（政党の届出）第一条政党助成法（平成六年法律第五号。以下「法」という。）第五条第一項及び第六条第一項の規定による届出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便によることなく文書によるものとする。２法第五条第一項第八号に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一政党が組織された年月日又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第一項各号に規定する政治団体となった年月日二政治資金規正法第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出の年月日三直近において行われた法第五条第一項又は第六条第一項の規定による届出の年月日四法第五条第一項第五号の衆議院議員又は参議院議員が選出された衆議院議員の総選挙（以下単に「総選挙」という。）又は参議院議員の通常選挙（以下単に「通常選挙」という。）において当該政党に所属する候補者であった場合にあっては、その旨五法第五条第一項第七号に規定する支部が法第十四条第二項に規定する支部である場合にあっては、その旨３第一項の規定による届出に係る文書は、別記第一号様式に準じて作成するものとする。
（政党の届出に係る添付文書）第二条法第五条第二項第三号（法第六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する承諾書及び宣誓書は、別記第二号様式に準じて作成するものとする。２法第五条第二項第四号（法第六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める事項を記載した文書は、当該政党の法第五条第一項に規定する基準日（以下単に「基準日」という。）現在（法第六条第二項において準用する法第五条第二項の規定により提出する場合にあっては、法第六条第一項に規定する選挙基準日（以下単に「選挙基準日」という。）現在）における予算書、直近において作成された決算書並びに役員の氏名及び住所を記載した書面とする。
（総選挙又は通常選挙が行われた場合に係る届出事項等の省略）第四条法第六条第三項（法第二十三条第八項及び第二十七条第六項において準用する場合を含む。）の規定により届け出るべき事項又は提出すべき文書を省略することができるのは、法第五条第一項第七号及び第八号に規定する事項（第一条第二項第四号に規定する事項を除く。）並びに法第五条第二項各号（法第二十三条第八項において準用する法第六条第三項の規定に係る場合を除き、法第五条第二項第三号を除く。）に規定する文書とする。
（政党交付金の交付決定通知等）第五条法第十条第三項（法第二十三条第八項及び第二十七条第六項において準用する場合を含む。）の規定による政党交付金（法第二十七条第一項に規定する特定交付金を含む。以下この章及び第六章において同じ。）の交付決定又は変更の通知書は、別記第四号様式によるものとする。
（政党交付金の交付方法）第六条法第十一条第一項及び第二十七条第四項の規定による政党交付金の交付については、その交付時期は次の各号に掲げる日（同日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下この項において「日曜日等」という。）に当たる場合は、同日の直前の日曜日等でない日とする。次項において「交付日」という。）とし、口座振替の方法により行うものとする。ただし、次条第一項ただし書の規定による請求があった場合には、当該請求のあった日の翌日から起算して十日以内（その月の末日までに限る。）に交付することができるものとする。一四月に交付する分その年の四月二十日二七月に交付する分その年の七月二十日三十月に交付する分その年の十月二十日四十二月に交付する分その年の十二月二十日２法第十一条第三項ただし書（法第二十七条第六項において準用する場合を含む。）の規定による請求があった場合には、当該請求のあった日の翌日から起算して十日に当たる日以後最初に到来する交付日に、当該請求に係る政党交付金を、当該政党（法第二十七条第一項の規定に該当する政治団体を含む。以下この章及び第四十三条において同じ。）に対してその年分として交付すべき政党交付金の額の範囲内で交付するものとする。ただし、当該請求のあった日の翌日から起算して十日に当たる日が前項第四号に定める日（同日が日曜日に当たるときは同日の前々日とし、土曜日に当たるときは同日の前日とする。）後の日である場合には、当該請求のあった日の翌日から起算して十日以内に交付することができるものとする。
（政党交付金の請求）第七条法第十一条第二項（法第二十七条第六項において準用する場合を含む。）の規定による政党交付金の交付の請求に係る請求書は、前条第一項各号に掲げる日前十日に当たる日までに、総務大臣に提出するものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合にあっては、前条第一項各号に掲げる日の翌日から起算して五日に当たる日までに提出できるものとする。２前項の請求に係る請求書は、別記第五号様式に準じて作成し、請求に当たっては二部提出するものとする。３前項の請求書に添付する政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号。以下「法人格付与法」という。）第四条第一項の規定による法人である旨を証する登記事項証明書は、政党の名称、主たる事務所の所在地並びに代表権を有する者の氏名及び住所が記載されたもの（当該証明書が提出された日前三十日に当たる日後に作成されたものに限る。）とする。４第二項の請求書には、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条に規定する印鑑の証明書（当該請求書が提出された日前三十日に当たる日後に作成されたものに限る。）を添付するものとする。
（会計帳簿の種類、様式及び記載要領）第九条法第十五条第一項及び第十六条第一項に規定する会計帳簿の種類は、次のとおりとし、その様式及び記載要領は、別記第七号様式に定めるところによる。一政党交付金収入簿又は支部政党交付金収入簿二政党交付金による支出簿又は支部政党交付金による支出簿三政党基金簿又は支部基金簿
（政党基金の残高証明等）第十条法第十五条第三項に規定する政党基金の残高を証する書面又は法第十六条第二項において準用する法第十五条第三項に規定する支部基金の残高を証する書面は、政党基金又は支部基金の預金口座について、当該預金口座に係る金融機関が作成するものとする。
（法第十七条第一項第二号及び第十八条第一項第二号の総務省令で定める項目）第十一条法第十七条第一項第二号及び第十八条第一項第二号に規定する総務省令で定める項目は、支部政党交付金、人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費、組織活動費、選挙関係費、機関紙誌の発行その他の事業費、調査研究費、寄附金及びその他の経費とする。
（使途等報告書の様式及び記載要領）第十三条法第十七条第一項及び第二十八条第一項に規定する報告書並びに法第十八条第一項及び第二十九条第一項に規定する支部報告書（以下「使途等報告書」という。）の様式及び記載要領並びに法第三十五条に規定する文書の様式は、別記第八号様式に準じて作成するものとする。
（領収書等の写しの提出方法等）第十四条法第十七条第二項第一号（法第二十八条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第十八条第二項第一号（法第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する領収書等を徴し難かった旨並びに支出の目的、金額及び年月日を記載した書面は、別記第九号様式に準じて作成するものとする。２法第十七条第二項第一号及び第十八条第二項第一号に規定する支出の目的を記載した書面（以下この条において「支出目的書」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める文書とする。一次号に掲げる場合以外の場合別記第九号様式の二に準じて作成した文書二法第十七条第二項第一号及び第十八条第二項第一号に規定する振込みの明細書であって支出の金額及び年月日を記載したもの（以下この条において「振込明細書」という。）に支出の目的が記載されている場合（会計責任者が当該振込明細書の余白に支出の目的を記載した場合を含む。）当該振込明細書の写し３法第十七条第二項第一号又は第十八条第二項第一号の規定により支出目的書として前項第二号に定める文書を提出するときは、当該振込明細書の写しを重ねて提出することを要しない。４法第十七条第二項第一号又は第十八条第二項第一号の規定により提出する領収書等若しくは振込明細書の写し又は支出目的書は、第十一条に規定する項目ごとに分類して提出しなければならない。
（総括文書）第十五条法第十七条第二項第三号（法第二十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する総括文書は、別記第十号様式に準じて作成するものとする。２法第十七条第二項第四号（法第二十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する総括文書は、別記第十一号様式に準じて作成するものとする。
（支部報告書の提出等）第十六条法第十八条第一項の総務省令で定める場合は、当該支部に対して当該支部政党交付金の支給をした他の支部が当該支部報告書の提出の日においては解散し、又は法第十四条第二項に規定する支部以外の支部となっていた場合とする。２法第十八条第一項の総務省令で定める者は、前項に規定する他の支部による当該支部政党交付金の支給に充てられた支部政党交付金を支給した本部又は他の支部（次項において「原交付金を支給した支部」という。）の会計責任者とする。３第一項に規定する場合において原交付金を支給した支部が第一項に規定する場合に該当しているとき等においては、法第十八条第一項に規定する総務省令で定める者は、前項の規定を順次適用することにより定まる本部又は支部の会計責任者とする。
（監査報告書を作成する者の資格等）第十九条法第十九条第二項（法第二十八条第二項において準用する場合を含む。以下第二十一条までにおいて同じ。）に規定する監査は、次の各号のいずれにも該当しない公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下第二十一条までにおいて同じ。）又は監査法人により行わなければならない。一公認会計士が、法第十七条第一項又は第二十八条第一項の規定により報告書を提出する政党との間において、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号、同法第二十四条の二、同法第二十四条の三第一項に規定する関係を有する場合（同法第二十四条の三第一項に規定する関係を有する場合にあっては、当該関係を有することについてやむを得ない事情がある場合を除く。）又は公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）第七条第一項第一号、第二号若しくは第四号から第七号までに規定する関係を有する場合（同項第四号に規定する関係を有する場合にあっては、公認会計士又はその配偶者が政党の債権者又は債務者である場合に係る部分に限る。）二監査法人が、法第十七条第一項又は第二十八条第一項の規定により報告書を提出する政党との間において、公認会計士法第三十四条の十一の二に規定する関係を有する場合又は公認会計士法施行令第十五条第一号から第三号までに規定する関係を有する場合三公認会計士又は監査に関与する監査法人の社員が衆議院議員若しくは参議院議員又はその配偶者である場合２公認会計士は、法第十九条第二項に規定する監査を行うときは、他の公認会計士若しくは監査法人と共同し、又は他の公認会計士を補助者として使用して行わなければならない。ただし、他の公認会計士若しくは監査法人と共同せず、又は他の公認会計士を補助者として使用しないことについてやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。３監査法人は、当該監査法人の社員が、法第十七条第一項又は第二十八条第一項の規定により報告書を提出する政党との間において、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号、同法第三十四条の十一の三に規定する関係を有する場合又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号、第二号若しくは第四号から第七号までに規定する関係を有する場合（同条第四号に規定する関係を有する場合にあっては、当該社員又はその配偶者が政党の債権者又は債務者である場合に係る部分に限る。）には、当該社員を当該政党に係る監査に関与させてはならない。
（公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査）第二十条法第十九条第二項に規定する監査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。一法第十五条第一項に規定する会計帳簿、同条第二項に規定する領収書等及び同条第三項に規定する残高証明等が保存されていること。二法第十五条第一項に規定する会計帳簿には政党交付金に係る収支の状況が記載されており、かつ、政党の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。三法第十七条第一項又は第二十八条第一項に規定する報告書は、会計帳簿、領収書等、振込みの明細書及び残高証明等に基づいて収支の状況が表示されていること。四法第十七条第二項第一号（法第二十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する領収書等を徴し難かった支出の明細書は、会計帳簿に基づいて記載されていること。２政党の会計責任者は、法第十七条第一項又は第二十八条第一項に規定する報告書の提出の期限の二週間前までに、前項各号の規定に係る書類を公認会計士又は監査法人に提出しなければならない。
（監査報告書の記載事項）第二十一条法第十九条第二項の規定により作成する監査報告書には、前条第一項各号に掲げる事項についての監査結果及び第十九条の規定に違反する事実の有無を簡潔明瞭に記載し、かつ、当該監査報告書を作成した公認会計士又は当該監査報告書を作成した監査法人の代表者が作成の年月日を付して署名しなければならない。この場合において、当該監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員が、署名しなければならない。
（法第二十一条第一項の総務省令で定める特別の事情等）第二十二条法第二十一条第一項（法第二十七条第六項において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。）に規定する総務省令で定める特別の事情は、総選挙又は通常選挙の期日以後に法第二条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合の届出について、当該選挙のすべての当選人に係る令第一条に規定する当選人の告示がされた日（次項において「告示完了日」という。）が当該選挙に係る選挙基準日の翌日から起算して五日に当たる日後となったときとする。２法第二十一条第一項に規定する総務省令で定める期間は、告示完了日の翌日から起算して十日以内とする。
（政党の合併等の場合における政党の届出）第二十四条法第二十三条第四項に規定する総務省令で定める事項は、合併解散政党又は分割解散政党の法第二十三条第一項に規定する直近の届出（令第五条第一項に規定する場合における法第二十三条第四項の規定による届出を含む。以下単に「直近の届出」という。）の年月日、これらの政党が解散した年月日及びこれらの政党の代表者であった者が法第二十一条第一項の規定による解散の届出（以下単に「解散の届出」という。）をした年月日並びに分割政党にあっては法第二十三条第三項に規定する所属議員数（以下単に「所属議員数」という。）及び各分割政党の所属議員数を合算した数とする。２法第二十三条第四項の規定による存続政党若しくは新設政党又は分割政党の届出に係る文書は、別記第十五号様式に準じて作成するものとする。
（政党の合併に関する届出）第二十五条法第二十四条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一合併解散政党の名称二合併解散政党が直近の届出をした年月日、当該政党が解散した年月日及び当該政党の代表者であった者が解散の届出をした年月日２法第二十四条第一項の規定による届出に係る文書は、別記第十六号様式に準じて作成するものとする。
（政党の分割に関する届出）第二十六条法第二十五条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一分割解散政党の名称二分割解散政党が直近の届出をした年月日、当該政党が解散した年月日及び当該政党の代表者であった者が解散の届出をした年月日２法第二十五条第一項の規定による届出に係る文書は、別記第十七号様式に準じて作成するものとする。
（関連合併等に関する届出）第二十七条関連合併等（令第五条第三項第一号に規定する関連合併等をいう。以下この条において同じ。）に係る令第五条第二項に規定する総務省令で定める文書は、当該関連合併等に係る法第二十三条第五項に規定する存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては各合併解散政党間における合併に関する文書の写しとし、分割政党にあっては分割解散政党における分割に関する文書の写しとする。）並びに当該関連合併等に係る第二十五条第二項又は第二十六条第二項に規定する文書とする。ただし、存続政党若しくは新設政党又は分割政党が、令第五条第二項の規定により既にこれらの文書を提出した場合にあっては、当該関連合併等に係る第二十五条第二項又は第二十六条第二項に規定する文書とする。
（併せて行われた合併及び分割に関する届出）第二十八条令第五条第四項に規定する二以上の政党について合併及び分割が併せて行われた場合における届出に係る前二条の規定の適用については、第二十六条第一項中「分割解散政党」とあるのは「併せて行われた合併及び分割に係る合併解散政党」と、同条第二項中「第十七号様式」とあるのは「第十六号様式及び第十七号様式」と、前条中「存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては各合併解散政党間における合併に関する文書の写しとし、分割政党にあっては分割解散政党における分割に関する文書の写しとする。）」とあるのは「合併解散政党の間で合意された併せて行われる合併及び分割に関する文書の写し」と、「存続政党若しくは新設政党又は分割政党」とあるのは「分割政党」とする。
（特定交付金に係る届出）第二十九条法第二十七条第二項に規定する総務省令で定める事項は、法第二条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった年月日とする。２法第二十七条第二項の規定による届出に係る文書は、別記第十八号様式に準じて作成するものとする。
（解散等に係る政党の支部報告書の提出の特例等）第三十二条法第二十九条第一項に規定する支部報告書は、当該政党の支部が同項各号のいずれかに該当することとなった日の翌日から起算して十五日以内に提出するものとする。２法第二十九条第一項第一号に規定する総務省令で定める場合は、当該他の支部が既に解散し、又は法第十四条第二項の規定に該当する支部でなくなった場合とし、同号に規定する総務省令で定める者は、当該政党の会計責任者であった者とする。３法第二十九条第一項第二号に規定する総務省令で定める場合は、当該支部が法第十四条第二項の規定に該当する支部でなくなった場合とする。
（解散等に係る政党の支部報告書の提出期限）第三十三条法第二十九条第二項に規定する政党の会計責任者は、同項に規定する支部報告書及び監査意見書を、当該支部報告書の提出を受けた日の翌日から起算して十五日以内に総務大臣に提出するものとする。
（法第十五条第一項の規定に該当しない政党の支部報告書の提出期限）第三十四条法第三十条第一項の規定による当該政党の会計責任者であった者の総務大臣に対する文書の提出は、当該支部報告書の提出を受けた日の翌日から起算して十五日以内（法第二十九条第一項第一号に規定する事実が生じた日の翌日から起算して三十日以内に限る。）にするものとする。
（法第十六条第一項の規定に該当しない政党の支部の支部報告書の提出期限）第三十五条法第三十条第二項の規定により当該支部の会計責任者であった者の当該政党の会計責任者であった者に対する文書の提出は、当該支部の会計責任者であった者が当該政党の他の支部の会計責任者であった者から支部報告書の提出を受けた日の翌日から起算して十五日以内にするものとする。
（報告書等の閲覧）第三十七条法第三十二条第四項（法第三十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による法第三十二条第一項に規定する届出書若しくはこれに併せて提出すべき文書、同条第二項に規定する報告書、支部報告書、総括文書、監査意見書若しくは監査報告書又は法第三十三条第三項の規定による届出書（以下この条において「報告書等」という。）の閲覧は、総務大臣の指定する場所で、執務時間中にしなければならない。２報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。３報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。４前三項の規定に違反した者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
（政党交付金による支出に充てていない政党交付金等を引き継いだ旨の届出）第三十九条法第三十三条第三項の規定による届出に係る文書は、別記第二十号様式に準じて作成するものとし、法第十七条第一項又は第二十八条第一項の報告書に併せて届け出るものとする。
（政党交付金の交付の停止等の通知）第四十条法第三十三条第六項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政党交付金の交付を停止し、又は政党交付金の返還を命ずる旨の通知は、別記第二十一号様式から第二十三号様式までによるものとする。
（報告書等の提出の督促）第四十三条総務大臣は、法第三十四条第一項の規定の適用を受けることとなる政党に対する政党交付金の全部又は一部の交付の停止に当たっては、当該政党に対して事前に同項に規定する報告書等の提出の督促を行うものとする。
（電磁的記録又は電磁的方法による提出）第四十四条法第四十条の二第一項の規定により法第十八条第一項若しくは第二十九条第一項の支部報告書、法第十八条第二項（法第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の支部分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、支部報告書若しくは支部総括文書（法第二十条第二項又は第三十条第二項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）、法第十九条第四項及び第二十九条第四項において準用する法第十九条第一項の監査意見書又は法第三十五条の文書（以下この条において「報告書等」という。）を提出する者（以下この条において「提出者」という。）は、当該報告書等の提出を書面により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該提出者の使用に係る電子計算機から入力して、提出しなければならない。２前項の場合において、提出者は、入力する事項についての情報に電子署名（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二条第一項又は電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項に規定する署名用電子証明書又は電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを提出しなければならない。３法第四十条の二第一項に規定する総務省令で定める電磁的記録は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものとする。４法第四十条の二第一項に規定する総務省令で定める電磁的方法は、提出者の使用に係る電子計算機と報告書等の提出を受ける者（以下この項において「受領者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものとする。一提出者の使用に係る電子計算機と受領者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法二提出者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて受領者の閲覧に供し、当該受領者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
１この省令は、平成七年一月一日から施行する。２法附則第四条第一項又は第三項に規定する届出は、郵便によることなく文書によるものとする。３法附則第四条第一項に規定する届出に係る文書及び令附則第三条第一項に規定する文書は、当該合併に係る法第二十四条第二項に規定する合併に関する文書の写しに準ずる合併について証する書面及び当該合併に係る第二十六条第三項に規定する文書とする。４法附則第四条第三項に規定する届出に係る文書は、当該分割に係る法第二十五条第二項に規定する分割に関する文書の写しに準ずる分割について証する書面及び当該分割に係る第二十七条第三項に規定する文書とする。５法の施行前に行われた合併又は分割に係る第二十七条の規定の適用については、同条中「存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては各合併解散政党間における合併に関する文書の写しとし、分割政党にあっては分割解散政党における分割に関する文書の写しとする。）」とあるのは、「法第二十四条第二項に規定する合併に関する文書の写しに準ずる合併について証する書面（分割が行われた場合にあっては、法第二十五条第二項に規定する分割に関する文書の写しに準ずる分割について証する書面）」とする。６令附則第三条第六項に規定する合併に関する自治省令で定める文書は、法第二十四条第二項に規定する合併に関する文書の写しに準ずる合併について証する書面とする。７令附則第三条第六項に規定する分割に関する自治省令で定める文書は、法第二十五条第二項に規定する分割に関する文書の写しに準ずる分割について証する書面とする。８平成二十七年分として交付すべき政党交付金（法第二十七条第一項に規定する特定交付金を含む。）のうち四月に交付する分の交付の請求に係る請求書の提出については、第七条第一項中「前十日」とあるのは、「前五日」とする。
第二条前条ただし書に掲げる規定の施行の日（次条において「一部施行日」という。）以後に提出される政党助成法（以下「法」という。）第十七条第一項の報告書若しくは法第十八条第一項の支部報告書又は法第二十八条第一項の報告書若しくは法第二十九条第一項の支部報告書に併せて提出すべき書面であって同日前の支出に係る部分を含むものに係る第二条の規定による改正後の政党助成法施行規則（次条において「新規則」という。）第十四条第一項の規定の適用については、同項中「振込みの明細書」とあるのは「振込み若しくは振替の明細書」とする。
第三条一部施行日以後に提出される法第十七条第一項の報告書又は法第二十八条第一項の報告書であって同日前の支出に係る部分を含むものに係る新規則第二十条第一項第三号の規定の適用については、同号中「振込みの明細書」とあるのは「振込み又は振替の明細書」とする。
１この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。４この省令による改正後の政党助成法施行規則第十四条第三項の規定は、施行日の属する年以後の年に係る政党助成法第十七条第一項の報告書及び同法第十八条第一項の支部報告書並びに施行日以後に同法第二十八条第一項の規定により報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書及び施行日以後に同法第二十九条第一項の規定により支部報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該支部報告書に併せて提出すべき支出の目的を記載した書面の提出について適用し、施行日の属する年の前年以前の年に係る同法第十七条第一項の報告書及び同法第十八条第一項の支部報告書並びに施行日前に同法第二十八条第一項の規定により報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書及び施行日前に同法第二十九条第一項の規定により支部報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該支部報告書に併せて提出すべき支出の目的を記載した書面の提出については、なお従前の例による。５この省令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（施行期日）第一条この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第十条、第十四条の二の四、第十四条の二の五及び第十四条の二の六の改正規定、別記第七号様式の改正規定（同様式（記載要領）２３の改正規定及び同様式（記載要領）２４を削る改正規定に限る。）並びに附則第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定公布の日
（施行期日）第一条この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定（別記第八号様式及び別記第九号様式の改正規定を除く。）は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）から施行する。