（通所手当に関する暫定措置）
第二条第五十九条の通所手当として、同条に規定するもののほか、当分の間、受給資格者の住所又は居所から訓練等施設までの距離が相当程度長いため、訓練等施設に近接する宿泊施設（以下この条において「宿泊施設」という。）に一時的に宿泊し、宿泊施設から訓練等施設へ通所する者（宿泊施設を利用しなければ通所することが著しく困難であるものに限る。）に対して支給するものとする。
２前項に規定する者に対する通所手当の月額は、次の各号に掲げる費用の額の合計額（以下この条において「一時的宿泊の場合の費用合計額」という。）とする。ただし、第一号に掲げる額は、公共職業訓練等を受ける期間を通じて一往復分を限度として支給し、一時的宿泊の場合の費用合計額が四万二千五百円を超えるときは、四万二千五百円とする。
一受給資格者の住所又は居所から宿泊施設への移動（以下この号において「宿泊施設への移動」という。）に要する費用の額であつて、次のイからハまでに掲げる場合に応じて、それぞれイからハまでに掲げる額
イ宿泊施設への移動のため交通機関等を利用してその運賃等を負担する場合（交通機関等を利用しなければ当該移動が著しく困難である場合以外の場合であつて、交通機関等を利用しないで徒歩により移動するものとした場合の当該移動の距離が片道二キロメートル未満である場合及びハに該当する場合を除く。）当該交通機関等の利用区間についての運賃等の額であつて、最も低廉となるもの（ハにおいて「最低運賃等額」という。）
ロ宿泊施設への移動のため自動車等を使用する場合（自動車等を使用しなければ当該移動が著しく困難である場合以外の場合であつて、自動車等を使用しないで徒歩により移動するものとした場合の当該移動の距離が片道二キロメートル未満である場合及びハに該当する場合を除く。）自動車等を使用する距離が片道十キロメートル未満である場合にあつては三千六百九十円、その他の場合にあつては五千八百五十円（指定地域に居住する場合であつて、自動車等を使用する距離が片道十五キロメートル以上である場合にあつては八千十円）を当該移動のある日の月の現日数で除して得た額
ハ宿泊施設への移動のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用する場合（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ当該移動が著しく困難である場合以外の場合であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を利用しないで徒歩により移動するものとした場合の当該移動の距離が片道二キロメートル未満である場合を除く。）イに掲げる額とロに掲げる額との合計額（交通機関等を利用しなければ移動することが著しく困難な場合以外の場合であつて、通常徒歩によることが例である距離内においてのみ交通機関等を利用している場合又は自動車等を使用しなければ移動することが著しく困難な場合以外の場合であつて、自動車等を使用する距離が片道二キロメートル未満である場合にあつては、最低運賃等額がロに掲げる額以上である場合にはイに掲げる額、最低運賃等額がロに掲げる額未満である場合にはロに掲げる額）
二宿泊施設から訓練等施設への通所（以下この号において「訓練等施設への通所」という。）に要する費用の額であつて、次のイからハまでに掲げる場合に応じて、それぞれイからハまでに掲げる額
イ訓練等施設への通所のため交通機関等を利用してその運賃等を負担する場合（交通機関等を利用しなければ当該通所が著しく困難である場合以外の場合であつて、交通機関等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の当該通所の距離が片道二キロメートル未満である場合及びハに該当する場合を除く。）当該交通機関等の利用区間についての一箇月の運賃等の額に相当する額（ハにおいて「宿泊施設から訓練等施設へ通所する場合の運賃等相当額」という。）
ロ訓練等施設への通所のため自動車等を使用する場合（自動車等を使用しなければ当該通所が著しく困難である場合以外の場合であつて、自動車等を使用しないで徒歩により通所するものとした場合の当該通所の距離が片道二キロメートル未満である場合及びハに該当する場合を除く。）自動車等を使用する距離が片道十キロメートル未満である場合にあつては三千六百九十円、その他の場合にあつては五千八百五十円
ハ訓練等施設への通所のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用する場合（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ当該通所が著しく困難である場合以外の場合であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の当該通所の距離が片道二キロメートル未満である場合を除く。）イに掲げる額とロに掲げる額との合計額（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難な場合以外の場合であつて、通常徒歩によることが例である距離内においてのみ交通機関等を利用している場合又は自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難な場合以外の場合であつて、自動車等を使用する距離が片道二キロメートル未満である場合にあつては、宿泊施設から訓練等施設へ通所する場合の運賃等相当額がロに掲げる額以上である場合にはイに掲げる額、宿泊施設から訓練等施設へ通所する場合の運賃等相当額がロに掲げる額未満である場合にはロに掲げる額）
３前項第一号に掲げる額を算定する場合においては、第五十九条第三項の規定を準用する。この場合において、同項中「運賃等相当額」とあるのは、「附則第二条第二項第一号イに規定する最低運賃等額」と読み替えるものとする。
４第二項第二号に掲げる額を算定する場合においては、第五十九条第三項から第五項までの規定を準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「運賃等相当額」とあるのは、「附則第二条第二項第二号イに規定する宿泊施設から訓練等施設へ通所する場合の運賃等相当額」と読み替えるものとする。
（雇用調整助成金に関する暫定措置）
第十五条第百二条の三第一項第一号イに該当する事業主であつて、同項第二号イ（１）の対象期間（以下この条及び附則第十五条の三において「対象期間」という。）の初日が令和二年一月二十四日から令和四年十一月三十日までの間にあり、かつ、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされたもの（以下この条から附則第十五条の四までにおいて「新型コロナウイルス感染症関係事業主」という。）に係る対象期間（以下この条及び附則第十五条の三において「新型コロナウイルス感染症特例対象期間」という。）については、第百二条の三第三項ただし書の規定は、適用しない。
２新型コロナウイルス感染症特例対象期間中に実施された第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等（当該休業等について雇用調整助成金が支給されるものに限る。以下この条から附則第十五条の四までにおいて単に「休業等」という。）の日数は、第百二条の三第三項ただし書に規定する基準雇調金の対象期間の開始の日以後の支給日数に含めない。
３新型コロナウイルス感染症関係事業主に係る第百二条の三第一項第二号の規定の適用については、同号イ（１）（ｉ）中「当該事業主が指定した日（前号イに該当するものとして過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主にあつては、当該指定した日が当該事業主の直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えているものに限る。）から起算して一年」とあるのは、「当該事業主が指定した日から起算して一年（当該事業主が指定した日が令和二年一月二十四日から令和四年三月三十一日までの間にある場合は、当該事業主が指定した日から令和五年三月三十一日まで）」とする。
４新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う前項の規定により読み替えて適用する第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者（以下この条において「対象被保険者」という。）の休業等に係る第百二条の三第三項の規定の適用については、同項本文中「百日」とあるのは、「百日に令和二年一月二十四日から令和四年十一月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等（当該休業等について雇用調整助成金が支給されるものに限る。）の実施日数を加えた日数」とする。
５新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う対象被保険者の令和二年四月一日から令和三年四月三十日までの期間中に第百二条の三第一項第二号イ（５）に規定する判定基礎期間（以下この条、次条及び附則第十五条の四において「判定基礎期間」という。）の初日がある休業等については、第百二条の三第二項第一号の規定にかかわらず、当該休業等に係る同号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が一万五千円を超えるときは、当該額に当該日数を乗じて得た額）に同条第一項第二号イに規定する教育訓練を実施した日数に応じた訓練費（以下この条において「訓練費」という。）を加算した額を支給するものとする。
６新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う対象被保険者の令和三年五月一日から令和四年十一月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等については、第百二条の三第二項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる休業等の区分に応じて、当該各号に定める額を支給するものとする。
一令和三年五月一日から同年十二月三十一日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等当該休業等に係る第百二条の三第二項第一号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が一万三千五百円を超えるときは、一万三千五百円に当該日数を乗じて得た額）に訓練費を加算した額
二令和四年一月一日から同年二月二十八日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等当該休業等に係る第百二条の三第二項第一号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が一万一千円を超えるときは、一万一千円に当該日数を乗じて得た額）に訓練費を加算した額
三令和四年三月一日から同年九月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等当該休業等に係る第百二条の三第二項第一号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が九千円を超えるときは、九千円に当該日数を乗じて得た額）に訓練費を加算した額
四令和四年十月一日から同年十一月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等当該休業等に係る第百二条の三第二項第一号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が基本手当日額の最高額を超えるときは、当該額に当該日数を乗じて得た額）に訓練費を加算した額
７新型コロナウイルス感染症関係事業主であつて次の各号のいずれにも該当するものに対する第五項の規定の適用については、同項中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは、「四分の三（中小企業事業主にあつては、十分の十）」とする。
一令和二年一月二十四日から判定基礎期間の末日までの間（次号において「基準期間」という。）において、第百二条の三第一項第一号イの事業所の労働者（日雇労働者を除く。）を解雇した事業主（労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
二第百二条の三第一項第一号イの事業所において役務の提供を行つていた派遣労働者又は期間の定めのある労働契約を締結する労働者であつて基準期間内に離職したものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
８新型コロナウイルス感染症関係事業主であつて次の各号のいずれにも該当するものに対する第六項の規定の適用については、同項中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは、「四分の三（中小企業事業主にあつては、十分の九）」とする。
一令和三年一月八日（当該事業主が行つた休業等が第六項第一号に該当する場合は、令和二年一月二十四日）から判定基礎期間の末日までの間（次号において「基準期間」という。）において、第百二条の三第一項第一号イの事業所の労働者（日雇労働者を除く。）を解雇した事業主（労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
二第百二条の三第一項第一号イの事業所において役務の提供を行つていた派遣労働者又は期間の定めのある労働契約を締結する労働者であつて基準期間内に離職したものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
９新型コロナウイルス感染症関係事業主のうち中小企業事業主が行う対象被保険者の令和三年一月八日から同年四月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等については、第百二条の三第二項第一号並びにこの条第五項、第十一項、第十四項及び第十七項の規定にかかわらず、当該休業等に係る同号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の五分の四の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が一万五千円を超えるときは、当該額に当該日数を乗じて得た額）に訓練費を加算した額を支給するものとする。
１０前項の事業主であつて次の各号のいずれにも該当するものに対する同項の規定の適用については、同項中「五分の四」とあるのは、「十分の十」とする。
一令和三年一月八日から判定基礎期間の末日までの間（次号において「基準期間」という。）において、第百二条の三第一項第一号イの事業所の労働者（日雇労働者を除く。）を解雇した事業主（労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
二第百二条の三第一項第一号イの事業所において役務の提供を行つていた派遣労働者又は期間の定めのある労働契約を締結する労働者であつて基準期間内に離職したものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
１１新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下この条において「特措法」という。）第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る同項第二号に掲げる区域（以下この項及び次項において「対象区域」という。）の属する都道府県の知事が対象区域について特措法第三十二条第一項第一号に掲げる期間に特措法第十八条第一項に規定する基本的対処方針（以下この条において「基本的対処方針」という。）に沿つて行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号。以下この条において「特措法施行令」という。）第十一条第一項に規定する施設における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行つた対象被保険者の当該期間中に判定基礎期間の初日がある休業等（令和三年一月八日から令和四年九月三十日までに行つたものであつて、対象区域にある施設におけるものに限る。以下この項において同じ。）及び当該休業等を行つた事業主が行つた対象被保険者の当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中に判定基礎期間の初日がある当該要請を受けた施設における休業等に対する第六項第一号から第三号までの適用については、同項第一号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万三千五百円」とあるのは「一万五千円」と、同項第二号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万一千円」とあるのは「一万五千円」と、同項第三号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「九千円」とあるのは「一万五千円」とする。
１２対象区域の属する都道府県の知事が対象区域について特措法第三十二条第一項第一号に掲げる期間に基本的対処方針に沿つて行う特措法施行令第十一条第一項に規定する施設における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行つた対象被保険者の当該期間中に判定基礎期間の初日がある休業等（令和四年十月一日から同年十一月三十日までに行つたものであつて、対象区域にある施設におけるものに限る。以下この項において同じ。）及び当該休業等を行つた事業主が行つた対象被保険者の当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中に判定基礎期間の初日がある当該要請を受けた施設における休業等に対する第六項第四号の適用については、同号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「基本手当日額の最高額」及び「当該額」とあるのは「一万二千円」とする。
１３前二項の事業主であつて第十項各号のいずれにも該当するものに対する前二項の規定の適用については、これらの規定中「「五分の四」」とあるのは、「「十分の十」」とする。
１４特措法第三十一条の四第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域（以下この項及び次項において「重点区域」という。）の属する都道府県の知事が特措法第三十一条の六第一項に基づき定める期間及び区域（重点区域にあるものに限る。）において基本的対処方針に沿つて行う特措法施行令第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行つた対象被保険者の当該期間中に判定基礎期間の初日がある休業等（令和四年九月三十日までに行つたものであつて、重点区域にある施設におけるものに限る。以下この項において同じ。）及び当該休業等を行つた事業主が行つた対象被保険者の当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中に判定基礎期間の初日がある当該要請を受けた施設における休業等に対する第六項第一号から第三号までの適用については、同項第一号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万三千五百円」とあるのは「一万五千円」と、同項第二号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万一千円」とあるのは「一万五千円」と、同項第三号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「九千円」とあるのは「一万五千円」とする。
１５重点区域の属する都道府県の知事が特措法第三十一条の六第一項に基づき定める期間及び区域（重点区域にあるものに限る。）において基本的対処方針に沿つて行う特措法施行令第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行つた対象被保険者の当該期間中に判定基礎期間の初日がある休業等（令和四年十月一日から同年十一月三十日までに行つたものであつて、重点区域にある施設におけるものに限る。以下この項において同じ。）及び当該休業等を行つた事業主が行つた対象被保険者の当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中に判定基礎期間の初日がある当該要請を受けた施設における休業等に対する第六項第四号の適用については、同号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「基本手当日額の最高額」及び「当該額」とあるのは「一万二千円」とする。
１６前二項の事業主であつて第十項各号のいずれにも該当するものに対する前二項の規定の適用については、これらの規定中「「五分の四」」とあるのは、「「十分の十」」とする。
１７新型コロナウイルス感染症関係事業主であつて、特に業況が悪化しているものとして職業安定局長が定める要件に該当するものが行う対象被保険者の令和三年一月八日から令和四年九月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等に対する第六項第一号から第三号までの適用については、同項第一号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万三千五百円」とあるのは「一万五千円」と、同項第二号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万一千円」とあるのは「一万五千円」と、同項第三号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「九千円」とあるのは「一万五千円」とする。
１８新型コロナウイルス感染症関係事業主であつて、特に業況が悪化しているものとして職業安定局長が定める要件に該当するものが行う対象被保険者の令和四年十月一日から同年十一月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等に対する第六項第四号の適用については、同号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「基本手当日額の最高額」及び「当該額」とあるのは「一万二千円」とする。
１９前二項の事業主であつて第十項各号のいずれにも該当するものに対する前二項の規定の適用については、これらの規定中「「五分の四」」とあるのは、「「十分の十」」とする。
２０新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う対象被保険者の令和四年十二月一日から令和五年三月三十一日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等については、第百二条の三第二項第一号の規定にかかわらず、当該休業等に係る同号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の二分の一（中小企業事業主にあつては、三分の二）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が基本手当日額の最高額を超えるときは、当該額に当該日数を乗じて得た額）に訓練費を加算した額を支給するものとする。
２１新型コロナウイルス感染症関係事業主であつて、特に業況が悪化しているものとして職業安定局長が定める要件に該当するものが行う対象被保険者の令和四年十二月一日から令和五年一月三十一日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等に対する前項の規定の適用については、同項中「基本手当日額の最高額」及び「当該額」とあるのは、「九千円」とする。
２２前項の事業主であつて第十項各号のいずれにも該当するものに対する第二十項の規定の適用については、同項中「二分の一」とあるのは「三分の二」と、「三分の二」とあるのは「十分の九」とする。
２３新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う対象被保険者の令和二年一月二十四日から令和五年六月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等に係る第百二条の三第一項の規定の適用については、同項中「次の各号のいずれにも」とあるのは、「第一号、第二号及び第四号のいずれにも」とする。
２４新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う対象被保険者の令和二年一月二十四日から令和五年三月三十一日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等に係る第百二条の三第一項第二号の規定の適用については、同号イ中「（５）に規定する判定基礎期間の初日の前日において当該事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等」とあるのは「解雇を予告された被保険者等」と、同号イ（２）（ｉ）中「行われるもの」とあるのは「行われるもの若しくは労働者の雇用の安定を図るために必要なものとして職業安定局長が定めるもの」と、同号イ（５）中「十五分の一」とあるのは「三十分の一」と、「二十分の一」とあるのは「四十分の一」と、「以上となるもの」とあるのは「以上となるもの又はこれに準ずるものとして職業安定局長が定める要件に該当するもの」と、同号ロ中「出向をした日の前日において当該事業所の事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等」とあるのは「解雇を予告された被保険者等」とする。
２５新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う第三項の規定により読み替えて適用する第百二条の三第一項第二号ロに規定する出向対象被保険者の令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までの期間中の出向に係る同号の規定の適用については、同号ロ（２）中「三箇月」とあるのは、「一箇月」とする。
２６前各項の規定は、新型コロナウイルス感染症特例対象期間内に、別の対象期間の初日がある場合には、当該別の対象期間については、適用しない。
第十五条の四の二第百二条の三第一項第一号イに該当する事業主であつて、同項第二号イ（１）の対象期間（以下この項及び第七項において単に「対象期間」という。）の初日が令和六年一月一日から起算して六月が経過する日までの間にあり、かつ、令和六年能登半島地震に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされたもの（以下この条において「被災関係事業主」という。）に係る対象期間（第二項及び第七項において「特例対象期間」という。）については、第百二条の三第三項ただし書の規定は、適用しない。
２特例対象期間中に実施された第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等（当該休業等について雇用調整助成金が支給されるものに限る。第四項及び第六項において単に「休業等」という。）の日数は、同条第三項ただし書に規定する基準雇調金の対象期間の開始の日以後の支給日数に含めない。
３被災関係事業主に係る第百二条の三第一項第二号の規定の適用については、同号イ中「（５）に規定する判定基礎期間の初日の前日において当該事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等」とあるのは「解雇を予告された被保険者等」と、「当該事業主が指定した日（前号イに該当するものとして過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主にあつては、当該指定した日が当該事業主の直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えているものに限る。）」とあるのは「当該事業主が指定した日」と、同号ロ中「出向をした日の前日において当該事業所の事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等」とあるのは「解雇を予告された被保険者等」とする。
４被災関係事業主が行う令和六年能登半島地震に際し新潟県、富山県、石川県又は福井県の区域内に所在する事業所における第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の休業等については、同条第二項第一号の規定にかかわらず、当該休業等に係る同号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が基本手当日額の最高額を超えるときは、基本手当日額の最高額に当該日数を乗じて得た額）に同号イに規定する教育訓練を実施した日数に応じた訓練費を加算した額を支給するものとする。
５被災関係事業主が行う令和六年能登半島地震に際し新潟県、富山県、石川県又は福井県の区域内に所在する事業所における第百二条の三第一項第二号ロに規定する出向対象被保険者の出向については、同条第二項第二号の規定にかかわらず、同条第一項第二号ロに規定する出向をした者に係る出向期間（以下この項において「支給対象期間」という。）における賃金について同号ロの契約に基づいて負担した額（その額が当該出向をした者の出向前における通常賃金の額に百六十五を乗じて得た額に支給対象期間の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えるときは、当該通常賃金の額に百六十五を乗じて得た額に支給対象期間の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額）の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（その額が基本手当日額の最高額に三百三十を乗じて得た額に支給対象期間の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えるときは、基本手当日額の最高額に三百三十を乗じて得た額に支給対象期間の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額）を支給するものとする。
６被災関係事業主が行う令和六年能登半島地震に際し新潟県、富山県、石川県又は福井県の区域内に所在する事業所における第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の休業等に係る同号及び同条第三項本文の規定の適用については、同号イ（５）中「十五分の一」とあるのは「三十分の一」と、「二十分の一」とあるのは「四十分の一」と、同項本文中「百日」とあるのは「三百日」とする。
７前各項の規定は、特例対象期間の初日から起算して六箇月の期間内に、別の対象期間の初日がある場合には、当該別の対象期間については、適用しない。
（法第六十二条第一項第三号に掲げる事業に関する暫定措置）
第十五条の四の七法第六十二条第一項第三号に掲げる事業として、第百二条の四、第百三条及び第百九条に規定するもののほか、令和七年三月三十一日以前の日における次項第一号ロの規定による措置について、高年齢労働者処遇改善促進助成金を支給するものとする。
２高年齢労働者処遇改善促進助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一その雇用する高年齢雇用継続基本給付金の支給を受ける者（以下この号において「対象被保険者」という。）について、その処遇の改善を図る事業主であつて、次のいずれにも該当するものであること。
イ都道府県労働局長に対して、その雇用する対象被保険者の処遇改善を図るために事業主が講ずる措置等に係る計画を提出し、認定を受けた事業主であること。
ロ労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する対象被保険者について、賃金を一定の割合以上で増額する措置を講じた事業主であること。
ハロの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ニその雇用する対象被保険者（職業安定局長が定める者を除く。以下このニにおいて「算定対象労働者」という。）について、ロの措置に基づく最初の賃金支払日（以下このニにおいて「実施日」という。）の属する月又は当該措置を講じている期間（当該実施日から起算して二年間に限る。）において六箇月ごとにその日に応当し、かつ当該措置を講じている期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日）の属する月からそれぞれ六箇月間に算定対象労働者に支給した高年齢雇用継続基本給付金の総額（次号において「支給対象額」という。）が、当該実施日の属する月前六箇月間に算定対象労働者に支給した高年齢雇用継続基本給付金の総額（次号において「算定対象額」という。）より減少した事業主であること。
二算定対象額と支給対象額との差額に二分の一（中小企業事業主にあつては三分の二）を乗じて得た額
３前項の規定にかかわらず、高年齢労働者処遇改善促進助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。
４第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、高年齢労働者処遇改善促進助成金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の四の七第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「高年齢労働者処遇改善促進助成金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の四の七第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「高年齢労働者処遇改善促進助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の四の七第二項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「高年齢労働者処遇改善促進助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「高年齢労働者処遇改善促進助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「高年齢労働者処遇改善促進助成金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「高年齢労働者処遇改善促進助成金」と読み替えるものとする。
（特定求職者雇用開発助成金に関する暫定措置）
第十五条の五第百十条の特定求職者雇用開発助成金として、同条に規定するもののほか、当分の間、成長分野等人材確保・育成コース助成金を支給するものとする。
２成長分野等人材確保・育成コース助成金は、第一号又は第二号に該当する事業主に対して、第三号に定める額を支給するものとする。
一次のいずれにも該当する事業主（次号に該当する事業主を除く。）であること。
イ次のいずれかに該当する事業主であつて職業安定局長が定める要件に該当する者を雇い入れる事業主であること。
（１）第百十条第二項第一号イの雇入れを行つた事業主であること。
（２）第百十条第七項第一号イの雇入れを行つた事業主であること。
（３）第百十条第九項第一号イの雇入れを行つた事業主であること。
（４）第百十条第十項第一号イの雇入れを行つた事業主であること。
ロ資本金、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ハイの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ニ当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ホ当該事業所の労働者の離職状況及びイの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ヘイの雇入れに係る者の雇用管理に関する事項の把握を行つた事業主であること。
二次のいずれにも該当する事業主であること。
イ前号イ（１）から（４）までのいずれかに該当する事業主であつて職業安定局長が定める要件に該当する者を雇い入れる事業主であること。
ロ前号ロからヘまでのいずれにも該当する事業主であること。
ハイの雇入れに係る者の賃金を、当該雇入れの日から起算して三年を経過した日までの間において、職業安定局長の定めるところにより、職業安定局長の定める日の賃金と比べて一定の割合以上で増額した事業主（天災その他やむを得ない理由又は当該雇い入れられた者の責めに帰すべき理由により当該割合以上で増額をすることができなかつた事業主を含み、当該増額後やむを得ない理由又は当該雇い入れられた者の責めに帰すべき理由以外の理由により、賃金の引下げを行つた事業主を除く。）であること。
三次に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ第一号イ（１）に該当する雇入れを行つた事業主当該雇入れに係る者一人につき、七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
ロ第一号イ（２）に該当する雇入れを行つた事業主当該雇入れに係る者一人につき、七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
ハ第一号イ（３）に該当する雇入れを行つた事業主当該雇入れに係る者一人につき、七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
ニ第一号イ（４）に該当する雇入れを行つた事業主当該雇入れに係る者一人につき、七十五万円（中小企業事業主にあつては、百八十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
３前項第一号イ（１）に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合（次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における前項第三号イの規定の適用については、同号イ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは、「四十五万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とする。
４第二項第一号イ（１）に該当する雇入れであつて、短時間労働者として次の各号に掲げる者を雇い入れる場合における同項第三号イの規定の適用については、同号イ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは、「四十五万円（中小企業事業主にあつては、百二十万円）」とする。
５第二項第一号イ（１）に該当する雇入れであつて、次の各号に掲げる者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合及び次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における第二項第三号イの規定の適用については、同号イ中「九十万円」とあるのは、「百八十万円」とする。
６第二項第一号イ（１）に該当する雇入れであつて、次の各号に掲げる者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合を除く。）における同項第三号イの規定の適用については、同号イ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは、「百五十万円（中小企業事業主にあつては、三百六十万円）」とする。
三四十五歳以上の身体障害者（第一号に掲げる者を除く。）
四四十五歳以上の知的障害者（第二号に掲げる者を除く。）
７第二項第一号イ（２）に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第三号ハの規定の適用については、同号ハ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは、「四十五万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とする。
８第二項第一号イ（４）に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第三号ホの規定の適用については、同号ホ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、百八十万円）」とあるのは、「四十五万円（中小企業事業主にあつては、百二十万円）」とする。
９第二項の規定にかかわらず、成長分野等人材確保・育成コース助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。
１０第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、成長分野等人材確保・育成コース助成金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「成長分野等人材確保・育成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、第百二十条の二第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「成長分野等人材確保・育成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百二十条の二第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第二項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「成長分野等人材確保・育成コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「成長分野等人材確保・育成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「成長分野等人材確保・育成コース助成金」と、第百四十条の三第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「成長分野等人材確保・育成コース助成金」と読み替えるものとする。
第十七条の二の六第百十五条第一号の両立支援等助成金として、第百十六条第一項に規定するもののほか、次項第一号の休暇について、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金を支給するものとする。
２新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一次のいずれにも該当する事業主
イその雇用する被保険者であつて、妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者（以下この項において「対象被保険者」という。）について、労働協約又は就業規則において、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十二条及び第十三条第一項に基づく措置（以下「母性健康管理措置」という。）として、勤務時間の変更、勤務の軽減、休業その他の措置を講じ、かつ、当該措置の内容を労働者に周知させるための措置を講じている事業主であること。
ロ対象被保険者であつて、母性健康管理措置（新型コロナウイルス感染症に関するものに限る。以下このロにおいて同じ。）として休業が必要な妊娠中の女性労働者について、令和五年四月一日から令和五年九月三十日までの間に休暇（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除き、当該年次有給休暇について支払われる賃金相当額の六割以上が支払われるものに限る。以下この項において同じ。）を与えるための制度を整備する措置並びに当該制度及び母性健康管理措置の内容を労働者に周知させるための措置を講じ、同一の対象被保険者に対して当該休暇を合計して二十日以上取得させた事業主であること。
二対象被保険者一人につき、二十万円（一の事業所につき、一の年度において対象被保険者の数が五を超える場合は、五人までの支給に限る。）
３前項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。
４第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十七条の二の六第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、「支給しないものとする」とあるのは「支給しないものとする。ただし、雇用環境・均等局長が必要があると認めるときは、別段の定めをすることができる」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十七条の二の六第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、「支給しないものとする」とあるのは「支給しないものとする。ただし、雇用環境・均等局長が必要があると認めるときは、別段の定めをすることができる」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十七条の二の六第二項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金」と、「二割」とあるのは「二割（附則第十七条の二の六第四項の規定により読み替えて準用する第百二十条の二の規定に基づく雇用環境・均等局長の別段の定めにより附則第十七条の二の六第二項の規定による支給を受ける場合にあつては、二倍）」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金」と読み替えるものとする。
（教育訓練支援給付金の受給資格の決定）
第二十七条教育訓練支援給付金の支給を受けようとする者（以下「教育訓練支援給付金受給予定者」という。）は、専門実践教育訓練を開始する日の一箇月前（以下「提出期限日」という。）まで（提出期限日後に一般被保険者でなくなつた教育訓練支援給付金受給予定者にあつては、一般被保険者でなくなつた日の翌日から一箇月を経過する日まで）に、管轄公共職業安定所に出頭し、次の各号に掲げる書類及び運転免許証その他の教育訓練支援給付金受給予定者本人であることを確認することができる書類を添えて又は次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出しなければならない。
一離職票（基本手当の受給資格の決定を受けていない者に限る。その者が二枚以上の離職票を保管するとき、又は第三十一条第六項、第三十一条の三第三項若しくは第三十一条の六第四項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。）（基本手当の受給資格の決定を受けている者である場合（当該者が受給資格通知の交付を受けた場合を除く。）にあつては、受給資格者証）
２教育訓練支援給付金受給予定者は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項第二号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。
３管轄公共職業安定所の長は、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出した教育訓練支援給付金受給予定者が、法附則第十一条の二第一項前段の規定に該当すると認めたときは、支給単位期間（既に行つた支給申請に係る支給単位期間を除く。）について当該教育訓練支援給付金の支給に係る失業の認定を受けるべき日を定め、当該教育訓練支援給付金受給予定者に知らせるとともに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証（個人番号カードを提示して第一項の規定による提出をした教育訓練支援給付金受給予定者であつて、教育訓練受給資格通知の交付を希望するものにあつては、教育訓練受給資格通知）に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。
４この条及び附則第三十条において「支給単位期間」とは、専門実践教育訓練を受けている期間を、当該専門実践教育訓練を開始した日（提出期限日後に一般被保険者でなくなつた教育訓練支援給付金を受ける資格を有する者にあつては、前項により教育訓練支援給付金に係る受給資格を決定した日）から起算して二箇月を経過した日又は当該専門実践教育訓練を受講している期間において二箇月ごとにその日に応当し、かつ、当該専門実践教育訓練を受けている期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「訓練開始応当日」という。）からそれぞれ二箇月後の訓練開始応当日の前日（当該専門実践教育訓練を終了した日の属する月にあつては、当該専門実践教育訓練を終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。
５教育訓練支援給付金の額は、一支給単位期間について、法附則第十一条の二第三項の規定により算定した額に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（以下この項において「支給日数」という。）を乗じて得た額とする。
一次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間当該支給単位期間において教育訓練支援給付金の支給に係る失業の認定を受けた日数
二専門実践教育訓練を修了した日の属する支給単位期間当該支給単位期間における専門実践教育訓練を開始した日又は訓練開始応当日から当該専門実践教育訓練を修了等した日までの期間において教育訓練支援給付金の支給に係る失業の認定を受けた日数
６管轄公共職業安定所の長は、第三項に規定する教育訓練支援給付金の支給に係る失業の認定を受けるべき日を定めるに当たつては、一支給単位期間について、当該支給単位期間の末日の翌日から起算して一箇月を超えない範囲で定めなければならない。ただし、管轄公共職業安定所の長が必要があると認めるときは、この限りでない。