則第十三条第一項の規定により自主解散型基金から徴収する年金給付等積立金の額及び当該自主解散型基金の設立事業所の事業主から徴収する責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額
ニ政府が平成二十五年改正法附則第二十条第三項の規定により清算型基金から徴収する減額責任準備金相当額及び当該清算型基金から徴収する年金給付等積立金の額
ホ政府が平成二十五年改正法附則第二十二条第一項の規定により清算型基金の設立事業所の事業主から徴収する責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額
ヘ政府が平成二十五年改正法附則第三十一条第一項の規定により清算未了特定基金の設立事業所の事業主から徴収する平成二十五年改正法附則第三十条第四項第一号に掲げる額
二解散した存続厚生年金基金の加入員であった者に対する老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。第三項第二号において同じ。）の支給に必要な記録の整理に関する事務
２平成二十五年改正法附則第六十九条第一項の規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、平成二十五年改正法附則第四十条第九項中「その業務」とあるのは、「その業務（附則第六十九条第一項の規定により存続連合会が行うものを除く。）」とする。
３平成二十五年改正法附則第六十九条第二項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。
一平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定に基づき政府が解散厚生年金基金等（同項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下同じ。）から徴収する責任準備金相当額の算定に関する事務
二解散厚生年金基金等の加入員であった者に対する老齢厚生年金の支給に必要な記録の整理に関する事務
４平成二十五年改正法附則第六十九条第二項の規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、平成二十五年改正法附則第四十条第九項中「その業務」とあるのは、「その業務（附則第六十九条第二項の規定により存続連合会が行うものを除く。）」とする。

第八節　存続連合会の解散等及び連合会の業務等に関する事項

（存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する技術的読替え等）

第七十二条平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、同条第一項中「前条第一項」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第七十二条」と、「同項に規定する責任準備金に相当する額」とあるのは「同法附則第八条に規定する責任準備金相当額」と、「責任準備金に相当する額の」とあるのは「責任準備金相当額の」とする。
２平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等とみなして、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条（第三号を除く。）及び第八十四条から第八十八条までの規定の例による。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十二条各号列記以外の部分法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）
厚生年金基金平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会
第八十四条法第百十四条第一項平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
第八十五条法第百十四条第三項平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項
第八十六条法第百十四条第一項平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項
第八十七条第一項法第百十四条第五項平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項
第七十九条又は厚生年金基金令公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）
第八十七条第二項法平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法
３平成二十五年改正法附則第七十三条第二項の規定により改正前保険業法附則第一条の十三の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項、同法、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。次項において「改正前確定給付企業年金法」という。）
責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。）
同法第百十四条第一項に同項に
第二項確定給付企業年金法平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法

（平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付の額の基準）

第七十三条平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の規定により連合会が支給する年金たる給付又は一時金たる給付の額は、同項の交付金及びその運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。

（連合会に関する読替え等）

第七十四条平成二十五年改正法附則第七十七条において改正後確定給付企業年金法第三十四条第一項、第三十六条第一項及び第三十七条の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十四条第一項ただし書老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第三十六条第一項及び第三十七条第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付（以下「老齢給付金」という。）
第三十六条第一項加入者又は加入者であった者基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第七十条第二項に規定する基金中途脱退者等をいう。）
第三十七条第一項事業主等平成二十五年改正法附則第三条第十五号に規定する連合会
２改正後確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条及び第二十九条の規定は、連合会が支給する平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十五条法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び第二十九条において「平成二十五年改正法」という。）附則第七十七条において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法（第二十九条において「改正後確定給付企業年金法」という。）
第二十九条各号列記以外の部分法平成二十五年改正法附則第七十七条において準用する改正後確定給付企業年金法
第二十九条第一号老齢給付金平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付（以下この条において「老齢給付金」という。）

（平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合における確定給付企業年金法等の適用）

第七十五条平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第九十一条の八第一項第六号及び一時金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）の規定により連合会が支給する年金たる給付を含む。）及び一時金（平成二十五年改正法の規定により連合会が支給する一時金たる給付を含む。）
第九十一条の八第一項第八号積立金積立金（平成二十五年改正法の規定により連合会が積み立てるべき積立金を含む。以下同じ。）
第九十一条の八第一項第十二号業務業務（平成二十五年改正法の規定により連合会が行う業務を含む。以下同じ。）
第九十一条の三十及び一時金（平成二十五年改正法附則第七十条第二項に規定する基金中途脱退者等に係る年金たる給付を含む。）及び一時金（同項に規定する基金中途脱退者等に係る一時金たる給付を含む。）
２平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六十五条の九業務業務（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の規定により連合会が行う業務を含む。次条において同じ。）
第六十五条の十六において準用する第十八条第四項給付給付（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の規定により連合会が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を含む。第二十条第二項において同じ。）

第四章　その他の経過措置

（徴収金等の帰属する会計）

第七十六条平成二十五年改正法附則第九条第一項、第十八条第一項又は第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。
２平成二十五年改正法附則第六十七条第一項又は第七十三条第一項の規定によりその規定の例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

（徴収金の督促及び滞納処分等に関する経過措置）

第七十七条平成二十五年改正法附則第八十二条の規定により改正後厚生年金保険法第八十六条（第三項を除く。）の規定を適用する場合においては、同条第四項ただし書中「前条各号のいずれかに該当する場合」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第十五条第一項（同法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定により自主解散型納付計画（同法附則第二十三条において準用する場合にあつては清算型納付計画をいい、同法附則第三十二条において準用する場合にあつては清算未了特定基金型納付計画をいう。）の承認を取り消したとき」とする。

（平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして改正後厚生年金保険法第百条の五第一項の規定を適用する場合等の特例）

第七十八条平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなされた同項各号に掲げる徴収金又は加算金について厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二の十六の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
各号列記以外の部分法公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十二条第二項の規定により平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）の規定による保険料とみなして適用する改正後厚生年金保険法
第一号が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納に平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなされた同項各号に掲げる徴収金又は加算金の督促状を発してから厚生労働省令で定める期間を経過
第二号法平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして適用する改正後厚生年金保険法
第三号保険料その他法の規定による徴収金の額（納付義務者が、健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による保険料又は船員保険法の規定による保険料、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金（厚生労働省令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）を滞納しているときは、当該滞納している保険料、拠出金、特例納付保険料又はこれらの法律による徴収金の合計額を加算した額）平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなされた同項各号に掲げる徴収金又は加算金の額
２前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第一号に該当し、かつ、同条第三号に該当しない納付義務者が健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による保険料、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による保険料、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金、改正後厚生年金保険法の規定による保険料（平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなされたものを除く。）、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金（厚生労働省令で定めるものを除く。）を滞納している場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十三条第三号、船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第三十四条第三号、子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号その他これらの法律その他これらの法律（以下この号において「厚年法等」という。）
を滞納又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十二条第二項の規定により厚生年金保険法の規定による保険料とみなされた同項各号に掲げる徴収金若しくは加算金（督促状を発してから厚生労働省令で定める期間を経過しているものに限る。以下この号において「平成二十五年厚生年金等改正法の規定による徴収金等」という。）を滞納
又はこれらの法律の規定による徴収金若しくは厚年法等の規定による徴収金又は平成二十五年厚生年金等改正法の規定による徴収金等
厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号その他これらの法律その他これらの法律（以下この号において「健保法等」という。）
を滞納又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十二条第二項の規定により厚生年金保険法の規定による保険料とみなされた同項各号に掲げる徴収金若しくは加算金（督促状を発してから厚生労働省令で定める期間を経過しているものに限る。以下この号において「平成二十五年厚生年金等改正法の規定による徴収金等」という。）を滞納
又はこれらの法律による徴収金若しくは健保法等の規定による徴収金又は平成二十五年厚生年金等改正法の規定による徴収金等
３第一項の場合において、平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の五第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
健康保険法施行令第六十三条、船員保険法施行令第三十四条、厚生年金保険法施行令第四条の二の十六及び子ども・子育て支援法施行令第三十五条第二項次の各号第二号及び第四号
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令第三条次の各号第一号及び第三号
４第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第一号及び第三号に該当する納付義務者以外の者に係る健康保険法第二百四条の二第一項、船員保険法第百五十三条の二第一項、厚生年金保険法第百条の五第一項、子ども・子育て支援法第七十一条第四項及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第十七条第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合における第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六の規定の適用については、同条中「次の各号」とあるのは、「第二号及び第四号」とする。

（不服申立てに関する技術的読替え）

第七十九条平成二十五年改正法附則第八十四条において改正後厚生年金保険法第六章の規定を準用する場合においては、改正後厚生年金保険法第九十一条の三中「第九十条第一項」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十四条において準用する第九十条第一項」と読み替えるものとする。

（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）

第八十条次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。ただし、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
一平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして適用される改正後厚生年金保険法第百条の五第二項の規定による報告の受理
二前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務

（機構への事務の委託）

第八十一条厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
一平成二十五年改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十五条の三の規定による徴収に係る事務（当該徴収を除く。）
二前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
２改正後厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定により機構に事務を委託する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第百条の十第二項前項各号公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次項において「経過措置政令」という。）第八十一条第一項各号
第百条の十第三項前二項経過措置政令第八十一条第一項及び同条第二項において準用する前項
第一項各号同条第一項各号

（改正前厚生年金保険法による給付に関する技術的読替え）

第八十二条平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十四条の二第一項被保険者であつた期間被保険者であつた期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第四十六条第五項及び第六十条第三項において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下この項及び第六十条第三項において「第一号厚生年金被保険者期間」という。）に限る。第四十六条第五項において同じ。）
老齢厚生年金老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。以下この条及び第四十六条第五項において同じ。）
第百三十二条第二項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百三十二条第二項
第四十四条の二第二項第一号確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下「改正前確定給付企業年金法」という。）
同法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法
他の厚生年金基金他の存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）
第四十四条の二第二項第二号、第三項及び第四項他の厚生年金基金他の存続厚生年金基金
第四十六条第五項、第一項、平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第一項
第四十四条の二第一項公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項
）及び第四十四条の三第四項）及び平成二十五年改正法附則第八十七条の規定により読み替えられた第四十四条の三第四項
同項同条第四項
第六十条第三項被保険者期間被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に限る。）
第一項第二号ロ平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第一項第二号ロ
老齢厚生年金等の額の合計額老齢厚生年金の額
期間が厚生年金基金期間が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金
第四十四条の二第一項同法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項

（二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る厚生年金保険法の適用の特例）

第八十二条の二二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間を有するものに支給する当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金について、厚生年金保険法第四十四条の三第四項の規定を適用する場合においては、同法第七十八条の二十八の規定及び厚生年金保険法施行令第三条の十三の二第一項の規定によるほか、同法第四十四条の三第四項中「支給する当該一の期間」とあるのは「支給する当該一の期間（第一号厚生年金被保険者期間に限る。以下この項において同じ。）」と、「額及び」とあるのは「額並びに」と、「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第八十二条の三の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項」とする。
第八十二条の三二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間を有するものに支給する当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金について、平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第四十六条第五項の規定を適用する場合においては、第八十二条の規定にかかわらず、同項中「被保険者であつた期間」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間」と、「支給する」とあるのは「支給する当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく」と、「第一項中」とあるのは「平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第七十八条の二十九の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第一項中「一の期間（」とあるのは「一の期間（第一号厚生年金被保険者期間に限る。」と、」と、「及び老齢厚生年金の」とあるのは「及び各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を合算して得た」と、「第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を合算して得た」と、「加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）及び第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「及び各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする第四十四条の三第四項に規定する加算額を合算して得た額を除く」とあるのは「（以下この項において「加給年金額」という。）及び各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第八十二条の二の規定により読み替えられた第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）を除く」と、「控除して得た額に当該一の期間」とあるのは「控除して得た額に平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した当該一の期間」と、「第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額及び繰下げ加算額」と、「同項」とあるのは「同条第四項」とする。
第八十二条の四二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間を有するものに支給する遺族厚生年金について、第八十二条の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第六十条第三項及び厚生年金保険法施行令第三条の十一の二の規定により読み替えられた厚生年金保険法第六十四条の二の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に限る。）」とあるのは「平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間」と、「については、」とあるのは「については、厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三の八の規定により読み替えられた」と、「老齢厚生年金の額（」とあるのは「基づく老齢厚生年金の額（」とする。

（存続厚生年金基金及び存続連合会に関する厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定の読替え等）

第八十三条平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（以下この条において「改正前厚生年金特例法」という。）第四条から第六条まで、第十条並びに第十四条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金特例法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四条第一項厚生年金基金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金
第一条第六項政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）第五条の規定による改正後の第一条第八項
同条第七項平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第九項
厚生年金保険法第百四十一条第一項の規定により準用される同法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法
同法第百三十九条第四項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第四項
同法第八十一条の三第一項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第一項
）を徴収する権利について同法第百七十条第一項）を徴収する権利について平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十条第一項
同法第百二十八条平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十八条
未納掛金を徴収する権利について同法第百七十条第一項未納掛金を徴収する権利について同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十条第一項
同法第百二十九条第五項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十九条第五項
第四条第三項及び第五項並びに第五条第五項及び第九項厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第五条第十二項厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
同法第百四十一条第一項の規定により準用される同法同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法
同法第百三十九条第四項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第四項
第五条第十三項及び第六条第一項各号厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第十条基金又は連合会基金
厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第一条第六項平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第八項
同条第七項平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第九項
第十四条第二項対象設立事業主若しくは第五条第三項の役員であった者又は解散した基金の対象設立事業主若しくは第八条第三項の役員であった者は、第四条第一項又は第七条第一項に規定する場合に特例対象加入員又は特例対象解散基金加入員対象設立事業主又は第五条第三項の役員であった者は、第四条第一項に規定する場合に特例対象加入員
基金又は連合会基金
第十四条第三項厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
若しくは第五条第十三項において準用する同条第三項の役員であった者又は第七条第四項の規定により同条第一項から第三項までの規定が準用される同法第百二十九条第二項の適用事業所の事業主若しくは第八条第十三項において準用する同条第三項の役員であった者又は第五条第十三項において準用する同条第三項の役員であった者
第四条第一項又は第七条第一項第四条第一項
同条第一項又は第七条第四項において準用する同条第一項同条第一項
２平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法第七条から第十条まで並びに第十四条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金特例法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七条第一項基金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金（以下「基金」という。）
第一条第六項政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）第五条の規定による改正後の第一条第八項
同条第七項平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第九項
厚生年金保険法第百四十一条第一項の規定により準用される同法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法
同法第百四十九条第一項平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十九条第一項
同法第百三十九条第四項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第四項
（未納掛金を徴収する権利について同法第百七十条第一項（未納掛金を徴収する権利について平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十条第一項
同法第百二十八条平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十八条
、未納掛金を徴収する権利について同法第百七十条第一項、未納掛金を徴収する権利について同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十条第一項
企業年金連合会平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会
第七条第四項並びに第八条第五項及び第九項厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第八条第十二項厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
同法第百四十一条第一項の規定により準用される同法同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法
同法第百三十九条第四項平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第四項
第八条第十三項及び第九条第一項各号厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第十条基金又は連合会連合会
厚生年金保険法平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
第一条第六項平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第八項
同条第七項平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第九項
第十四条第二項対象設立事業主若しくは第五条第三項の役員であった者又は解散した基金の対象設立事業主若しくは第八条第三項の役員であった者は、第四条第一項又は第七条第一項に規定する場合に特例対象加入員又は特例対象解散基金加入員解散した基金の対象設立事業主又は第八条第三項の役員であった者は、第七条第一項に規定する場合に特例対象解散基金加入員
基金又は連合会連合会
第十四条第三項第四条第五項の規定により同条第一項から第四項までの規定が準用される厚生年金保険法第百二十九条第二項の適用事業所の事業主若しくは第五条第十三項において準用する同条第三項の役員であった者又は第七条第四項第七条第四項
同法改正前厚生年金保険法
第四条第一項又は第七条第一項第七条第一項
第四条第五項において準用する同条第一項又は第七条第四項第七条第四項
３平成二十五年改正法附則第百四十一条第四項の規定により平成二十五年改正法附則第百二十二条第四項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法第百二十一条の規定による改正後の社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号。以下「改正後審査会法」という。）の規定を適用する場合においては、同項の規定により読み替えられた改正後審査会法第十九条中「平成二十五年改正法附則第八十四条において準用する場合」とあるのは、「平成二十五年改正法附則第八十四条において準用する場合（平成二十五年改正法附則第百四十一条第四項の規定により適用する場合を含む。）」とする。
４平成二十五年改正法附則第百四十一条第六項の規定により同条第五項において準用する厚生年金保険法第九十条第一項及び第九十一条第一項の規定による審査請求及び再審査請求の事件を取り扱う社会保険審査官又は社会保険審査会について平成二十五年改正法附則第百二十二条第二項の規定により読み替えられた社会保険審査官及び社会保険審査会法第三条第一項第二号、平成二十五年改正法附則第百二十二条第四項の規定により読み替えられた改正後審査会法第三十二条第五項及び整備政令附則第五条の規定により読み替えられた整備政令第十九条の規定による改正後の社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和二十八年政令第百九十号）第二条第一項第三号の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
平成二十五年改正法附則第百二十二条第二項の規定により読み替えられた社会保険審査官及び社会保険審査会法第三条第一項第二号厚生年金保険法厚生年金保険法の規定及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）
平成二十五年改正法附則第百二十二条第四項の規定により読み替えられた改正後審査会法第三十二条第五項及び平成二十五年改正法（平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）第八条第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）及び平成二十五年改正法
整備政令附則第四条の規定により読み替えられた整備政令第十九条の規定による改正後の社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第二条第一項第三号厚生年金保険法厚生年金保険法の規定及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）
５平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法第七条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により存続連合会が行う標準給与（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十九条第一項に規定する標準給与をいう。）の改定又は決定は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定により存続厚生年金基金が行う標準給与の改定又は決定の例による。

（厚生労働省令への委任）

第八十四条第二章からこの章までに定めるもののほか、平成二十五年改正法の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。

附　則

（施行期日）

１この政令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりなお従前の例によるものとされた改正前の児童手当法に係る特例）

２子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条の拠出金に関する第七十八条の規定の適用については、同条第二項の表以外の部分中「による拠出金」とあるのは「による拠出金、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号。以下この条において「子ども・子育て整備法」という。）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた子ども・子育て整備法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。第四項において「旧児童手当法」という。）の規定による拠出金（以下この条において「児童手当拠出金」という。）」と、同表健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十三条第三号、船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第三十四条第三号、子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号の項中「第六十三条第三号」とあるのは「第六十三条第三号（同令附則第八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第三十四条第三号」とあるのは「第三十四条第三号（同令附則第八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第三十五条第二項第三号」とあるのは「第三十五条第二項第三号、子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた児童手当拠出金に係る子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百六十六号）第七条の規定による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号」と、「第三条第二号」とあるのは「第三条第二号（同令附則第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同表厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号の項中「第四条の二の十六第三号」とあるのは「第四条の二の十六第三号（同令附則第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同条第三項の表健康保険法施行令第六十三条、船員保険法施行令第三十四条、厚生年金保険法施行令第四条の二の十六及び子ども・子育て支援法施行令第三十五条第二項の項中「及び子ども・子育て支援法施行令第三十五条第二項」とあるのは「、子ども・子育て支援法施行令第三十五条第二項及び子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた児童手当拠出金に係る子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令第七条の規定による改正前の児童手当法施行令第七条の八第二項」と、同条第四項中「第七十一条第四項」とあるのは「第七十一条第四項、子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた児童手当拠出金に係る旧児童手当法第二十二条第四項」とする。

（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法に係る特例）

３平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（次項において「旧児童手当法」という。）第二十条の拠出金に関する第七十八条の規定の適用については、同条第二項の表以外の部分中「による拠出金」とあるのは「による拠出金、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号。以下この条において「平成二十四年児童手当法改正法」という。）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年児童手当法改正法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。第四項において「旧児童手当法」という。）の規定による拠出金」と、同表健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十三条第三号、船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第三十四条第三号、子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号の項中「第六十三条第三号」とあるのは「第六十三条第三号（同令附則第九条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第三十四条第三号」とあるのは「第三十四条第三号（同令附則第九条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第三十五条第二項第三号」とあるのは「第三十五条第二項第三号、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第七十五号）第五条の規定により適用される平成二十四年児童手当法改正法附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号」と、「第三条第二号」とあるのは「第三条第二号（同令附則第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同表厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号の項中「第四条の二の十六第三号」とあるのは「第四条の二の十六第三号（同令附則第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同条第三項の表健康保険法施行令第六十三条、船員保険法施行令第三十四条、厚生年金保険法施行令第四条の二の十六及び子ども・子育て支援法施行令第三十五条第二項の項中「及び子ども・子育て支援法施行令第三十五条第二項」とあるのは「、子ども・子育て支援法施行令第三十五条第二項及び平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令第五条の規定により適用される平成二十四年児童手当法改正法附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令による改正前の児童手当法施行令第七条の八第二項」と、同条第四項中「第七十一条第四項」とあるのは「第七十一条第四項、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用される平成二十四年児童手当法改正法附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十二条第四項」とする。

（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法に係る特例）

４平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条の拠出金に関する第七十八条の規定の適用については、同条第二項の表以外の部分中「による拠出金」とあるのは「による拠出金、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号。以下この条において「平成二十四年児童手当法改正法」という。）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年児童手当法改正法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。第四項において「旧児童手当法」という。）の規定による拠出金」と、同表健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十三条第三号、船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第三十四条第三号、子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号の項中「第六十三条第三号」とあるのは「第六十三条第三号（同令附則第十条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第三十四条第三号」とあるのは「第三十四条第三号（同令附則第十条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第三十五条第二項第三号」とあるのは「第三十五条第二項第三号、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百八号）第六条の規定により適用される平成二十四年児童手当法改正法附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号」と、「第三条第二号」とあるのは「第三条第二号（同令附則第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同表厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号の項中「第四条の二の十六第三号」とあるのは「第四条の二の十六第三号（同令附則第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同条第三項の表健康保険法施行令第六十三条、船員保険法施行令第三十四条、厚生年金保険法施行令第四条の二の十六及び子ども・子育て支援法施行令第三十五条第二項の項中「及び子ども・子育て支援法施行令第三十五条第二項」とあるのは「、子ども・子育て支援法施行令第三十五条第二項及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令第六条の規定により適用される平成二十四年児童手当法改正法附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令による改正前の児童手当法施行令第七条の八第二項」と、同条第四項中「第七十一条第四項」とあるのは「第七十一条第四項、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される平成二十四年児童手当法改正法附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十二条第四項」とする。

附　則（平成二六年六月一八日政令第二一四号）

この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。

附　則（平成二六年一〇月三一日政令第三五四号）

この政令は、平成二十七年三月一日から施行する。

附　則（平成二七年三月二七日政令第一二一号）

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則（平成二七年三月三一日政令第一六六号）抄

（施行期日）

１この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

附　則（平成二七年五月一五日政令第二三三号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。

附　則（平成二七年九月三〇日政令第三四二号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附　則（平成二七年一一月二六日政令第三九二号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

（経過措置の原則）

第二条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附　則（平成二八年一月二九日政令第二七号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則（平成二八年三月二五日政令第七八号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則（平成二八年四月六日政令第一九三号）

この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。

附　則（平成二八年九月二三日政令第三一〇号）

この政令は、平成二十九年一月一日から施行し、第三条の規定による改正後の国民年金基金令第二十七条第一項（同令第五十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。

附　則（平成二九年二月八日政令第一五号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成三十年一月一日から施行する。

（厚生労働省令への委任）

第三条前条に規定するもののほか、この政令の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。

附　則（平成二九年一一月二七日政令第二九二号）

（施行期日）

１この政令は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年五月一日）から施行する。ただし、第八条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

（厚生労働省令への委任）

２この政令の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。

附　則（平成三〇年一月一七日政令第四号）抄

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則（令和二年七月八日政令第二一九号）抄

この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。

附　則（令和三年八月六日政令第二二九号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第九条及び第十条の規定、第三十二条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第二項、第三十二条第一項、第三十三条第一項及び第六十四条第六項の改正規定を除く。）、第四十三条及び第四十四条の規定、第四十五条の規定（所得税法施行令第七十条第一項第二号の改正規定（「十四年」を「十九年」に改める部分に限る。）を除く。）並びに第四十六条及び第四十七条の規定並びに附則第二十五条の規定令和四年五月一日
二第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。）並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定令和四年十月一日
三第二条及び第四条の規定、第六条の規定（厚生年金保険法施行令第三条の五の二第一項及び第三条の十三の二の改正規定に限る。）、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第三十一条の規定、第三十三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第三十五条及び第四十二条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十四条、第十六条及び第十八条の規定令和五年四月一日

（廃止前厚生年金基金令第二十四条の二第二項に規定する平均支給率等に関する経過措置）

第十九条第三十二条の規定による改正後の平成二十六年経過措置政令（以下この条において「改正後平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第二項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号。以下この条において「廃止前厚生年金基金令」という。）第二十四条の二第二項の規定及び改正後平成二十六年経過措置政令第六十四条第六項の規定により読み替えられた廃止前厚生年金基金令第五十二条の三の二第二項の規定は、施行日の前日において、老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。

附　則（令和三年九月一日政令第二四四号）

（施行期日）

１この政令は、令和六年十二月一日から施行する。

（経過措置）

２この政令の施行の際現に厚生年金適用事業所（確定拠出年金法第二条第四項に規定する厚生年金適用事業所をいう。）の事業主が実施している企業型年金（同条第二項に規定する企業型年金をいう。）の企業型年金加入者（同条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。）に係る拠出限度額（同法第二十条に規定する拠出限度額をいう。）についての第一条の規定による改正後の確定拠出年金法施行令（以下「新令」という。）第十一条及び第二条の規定による改正後の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第四項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令（以下「読替え後の旧令」という。）第十一条の規定の適用については、新令第十一条第二号及び読替え後の旧令第十一条第二号中「零」とあるのは、「二万七千五百円」とする。ただし、この政令の施行の日以後に、当該事業主が同法第五条第一項の承認を受けて同法第三条第三項第七号に掲げる事項を変更した場合その他の厚生労働省令で定める場合に該当したときは、当該厚生労働省令で定める場合に該当するに至った日以後においては、この限りでない。

附　則（令和三年九月一〇日政令第二五三号）抄

（施行期日）

１この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第四条、第六条及び第七条の規定は同年一月一日から、第五条の規定は同年十月一日から施行する。

附　則（令和五年一〇月六日政令第三〇〇号）

この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。

附　則（令和六年一〇月三〇日政令第三三一号）抄

この政令は、改正法施行日（令和六年十一月一日）から施行する。

附　則（令和七年三月二八日政令第一〇一号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和七年五月一日）から施行する。
別表（第四十三条関係）
月数金額
〇月〇円
一月一、〇一〇円
二月二、〇三〇円
三月三、〇六〇円
四月四、一一〇円
五月五、一六〇円
六月六、二三〇円
七月七、三一〇円
八月八、四一〇円
九月九、五二〇円
一〇月一〇、六四〇円
一一月一一、七八〇円
一二月一二、八九〇円
一三月一三、九六〇円
一四月一五、〇四〇円
一五月一六、一三〇円
一六月一七、二二〇円
一七月一八、三二〇円
一八月一九、四二〇円
一九月二〇、五三〇円
二〇月二一、六五〇円
二一月二二、七六〇円
二二月二三、八九〇円
二三月二五、〇二〇円
二三月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数二五、〇二〇円に、上欄で二三月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、〇〇〇円を加えて得た額
三五月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数三七、〇六〇円に、上欄で三五月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、〇一〇円を加えて得た額
四七月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数四九、一三〇円に、上欄で四七月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、〇〇〇円を加えて得た額
五九月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数六一、〇九〇円に、上欄で五九月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、〇七〇円を加えて得た額
七一月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数七三、八九〇円に、上欄で七一月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、〇八〇円を加えて得た額
八三月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数八六、八一〇円に、上欄で八三月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、〇九〇円を加えて得た額
九五月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数九九、八三〇円に、上欄で九五月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、一〇〇円を加えて得た額
一〇七月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数一一二、九六〇円に、上欄で一〇七月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、一一〇円を加えて得た額
一一九月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数一二六、二一〇円に、上欄で一一九月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、一二〇円を加えて得た額
一三一月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数一三九、五九〇円に、上欄で一三一月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、一三〇円を加えて得た額
一四三月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数一五三、一一〇円に、上欄で一四三月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、一四〇円を加えて得た額
一五五月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数一六六、七五〇円に、上欄で一五五月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、一五〇円を加えて得た額
一六七月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数一八〇、五二〇円に、上欄で一六七月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、一六〇円を加えて得た額
一七九月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数一九四、四二〇円に、上欄で一七九月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、一七〇円を加えて得た額
一九一月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数二〇八、四六〇円に、上欄で一九一月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、一八〇円を加えて得た額
二〇三月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数二二二、六四〇円に、上欄で二〇三月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、二〇〇円を加えて得た額
二一五月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数二三六、九七〇円に、上欄で二一五月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、二一〇円を加えて得た額
二二七月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数二五一、四四〇円に、上欄で二二七月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、二二〇円を加えて得た額
二三九月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数二六六、〇五〇円に、上欄で二三九月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、二三〇円を加えて得た額
二五一月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数二八〇、八一〇円に、上欄で二五一月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、二四〇円を加えて得た額
二六三月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数二九五、七〇〇円に、上欄で二六三月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、二六〇円を加えて得た額
二七五月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数三一〇、七五〇円に、上欄で二七五月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、二七〇円を加えて得た額
二八七月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数三二五、九五〇円に、上欄で二八七月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、二八〇円を加えて得た額
二九九月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数三四一、三〇〇円に、上欄で二九九月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、二九〇円を加えて得た額
三一一月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数三五六、七九〇円に、上欄で三一一月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、三一〇円を加えて得た額
三二三月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数三七二、四四〇円に、上欄で三二三月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、三二〇円を加えて得た額
三三五月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数三八八、二五〇円に、上欄で三三五月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、三三〇円を加えて得た額
三四七月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数四〇四、二一〇円に、上欄で三四七月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、三四〇円を加えて得た額
三五九月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数四二〇、三二〇円に、上欄で三五九月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、三六〇円を加えて得た額
三七一月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数四三六、六〇〇円に、上欄で三七一月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、三七〇円を加えて得た額
三八三月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数四五三、〇四〇円に、上欄で三八三月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、三八〇円を加えて得た額
三九五月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数四六九、六二〇円に、上欄で三九五月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四〇〇円を加えて得た額
四〇七月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数四八六、三七〇円に、上欄で四〇七月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四一〇円を加えて得た額
四一九月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数五〇三、二八〇円に、上欄で四一九月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四二〇円を加えて得た額
四三一月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数五二〇、三四〇円に、上欄で四三一月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四四〇円を加えて得た額
四四三月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数五三七、五七〇円に、上欄で四四三月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四五〇円を加えて得た額
四五五月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数五五四、九五〇円に、上欄で四五五月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四六〇円を加えて得た額
四六七月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数五七二、四九〇円に、上欄で四六七月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四八〇円を加えて得た額
四七九月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数五九〇、二〇〇円に、上欄で四七九月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、四九〇円を加えて得た額
四九一月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数六〇八、〇六〇円に、上欄で四九一月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、五一〇円を加えて得た額
五〇三月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数六二六、一一〇円に、上欄で五〇三月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、五二〇円を加えて得た額
五一五月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数六四四、三二〇円に、上欄で五一五月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、五三〇円を加えて得た額
五二七月に一月から一二月までの月数をそれぞれ加えて得た月数六六二、七〇〇円に、上欄で五二七月に加えた月数に応じて、当該加えた月数の一月につき一、五四〇円を加えて得た額
五四〇月六八二、七七〇円
付録（第四十三条関係）
Ａ×Ｐ／１０００×１．０１ｔ／１２＋Ｂ
備考
一Ａ、Ｐ、ｔ及びＢは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ａ各月数に対応する別表の下欄に定める金額
Ｐ退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額
ｔ退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から交付額の交付のあった日の属する月までの月数
Ｂ各月数のうちＡの算定に用いた月数を被共済者の掛金納付月数に通算し交付額の交付のあった日に当該被共済者が退職したものとみなした場合に中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロの規定により算定される金額
二
Ａ×Ｐ／１０００×１．０１ｔ／１２
に一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。